令和４年度調布市健康づくり推進協議会　（第２回全体会）　会議録 日　時：令和５年３月２０日（月）　１９:０１～２０:５４ 場　所：調布市文化会館たづくり西館　保健センター２階　予防接種室 出席者：委員１１人 欠席者：委員１人 傍聴者：１人 議　事 １．開会 ２．議事 (1)　各部会の報告 　ア　母子保健部会報告 　イ　成人保健部会報告 (2)　こども歯科相談室について (3)　自殺対策について (4)　予防接種事業について (5)　食育推進事業について (6)　調布市民健康づくりプラン・調布市食育推進基本計画について (7)　新型コロナウイルス感染症対策について ３．来年度の協議会について ４．その他事務連絡 ５．閉会 （配付資料） 【資料１】各部会資料 【資料２】こども歯科相談室 【資料３】令和４年度自殺対策について 【資料３―１】国・都の動向 【資料３―２】調布市の現状 【資料３―３】調布市の自殺対策計画の成果指標 【資料４】予防接種事業 【資料５】食育推進事業 【資料６】調布市民の健康づくりに関する意識調査報告書（案） 【資料７】新型コロナウイルス感染症対策事業 【資料７―１】都立病院における「コロナ後遺症相談窓口」の相談状況に関する報告 【資料７―２】東京都後遺症対応医療機関リスト ○事務局から（次第１開会） 　・会議の公開の案内 　　・出席委員の確認及び会議成立の確認 　　・傍聴者への案内 ２，議事 (1)　各部会の報告 ○母子保健部会長　　ア母子保健事業について 　調布市の人口動態について，出生数や合計特殊出生率等の減少について説明があった。 　妊娠届出から把握された妊婦のフォロー内訳は，地区担当保健師１人当たりのフォロー数は約２０人。継続的に面接や訪問，電話相談，受診動向，関係機関との連携等を行い，出産後も支援を継続した。リスク要因や課題の複雑性により，対象者との関係づくりに難しさを感じつつ取り組んでいる。 　委員からは，要フォロー妊婦のアセスメントについて，チームアセスメントをどのように振り分けて，その後，その人たちがどうであったかという振り返りができることが事業評価になるといった御意見があった。 　(2)ゆりかご調布事業について 　令和３年度の面接率は前年度から低下傾向にあり，出産予定前に勧奨通知を送っているが，面接を希望されない方もいる。また，令和３年３月からオンライン面接を開始し，利用者数は増加している。コロナ禍で外出を控えるといった理由のほかに，兄弟を養育しながらや，夫婦で面接を希望される等，様々な理由があった。 　(3)こんにちは赤ちゃん訪問事業について 　令和３年度の出生数に対しての訪問率は８６.６％で，昨年度から微増したが，コロナ禍での自粛が要因と考えられる。 　訪問ができなかった理由の内訳は，全体の３３％が「コロナが怖い」という理由だった。「訪問は義務でないから必要ない」「他人に訪問されたくない」という理由も見られた。また，仕事のテレワーク化や父親の育児休業取得に伴い，父親が訪問に同席する機会が増えた。 　委員からは，訪問の拒否でコロナを理由にするのは，本当は違うかもしれない，本当は来てほしくないと思っている方もあるといった御意見があり，それに対し，手紙を置いていくとか，ケース・バイ・ケースで対応していると報告された。 　(4)産後ケア事業について 　令和３年度は，市内及び近隣市の施設５か所でデイサービスを実施し，そのうち，４か所でショートステイを実施した。令和４年度からは，自宅に助産師が訪問を行うアウトリーチ型を開始し，対象期間を生後１年未満までとしている。 　アウトリーチ型では，毎月３０件前後の利用があり，母乳のトラブル等で連続して利用する場合もある。 　(5)乳幼児健診について 　それぞれの健診の受診率と未受診者の報告があった。受診率については，令和２年度から８０％台で低下が見られる。健診に来られた保護者からは，親子の交流ができる場が少ない，同年齢の子どもの様子が分からないなどの意見が聞かれた。 　次に，未受診者の状況について。この未受診者の状況把握は，児童虐待防止対策として，目視により安全確認をする目的の１つでもある。子どもの年齢によって，未受診者の理由に違いがあった。未受診者に対するアンケート調査の戻りから，保護者の健康状態や育児のことで心配なことがあった方について，地区担当保健師が訪問や電話フォローなどを行い，必要な支援につなげている。 　(6)こどもの相談室について。 　コロナ禍で利用者数が減少している事業について，児童館を管轄する担当課と内容を協議して，言語聴覚士による子どもの育ちや関わり方の講話や，保育士から遊びの提供や親子で遊ぶ体験を児童館で行うことを今後予定している。 　(7)アレルギー相談事業について 　医師相談や日常相談についての実績や相談内容について説明があり，健康教育では，コロナ対策の中で工夫した点や，講演会は感染防止のため，動画配信で行った。 　(8)歯科保健事業について 　有所見者数やう歯の罹患率が低下していると報告があった。 　委員からは，罹患率は下がっているが，その中には家庭環境や虐待などの問題でう歯の治療を受けていない子どもも中には見られ，早期発見という意味では，歯科治療も一翼を担うと意見があった。 　(9)令和３年度新規事業について 　(1)ファーストバースデーサポート事業では，１歳前後の時期に育児アンケートにより状況を把握し，対象者へ育児パッケージとして子ども商品券と子育て情報誌を送付。 　昨年度はアンケートの回収率９６.５％。アンケートの回答内容から支援方針を決め，地域担当保健師がフォローしたのは１２.５％。育児に関することや，食事や歯科に関する悩みのほかに保護者の疲労感や体調，精神面での不調についての記載も見られた。電話フォローでは，１歳を過ぎると復職する保護者も多く見られ，連絡がなかなかつかない状況もあったため，今後どういった支援が求められているか既存の事業との内容も含めて考えていきたいとのこと。 　委員からは，アンケートについて，保護者は自由につぶやきを書いてもらえるほうが危険な状態が察知できるのでは，率直な気持ちを引き出せて，必要な支援につなげることが大事ではないかといった意見があった。 　(2)多胎児家庭支援事業では，多胎児に関わる母子保健事業を利用する際のタクシー利用支援として，交通系ＩＣカードを８４軒の世帯に配付。相談支援事業では，保健師や助産師による個別相談のほかに，多胎児家庭との交流会などを実施し，参加者からは，先輩ママに双子育児のコツや育児用品の選び方などを教えてもらったり，連絡を取り合うなどつながりができているとの報告があった。 　(4)予防的支援推進とうきょうモデル事業については，家庭訪問など積極的なアウトリーチ等の支援を行い，子育て家庭と信頼関係を構築しながら家庭のニーズやリスク要因を早期に把握して支援を継続し，児童虐待を未然に防ぐことを目的としている。子ども家庭支援センターすこやかと母子保健部門が連携して行うもの。 　実施期間は令和３年度から５年度までの３年間，調布市のほかに渋谷区，大田区，墨田区の計４区市町村が行い，これらから報告された取組の成果は，東京都医学総合研究所がデータを収集し，効果測定を行い，将来的には都内区市町村に展開していく流れとなっている。あわせて，調布市の虐待受理件数について，対象児が２歳未満，初産の対象ケースについて，考察，課題を整理し，アクションプランを立てて実行することを行っている。 　(10)予防接種事業について 　１，子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンについて 　令和４年度から積極的勧奨が再開し，積極的勧奨の差し控えにより，接種機会を逃した方について，キャッチアップ接種を実施し，対象者約９,５００人に個別通知を送付。 　２，日本脳炎ワクチンについて 　令和３年度の対象者の積極的勧奨の見合わせについて，接種率の変化について報告。 　３，インフルエンザワクチンについて， 　高齢者の接種費用の補助事業について報告。 ＜質疑応答＞ ○委員　　歯科の新規事業で，１歳児の歯科健診が始まったが，１歳児というと，歯の萌出とかがまだ進んでいなくて，特に子どもの歯科の健診というよりもお母さんの悩みを聞くようなイメージだったが，健診のときにお母さんから多かった質問とか，そういうことは分かるか。 ○事務局　　参加されるお母さん，お父さんからの質問では，歯の生え方について，これでいいのかとか，歯ブラシとか磨き方，最初の取っかかり，といった相談があり，歯だけに限らず，離乳食の進み具合とか，食事の形態や栄養のことについても質問や相談が多い。 ○委員　　摂食嚥下のところ，お母さん方，しっかり食べないとか口の中に残っているとか，そういう質問もあったのかなと思い，質問した。 ○委員　　コロナ禍が３年続いた。母子保健事業について，コロナの影響を受けて課題と感じていることがあるか。 　もう一つは，来年度以降の新たな取組などがあれば，教えてほしい。 ○事務局　　この３年を通して感じていることは，特に保護者の方，母親，妊娠期，妊娠したときから母親学級が中止になったり，病院の受診も付添いができない，分娩の付添いもない中で出産されて，人と接触の少ない中での子育てがスタートしている。また，マスク生活がずっと今も続いている中で，情報はインターネットからの収集で，この子育てでいいのかと悩みながらのお母さん方が多かったように思う。 　お子さんもやはり地域の児童館とか，すこやか，保健センターでも健康教育が中止になったり，子ども同士の触れ合う機会が少なくなった。また，この御時世なのか，スマートフォンの生活が中心だったのか，体をしっかり使って遊ぶという経験が少ないような気はする。生活全般においても，保護者の就労の形態，食生活の影響は，子どもに直接降りかかっていて，健診などで生活リズムが不規則だと感じるお子さんも多く見られ，食事の時間や回数など，いろいろな面において影響が出てきていると感じている。 　保健センターや地域で行う健康教育では，今までのやり方に加えて，今の課題に合わせたプログラムを工夫していくことが大事だと考えている。また，個別支援では，早期から信頼関係を結んで，予防的に関わらなければいけないいうこと，あと，今の子育て世代のニーズに合った事業の運営を考えていかなければと思っていて，まずはできるところから，来年度，事業の申込みの方法を順次電子申請に変えていくとか，あと実施内容も凝縮して参加回数を減らしたり，少しずつ，工夫を凝らすようなことを考えている。 ○成人保健部会長　　イ，成人保健部会報告について 　(1)調布市のがん検診の状況 　調布市の高齢化率は徐々に上昇してきているものの，東京都と比較して低く，調布市の主な死因はがんと高血圧症を除く心疾患の２つで５４.２％を占めている。 　死因別標準化死亡比における調布市の特徴として，全死因は国や都と比較して低く，急性心筋梗塞，虚血性心疾患は男女ともに国や都と比較して高い状況，自殺は，男性は全国や都と比較して低く，女性は高い状況と報告があった。 　大腸がん検診の受診率は，令和３年度に回復してきているものの，胃がん内視鏡検査以外のがん検診受診率が全体的に低下してきている。国のガイドラインでは，子宮頸がんは２０歳から，ほかは４０歳から６９歳までを重点的に対応する世代としているが，この世代の受診率が低く，６０歳未満の市民からがん検診の受診券が届かない，自分が受けられるがん検診はどれかという問合せがあると報告があった。 　市からは，がん検診実施体制の見直しを行いたく，実施方法に関することや受診率向上に取り組む世代，がん検診の優先順位に関することに意見が欲しいと報告があった。 　また，肺がん検診は申込制かつ平日での集団検診で実施する限界を感じていること，東京都がん検診の精度管理のための技術的指針の変更に合わせて結核検診等で撮影した胸部レントゲン写真を肺がん検診として二重読影できる体制に医師会の先生方の協力を得ながら精度管理を含めた実施方法等を検討していきたいと報告があった。 　がん検診受診率向上の取組として，令和４年度は，妊娠，出産，子育てといった女性のライフイベントの影響が大きいため，子宮頸がんに焦点を当て，個別通知の３５歳，４０歳，４５歳の方と申込制検診対象の２５歳から２９歳の方を対象にはがきで受診勧奨を行い，２５歳から２９歳の方にはスマートフォンから申込みができるようにしたところ，令和３年度の３４倍近くの申込みがあったと報告があった。 　また，若い世代の子宮頸がん検診受診のきっかけづくりとして，調布市とアフラック生命保険株式会社との協定の下，２３歳と２４歳の方を対象としたＨＰＶセルフチェック事業において，子宮頸がん検診のＱＲコードをつけた案内文を個別に郵送し，希望者はスマートフォンから申込みができるようにしたところ，子宮頸がん検診の申込者数は成人保健部会後の申込者を加えて，最終的に令和３年度の１６.３倍になったと報告があった。 　委員からは，調布市が健康であること，がんの検診も大事だが，もっと大事なのはがんをつくらない努力を一緒に併せてやるというプログラムのほうがトータルの死亡を考えたらはるかに有効だという意見があった。 　(2)歯周病検診の受診状況について 　総受診者数と総受診率は，いずれも女性が高く，年齢別の受診率でも女性が高い状況です。５年間の平均の性別，年齢別受診率は３５歳から６０歳までは同様の傾向だが，７０歳になると男女の差は小さくなっていると報告があった。 　受診率向上の取組として，以前から２０歳女性に子宮頸がん検診と一緒に歯周病検診の案内を実施していたが，２０歳男性にも受診勧奨の通知を郵送したと報告があった。 　委員からは，東京都広域連合が策定している高齢者保健事業実施計画の中で誤嚥性肺炎は調布市が３.１％と東京都の中でトップであること，セルフケアが一番大事であることの意見があった。 　事務局からは，より若い世代の受診率向上に取り組むこととともに，口腔ケアの必要性の啓発や具体的な予防ケア方法の周知などの取組が必要ではないかと考えていると報告があった。 　(3)健康教育等の取組状況について 　令和４年度の主な取組として，２ページ目，生活習慣病をテーマとした健康教育のうち，令和元年度から令和３年度まで中止していた学童を対象とした事業を再開し，命をテーマにして３５館中２９館で実施した。また今年度から乳がん検診啓発に加え，子宮頸がん検診啓発のキャンペーンを開始した。令和３年度に作成したウォーキングマップを活用したイベントを実施予定していたが，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止し，コロナ禍でも取り組めるウォーキングマップと併せて，ストレッチやトレーニング方法を動画配信した。 　(4)受動喫煙防止に関する取組状況について。 　課題として，令和４年２月の時点で条例を知らないと答えた方が４７.９％と条例の認知率が低く，より一層の周知啓発を行い，条例の認知率の向上を目指すとの報告があった。また市の取組として，条例の周知，子どもへの取組，禁煙相談の実施，路上等における受動喫煙についての個別相談の対応等を行いながら，庁内連絡会等を通じて市役所全体で横断的に受動喫煙防止を推進していくとの報告があった。 　(5)調布市国民健康保険の保健事業について 　特定保健の受診率は令和２年度から４.１ポイント増加して５１.１％，特定保健指導利用率は０.１％減の９.１％。新型コロナウイルスの影響への対応として，令和３年度から特定保健指導と糖尿病重症化予防事業において，ＩＣＴの活用を開始し，希望者の面談を対面方式，またはオンライン方式かを選択できるよう事業を展開した。 　また，来年度は，令和６年度から令和１１年度までの次期計画期間の国民健康保険データヘルス計画の改定を予定している。 　(6)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について 　従来から健康推進課や保険年金課が実施している保健事業と高齢者支援室が行っている介護保険と介護予防事業を基準に沿った方法で一体的に実施するということに加え，東京都広域連合が保険者として実施している保健事業やフレイル予防の一部を受託して実施しているとともに，東京都広域連合から自治体ごとに必要な支援を実施する仕組みになっている。個別支援は，後期高齢者医療制度に加入している８１から８５歳までのうち，健診，医療，介護を４年間利用していない健康状態が不明な方に必要な医療や介護等のサービスにつなげていくことを念頭に，家庭訪問を行っている。 　委員からは，調布では，ハイリスク者が多いのかと質問があったが，後期高齢者は基本的には９６％ぐらいは何らかの医療機関に受診されているため，人数としてはそれほど多い数ではないと思うと回答があった。 　通いの場への積極的な支援は，後期高齢者医療制度に加入している方も参加している自主グループ等１６か所に昨年の分析で得た各圏域の健康課題を含めながら，フレイルやその他予防についての講話，お口のフレイル予防体操の実施などを通し，健康や治療の継続，生活習慣病のコントロールの継続，運動，栄養，お口の健康，社会とのつながりについて伝えている。 　また，実施した健康相談，質問票の結果，運動機能の衰えのリスクが高い方が一番多く，次に，御自身の健康感や心の健康感について満足ではない方が多く見られ，引き続き比較的お元気な方々にフレイル予防の普及啓発を実施していく。 (2)　こども歯科相談室について ○事務局　　令和４年度新規事業の１歳児歯科教室は，１歳児を対象としたファーストバースデーサポート事業でのアンケート内容から歯の生え方や歯磨きの仕方などの歯とお口に関することや離乳食の進み具合や食べ方などの食事に関する相談が多く聞かれた背景や，これまで行っていた別の事業を見直して，令和４年４月から１歳児歯科教室として開始した。対象年齢は１歳０か月から１歳１か月。 　内容は，歯科医師による歯科健診と歯科衛生士や管理栄養士による健康教育や保健師などの個別相談。実績については表のとおり。募集開始から数日で定員いっぱいとなり，保護者の関心の高さがうかがえる。また，来所時の保護者の様子では，知識として以前から知っているが，それをどのように使ったらいいかと迷っていたり，ちょっと聞きたい程度から，離乳食の悩みが結構あって，それが生活リズム全体に影響するなど，心配事が様々聞かれた。引き続き，来年度も実施予定。 　令和５年度のこども歯科相談室について。(1)の矯正相談の対象年齢について。最近，乳歯の萌出時から歯並びやかみ合わせなどを心配する保護者が増えていて，歯科矯正が必要になるのではないかとか，いつ頃から始めるといいのかといった相談を受けることが多くある。３歳児のほとんどは乳歯の約２０本の萌出が完了して，かみ合わせや歯並びの診断が可能であることから，令和５年度から矯正相談の対象年齢をこれまでの６歳から中学生までを３歳からに拡大予定。 　(2)２歳～６歳歯科教室の見直しについて。令和２年，３年度は，コロナ禍で事業の中止や予約人数を減らすなどの対応をしたこともあり，受診者が減少した。今年度も感染予防対策を続けながら実施しているが，受診者数がコロナ前のような回復はしていない。また，出生数の減少や保護者の就労などの現状を踏まえて，事業全体の在り方について考える時期ではないかと考えている。 　来年度は，担当者を中心に事業運営について課題を整理して，今後のこども歯科相談室について検討する予定。 ＜質疑応答＞ ○委員　　今，小児のほうでは１歳半健診のときに歯科の受診がある。１歳でこども歯科相談室を始めて，半年しか違わないわけだが，かぶってしまう部分とか相談内容などはどうか。１歳半健診でできなかったことがあったから進めていくものなのか，それとも何か質問内容が全く違うので，どうしても必要とか，その質問内容等に関しては何か違いはあるのか。 ○事務局　　１歳半の健診での悩み事の多くは，いやいや期も出てきているので，歯磨きをうまくさせてくれないといった内容，母乳をまだ飲んでいるお子さんの中には，虫歯のリスクがあるというような磨き方の十分できていない方も見られ，歯科や栄養以外に子育て全体の相談事も多い。まだまだ歯磨きが定着しない時期ではあるので，こども歯科のほうは半年ごとに実施しているが，定期的に通いながら，地域のお医者さん，かかりつけ歯科医に移行できるよう段階を踏みながらのサポートを今考えている。 ○委員　　私が知りたいのは，どのようにしてすみ分けをするのかということ。１歳のときと１歳半のときとどのようなことを中心にお話をしてすみ分けるのかということを知りたい。つまり，我々が健診しているのは９～１０か月健診で，その後は１歳半になる。例えば１歳のほうではこういうことを重点的にやっているならば，我々が９～１０か月健診が終わった後に，「子ども歯科相談室に行きなさい」ということを言いやすいし，そうでなければ，「１歳半健診まで待っていいのではないか」とか，そういうことを説明しやすい。どのようなことを重点的にお話しているのか教えてほしい。 ○事務局　　１歳児のこども歯科相談室では，１歳のアンケートから拾ったお口の管理についての不安を中心にお母さんたちの個別の相談を丁寧にするという場になっていて，そのときに離乳食とかの終了がうまくいっていないとか，そういった辺りも注目して指導するようにしている。１歳半の前に会ってお話しすることで，早めにお母さんたちの不安が解消できるというところを目的にしているので，はっきりとしたすみ分けということではないが，３～４か月健診から結構間が空くので，その間のお母さんたちの不安がこの１歳歯科で効果的に拾えているかなと感じている。 ○委員　　やはり１歳半は法定健診なので，１歳半ぐらいまでは成長に個人差があって，確かにお母さんの不安とか産後鬱とか，そっちのほうもその健診のときに発見できるのかなという感じがあるのと，母乳から摂食へ変わるのにも１歳とか１歳半でも歯が全然ない子や，１歳半でもかなり生えている子もいたりして，かなり個人差が見られるのはいつも感じている。ただ，それを一律に同じように指導してしまうと，やはり子どもの負担にもなるし，お母さんも不安になると思うので，本当に症例ごとにというか，きめ細やかな指導が１歳でもできればいいのかなと思う。特に栄養に関して，母乳から飲み込むことについて，この辺りで一生懸命指導できればいいのかなと感じている。 　子どもたちのう蝕は，本当に今少なくなっていて，子ども健診でう蝕を発見するほうが珍しいというぐらいまでう蝕は少なくなっているイメージがあるので，どちらかというと，核家族でお母さんのメンタル的な不安が少しでも取り除ける健診であったほうがこの時期はいいのかなと感じる。 (3)自殺対策について ○事務局　　　３月１４日に更新された令和４年の警視庁自殺統計原票データより，厚生労働省の資料の自殺者数の年次推移について。国全体では，昨年もお伝えしたように毎年２万人を超える方々が自殺によって大切な命を落とされている。令和４年の自殺者数につきましては，２万１，８８１人となり前年より８７４人，約４.２％増加した。　男女別については，男性は１３年ぶりに増加，女性は３年連続の増加。男性の自殺者数は女性の約２.１倍という現状。 　次に，自殺の原因・動機別自殺者数の年次推移について。令和４年は，遺書等の生前の言動を裏づける資料がある場合に限って自殺者１人につき，４つまで計上するよう変更した。このため，単純な比較はできないが，自殺に至る要因は，以前から言われているとおり１つではなく，複数が重なっているという予測ができる。 　次に，令和３年及び令和４年における都道府県別（発生地）の年間自殺者数について。令和４年は令和３年と比較して１９府県で減少，２８都道府県で増加と昨年よりも全体的には増加している。減少幅も参考までだが，最も大きかったのは山形県で３８人，次いで福岡県で３５人，次に青森県で３４人減少している。 　東京都の動向について。東京都福祉保健局の人口動態統計データになるが，令和２年までの記載となっている。東京都の自殺者数は，平成２３年の２,９１９人をピークに減少傾向に転じ，令和２年については，２,０１５人となっていると報告を受けている。ただ，令和元年と比較すると令和２年はやや増加している。 　次に，全国と東京の年齢層の比較について。特徴的なのは，４０歳未満の若者の自殺者の割合が東京都は全国に比べて多いというところ。東京都では，４０歳未満の自殺者数が全体の３割以上を占めています。全国の２８.１％と比較して，自殺者における若者の割合が高くなっていることが分かる。 　次に，厚生労働省より地域における自殺の基礎資料（自殺日，居住地）の資料について。数字については，令和４年２月３日付の暫定値となっている。 　なお，このデータに関しましては，人数が非常に少ないというところもありますので，個人を特定できないようにはしている。 　まず，①自殺者数と自殺死亡率の推移です。令和４年は前年と比較すると12人の減少に転じ，②男女別の推移については，女性は前年より５人，男性は７人減少している。しかし，自殺対策支援センターライフリンクなどの資料によると，自殺未遂者は自殺者数の10倍はいると言われている。東京都も自殺未遂者支援対策強化を示し，今月上旬に実施した調布市こころといのちのネットワーク会議の中で，調布消防署の委員の方から，調布市の自殺未遂者の報告もあった。男女ともに精神疾患の問題を抱えている方が多く見られ，また，女性については薬物の過剰摂取をされる方が多いとを伺った。 　③年代別で見ると，令和４年は20代以降，ほぼ同数で推移しており，母数を考慮すると若者の割合が高い傾向にある。 (2)令和４年の自殺者の状況，年代別自殺者数は，20代以降50代までがほぼ同数。 　⑤年代別自殺者数割合は，④の結果を円グラフにしたもの。 　⑥月別自殺者数とその年齢。令和４年は，６月，７月に多くの方が命を絶たれているという結果になった。 　⑦年代別・男女別・自殺者推移を，令和元年から令和４年までを比較した表。 　⑧同様に３年間の年代別，男女別の自殺者の推移。変動はないが，20代，40代，50代が毎年多い割合を占めている。 　令和４年度調布市自殺対策について（資料３） 　１，普及啓発活動，(1)こころの体温計のアプリの導入。こちらのアプリは，利用することで，自身のストレスなど，心の状態を知る機会を持つとともに，必要な方には回答後に相談機関が閲覧できるようになっている。 　昨年９月から実施し，９月から今年の２月までのアクセス数はトータルで１万７,３４５人という報告を受けている。 　また，今年度，都のプロファイルに示されていた重点課題で，子ども・若者支援についても計画どおり市民向け，教職員向けなど，関係者に向けた動画形式の講演会と研修会を実施した。具体的には(3)のエ，自殺予防講演会「中高生のＳＯＳ受け止められていますか」を市民向けに，(1)「生徒の『死にたい』にどう気づき，対応するか」は教員向けに配信した。市民向けの動画は，３月末まで申込者に対し視聴を継続実施している。２月末までで１３６人の視聴回数。学校の安心・安全メールを活用し周知することで申込者も急激に増加したので，周知方法の工夫も行いながら継続している。 　ゲートキーパーの役割を普及するための講話について。３年ぶりに民生委員の方に実施することができた。 　最後に，地域のネットワークの強化として，今年度は３年ぶりに対面で３月３日にネットワーク会議を実施した。再来年の計画改定に向け，情報交換，共有を行うとともに，来年度実施予定の市民意識調査にも，今回のネットワーク会議の内容を活用できるよう準備していきたい。 　最後に，資料３―３。 　平成30年度に策定した自殺対策計画の成果指標。特徴的なものとして，高齢者の支援の住民が主体となって介護予防に取り組む団体の数で，市民の方が主体で行っている地域のグループが，コロナの影響もですが，実施者の高齢化などがすすみ幾つか実施できない団体が出てきて，団体数が減っているということ。 　また，下から２番目の子ども・若者への支援について，子ども・若者総合支援事業の相談事業における他機関との連携数は，令和３年は476件。定期的に関係者連絡会などを実施しているため，連携数が増加してきている。 　また，一番下の生活困窮者への支援は，生活困窮自立支援事業の新規相談受付件数を示し，令和３年は1,349件。数は少し落ち着いているようだが，ネットワーク会議の御報告の中で，継続支援している方が1,000件を超えているという報告があった。 ＜質疑応答＞ ○委員　　調布市では自殺のホットラインというか相談者の窓口の緊急の連絡先とか，そういうものは分かるようにどこか標榜しているのか。また，そのようなシステムがあるのか。 ○事務局　　調布市独自のホットラインというものは設置しておらず，調布市のホームページやこころの体温計などから相談が必要な方などについては，東京都を中心とした相談窓口などを掲示している。また，ホットラインではないが，健康推進課をはじめとして，こころの健康支援センターなどの連絡先も市報やホームページで掲載し，緊急ではないが，相談もある。そちらに関しては対応をしている。 ○委員　　自殺者数の推移というのがあるが，精神疾患が多いと先ほど報告があった。 もう一つ，女性の自殺数が多いということで，薬物が多いということだが，薬物の中にアルコール依存症が交ざっているのか，別個なのか教えて欲しい。 ○事務局　　資料３―２については，自殺で亡くなられてしまった数の統計。先ほど調布市の消防署の方からの説明の人数については，自殺を図られた方の人数。調布市の特徴になるかどうかはまだ精査していないが，やはり男性は自殺を試みた場合，亡くなられる方が多く，女性はその後，命は助かったという方が多く，あと，薬物の過剰摂取については，精神疾患のお薬を飲まれる方が多いという御報告と，あとカフェインを含んだ医薬品を飲まれる方が消防庁の統計では多かったと伺っている。アルコール自体のお話は具体的に出ていなかった。 ○委員　　私はほかのいろいろなことを勉強していて，自殺だとか未遂の中で，アルコール依存症が潜んでいるということをよくいろいろな文献で見て，やはりそういう対策は，日頃潜んだリスクというところで私はとても心配しているので，そんな点を併せて御検討いただければと思う。 ○委員　　自殺未遂の方は，必ず再発というか，また繰り返すということで，その方たちのケアみたいなことはされているか，あと，自死家族のサポートみたいなものは，調布市ではされているのか。 ○事務局　　再発予防に関しては，そこまでネットワーク会議で深く話し込めていない。直接病院から，そういった方の御連絡が来ているわけではないが，今後ネットワーク会議などに，そういった救急病院の方に御参加いただくなど，その辺は工夫していく必要がある課題が残っております。 　また，遺族に関しても，今，東京都などから情報提供を調布駅のコンコースなどに配架している。調布市で独自で実施しているというものはまだない。またいろいろ考えていきたい。 ○委員　　未遂者は再発する方が多いということなので，できれば救急病院等との連携もよろしくお願いします。 ○会長　　私から１点お聞きしたいのだが，こういういろいろな施策を決めるに当たって，精神科医とか臨床心理士とか，そういう専門の医療従事者からアドバイスを受けるようなシステムというのはあるのか。何か委員会とか検討会みたいなもので意見をお聞きしているとか，そういうシステムは市にはあるのか。 ○事務局　　年に１回のネットワーク連絡会の中で，こちらの活動についても報告させていただいており，御助言をいただく機会にはしている。ただ，定期的にスーパーバイズを受けるような時間はつくっていないので，今後，次年度の計画策定のときには考えていきたい。 (4)予防接種事業について ○事務局　　まず制度改正について(1)のＨＰＶワクチンについては，令和５年度から９価ワクチンが定期接種に使用できることになった。９種類の遺伝子型を標的としており，子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少，子宮頸がんの死亡率の減少が期待される。 　交互接種については，通常の定期接種年齢，キャッチアップ接種年齢ともに医師とよく相談した上で実施して差し支えないことになっている。また，９価ワクチンについては，15歳未満は２回での接種完了を可能。 　(2)の四種混合ワクチンについて。百日せきによる乳児の重症化予防の観点から，接種月齢が生後３か月から生後２か月に前倒しになった。(1)，(2)のいずれについても，調布市医師会や医療機関の御意見や御協力をいただきながら進めていきたい。 　次に，新規事業について。帯状疱疹ワクチンの費用助成事業を予定している。東京都の帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業を活用し，令和５年度中に事業の開始を検討している。今年度は，帯状疱疹ワクチンの啓発ＣＭが影響し，市にも多数の問合せがあった。市民の関心も高まっている現状から，早期に実施できるよう関係機関の皆さんに御意見や御協力をいただきながら実施方法について検討していきたい。 ＜質疑応答＞ ○委員　　コロナのときもそうだが，ワクチン接種の後に副反応が非常に多く出ていたと聞いていたが，相談窓口として調布市のほうは何か対策をされているのか。 ○事務局　　相談窓口に関しましては，調布市のホームページにＨＰＶワクチンの項目を立てているページがあり，リンクで厚生労働省の相談窓口に関するホームページに移れるような対策を取っている。問合せがあった際は，医療機関や厚生労働省の相談窓口を案内するようにしている。 (5)食育推進事業について ○事務局　　食育推進事業については，第３次調布市食育推進基本計画に基づいて，主に３つの事業について推進してきた。１の食育講演会について，第１回の全体会で御報告した申込件数は，８月２日時点で６０件だったが，映像配信終了時点での視聴数は記載のとおり，「食品ロスの現状と調理の工夫」では１１５件，「食品ロスを減らす冷蔵庫収納」は７１件だった。 　２の食育セミナーについてですが，第１回全体会で申込者が６５人と報告したが，その後のワークシートの提出者は４１人であり，この児童たちを調布市食育マイスターに認定し，認定証を送付した。 　３の普及啓発活動について。６月の食育月間と同様に９月の健康増進月間，食生活改善普及運動月間にのぼり旗やミニのぼり旗の設置，ポスターの掲示，市報への掲載などで情報発信を行った。 　また，食育講演会のテーマに合わせて，食育ガイド「食品ロスを減らそう編」を市内小・中学校，保育園，幼稚園，ごみ対策課や文化生涯学習課などの関係各課に配付した。食育ガイドは，食育セミナーでも活用できるよう，今年度は新たに食品ロス削減の講座を設けた。現在は，普及啓発の媒体として野菜摂取量の増加を図るために，簡単に作れる野菜料理のレシピを載せたオリジナルのポケットティッシュの作成をしている。これは，令和５年度の食育月間と健康増進月間，食生活改善普及運動月間に保健センターや市役所，地域の関係各所で配布を考えている。 ＜質疑応答＞ ○委員　　食育に関しては，全ての年代で関係してくると思うが，子どもたち，特に学校給食において，和食についての食育みたいなものは啓発したほうがいいのではないかと書いてあるのを見たことがあるが，小学校の給食を用いて，和食のうまみの話だったり，だしの話だったりとか，そういう給食を出して食育につなげていくというようなことはできるのか。 ○事務局　　小学校の活動の中では，学校給食を媒体としていろいろな食育をやっている。だし昆布やかつおぶしなど，だしの材料を学校に卸している業者が出前講座としてだしのよさとか，だしを実際に味わってみるとか，昆布だしとかつおだしの違いを知ってみるを実施，和食に関しては，１１月２４日がいい日本食の日と定められていて，その日を中心に学校では和食のよさを子どもたちに給食を通じて伝えていくというような活動もやっている。その辺ももっと深く広められたらと思う。 ○委員　　小学校の給食表を見ると，とても不思議なメニューがそろっているので，魚とパンであったり，チョコチップとかいろいろあるので，そういうところもやはり子どものうちから和食の大切さみたいなものも教えてあげられればいいかなと思って提案した。 (6)調布市民健康づくりプラン・調布市食育推進基本計画 ○事務局　　調査結果の内容を抜粋して伝える。まず，栄養・食生活についてです。該当ページ，５ページ，７ページ。朝食欠食者の割合は，成人，中・高生ともに増加している。成人においては，朝食欠食者の割合が21.7％，中・高生においては，朝食欠食者の割合が11.3％となっている。 　これに関して，52ページの成果指標の一覧。成人の食育推進基本計画の成果指標となっている朝食欠食者の割合を下げるという指標に対して，前回調査の13.6％よりも8.1ポイント増加している。 　続いて，８ページ。中・高生では，食事について気をつけていることに関して「食べ残しをしない」の割合が最も高くなっている。そのほかには「食事のあいさつ」「かむ音や食器の音をたてないようにする」の割合が高くなっている。 　続いて，52ページ。成果指標の一覧の成人において主食，主菜，副菜の３つをそろえて食べることが１日に２回以上ある人の割合は35.3％。成果指標となっている主食，主菜，副菜の３つをそろえて食べることが１日に２回以上ある人の割合を上げるという指標に対しては，前回調査の50.2％よりも14.9ポイント減少している。 　ただし，この指標に関して，今回の調査では，ほぼ毎日を選んだ人が35.3％というように出しているが，前回調査は，ふだんの食事で心がけていることについて，主食，主菜，副菜をそろえて食べるというのが選択肢の１つとなっていて，それを選択した人の割合というように計算しており，今回の調査とは一部聞き方が異なっている。今回の調査で，ほぼ毎日と週に４から５日の割合を合わせると56.2％という結果。 　続いて，17ページを御覧。配布資料の一部修正。上のグラフで点線で囲んだ数字について，32％と記載しているが，28.7％が正しいもの。 　この設問では複数回答になっているため，１人が１回回答したと考えて計算すると，100％から，ふだん誰かのたばこの煙を吸うことがないと回答した人と無回答になっている人を除くと28.7％となり，点線で枠囲みしている数字を純粋に足していくと32％という数字になるが，最終的な数字としては28.7％というのが正しい。 　それを踏まえて，ここでは受動喫煙の機会がある人の割合は中・高生において３割未満，また，受動喫煙の場所に関しては，「路上」が５割以上と最も高くなっている。そのほかには「家庭内」や「公園・緑地・緑道」。 　続いて，19ページ，20ページ。口と歯について。「歯と歯ぐきの健康のために実行していること」の割合について，特に中・高生で前回調査よりも割合が高くなっている項目が多く，意識が向上している傾向にある。成人においては「歯と歯の間を清掃するための器具を使っている」が最も高く，中・高生においては「１年に１回以上，定期的に歯科健診を受けている」が最も高くなっている。 　続いて，31ページ，心の健康について。悩みを「身近に相談できる人がいる」という人は心の状態について，「よい」と感じている割合が高く，89.1％。 　44ページを併せて，「身近に相談ができる誰かがいる人の割合」に関して，11番の指標となっている男性50歳代では53.6％，男性60歳代は59.3％。ここでは，前回調査と比べると男性50歳代では49.2％から4.4ポイント増加，男性60歳代では53.8％から5.5ポイント増加している。 　続いて，35ページ，日頃の健康管理について。「定期的に健診・がん検診を受けている」人の割合が減少している。また，20歳から60歳代では年代が上がるにつれて受診しているという人の割合が高くなり，60歳代では８割以上が受診している。 　あわせて，44ページ，指標になっている②「定期的に健（検）診を受けている人の割合」は69.5％。前回調査の81.3％よりも11.8ポイント減少しているという結果。 　続いて，41ページ，そのほかの項目について。「新型コロナウイルス感染症拡大によるこころとからだの健康への悪い影響」について，成人ではストレスの増加，中・高生では運動機会の減少が問題となっている。成人では「ストレスを感じることが増えた」の割合は44.9％，中・高生の「運動など体を動かす機会が減った」では，割合が45.5％となっている。 　続いて，43ページ，スマートフォンなどの使用に関して，中学生では，男性，女性ともに「使う時間についてルールがある」が最も高くなっている。 　一方で，高校生では「特にルールはない」が，男性では第３位，女性では第１位に挙げられている結果となった。 　＜質疑応答＞ ○委員　　定期健康診査を受けている人が減っているということで，コロナの影響でかなり減っていたところが，先ほどの資料でも少しは戻ってきたのかと思っていたのですが，やはり直近でも減っているということなのかと，あわせて，今見せていただいたコロナの影響のところで健診を受けなくなったというのはごくごく僅かなのですけれども，受診率が下がっているという辺りについて，現場の先生方の感触というか，そちらのほうを伺えればというのが１点。 　もう一つ，朝食を食べないというところについて，今，朝食を抜いて１６時間だか何時間を空けると健康的だというような健康法がかなりはやっているところがあって，それがやはり健康的だと感じている人も多いというようなことを周りの声で聞いています。その辺のところをマスメディアに負けないだけの理論をつけて周知することがすごく大事なのかなと思う反面，本当にそこに勝てるだけの啓発ができるのかというようなところもあり，２つ目については，計画の中でまた考えていただければと思っておりますので，１点目の健診の状況を先生方からお伺いできればと思いますが，いかがですか。 ○会長　　恐らく一昨年とか去年に比べると少しずつはまた健診にいらっしゃる方が増えているような感じですけれども，ただ，コロナ前までには戻っていないという感じだと思います。 ○委員　　その理由は医療機関に行くこと自体がコロナの不安につながるということなのでしょうか。 ○会長　　どうですかね。医療機関のほうもまだ発熱外来とか時間を決めてやっているところもあるので，そういう部分ではコロナ前に比べると受診のしづらさみたいなものはまだ少し残っているのかもしれないです。御高齢の方とかはやはり医療機関の混んでいるところに行くと，感染するのではないかという心配もまだ持たれているのかもしれないので，そういう点かもしれないです。 ○委員　　あと，歯科のほうの健診の状況なのですけれども，確かにうちなどは高齢者が多いのですが，コロナ禍は確かに皆さん出るのが嫌だということで来ていませんでしたが，ここに来てやはり患者さん，定期的にまたお願いしますという方が増えてきました。歯科の場合は予防がメインになってきますので，セルフケアと定期健診をＰＲしているかいがあるかどうか分からないのですけれども，やはり定期健診も３，４か月に１回とか半年に１回というのは，守ってくれる患者さんが戻ってきているイメージはありますので，定期健診の方は大分増えてきました。 ○委員　　17ページの受動喫煙のところなのですけれども，調布市では受動喫煙防止条例というのをつくったのですが，アンケートを見ると，やはり路上と家庭内で受動喫煙を受けているというデータが出ているので，今後，ここの部分をもう少し少なくできればいいなと思うのですが，何か行政側でお考えはあるのでしょうか。 ○事務局　　受動喫煙について，まず，路上と家庭内が前回の調査から比べて増えております。予測になってしまうのですが，受動喫煙全体としては，減っていると思います。理由としては，東京都や国の条例等の変更があり，屋内，例えば飲食店では吸えなくなっておりますし，調布市受動喫煙防止条例で公園等では吸えなくなっております。 　逆に言うと，東京都とか市の条例において潰せなかったところが出てきてしまっているのかなと思います。路上は禁煙のところもありますが，禁煙ではない努力義務のところもありますし，家庭内については，東京都の条例も市の条例もなかなか踏み込めないというところがあります。総数としては受動喫煙の機会は減っていると思いますが，場所のパーセンテージとしては，条例で潰せない路上とか家庭内が出てきているのかなと思っております。 　対策といたしましては，こういったことは粘り強く周知啓発していく必要がありますので，毎年テレビ，ラジオ，市報，ホームページ等を通じて周知啓発を行っております。また，路上ではパトロールを実施しており，今年の途中から夜間のパトロール等も強化しております。 　また，公園・緑地・緑道が第３位でありますけれども，この４月１日から今まで禁煙だった公園に加えて，緑地，緑道も禁煙といたします。 　家庭内につきましては，やはり粘り強く受動喫煙の悪影響を全戸配布のチラシで周知啓発したり，ちょうふタバコ対策ネットワークという団体と連携して，小・中学校での授業を増やしていければと思っております。総合的にいろいろな取組をしながら減らしていければと考えております。 ○委員　　あと，52ページの「健康だと感じている人の割合」というのが79.6％と４ポイントぐらい増えているのですけれども，細かいところを見ていくと，硬いものがかみにくくなったとか，いろいろ状況的には，そこまで健康だと感じている人が多いのかなというイメージがあるのです。79％というと，かなり多くの方が健康だと感じているというイメージですが，特にここの部分に関しては80％近い人が健康であるという調査でよろしいのですか。 ○事務局　　こちらは意識調査では，そのような回答数でしたので，間違いではございません。ただ，コロナ禍で健康格差が出たりしていることは事実ありますので，回答する方はやはり意識の高い方が回答してくださっているので，そういうバイアスがかかっている可能性はあるかと思います。今回の意識調査としては，こういった結果だったというところを記載しております。 　今後，計画としては健康格差が出てきているということは認識しておりますので，そこに対しての対策は，計画の中には盛り込んでいく予定となっております。 ○委員　　歯科のほうから１点よろしいですか。コロナでずっと定期健診に来られなかった方が来るようになって，今，歯科医師会でも8020運動といって，80歳以上でも非常に多くの方が自分の歯が残っているのです。ただ，久しぶりに来ると，いわゆる根面う蝕といって，根っこの部分にすごくいっぱい虫歯が急激にできる方がいらっしゃるのです。ただ，高齢者の方はなかなかそれが悪くなっているという意識がないのです。その辺，やはり自分では悪くなっていないというのをちゃんとした高齢者の健診で，もうちょっとしっかり教えてあげられたらいいなと思うのですけれども，80歳過ぎてくると市の歯科健診等もないので，なるべくその辺も考慮していただければということはありますので，よろしくお願いいたします。 ○事務局　　後期高齢者医療係では来年度，健診の対象を拡大というようには聞いております。そこは今後どのようにしていくかというのは，また御相談させていただく内容かと思っております。 ○委員　　後期高齢が８０までなのですよね。今は非常に平均寿命も延びているので，その後もやはり心配だなと思います。 ○事務局　　後期の歯科健診については，令和５年度は７６から８０歳までということで，５学年を対象に実施をしていこうということで，歯科医師会に御相談させていただいて，来年はちょっと拡充をしようというところです。 　その取組を進めながら，その先については，また今後検討していきたいと思いますので，引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員　　私の記憶が正しいかどうか，ちょっと分からないのですけれども，調布市の場合は女性の６０代の自殺者が随分多かったように思うのですが，これを見ると，今日の30ページぐらいですと，割と心の健康，ストレス解消，女性は趣味とかそういうものに行っているし，相談できる人も女性の場合は割と多いのですが，その辺のところは何か関係あるのでしょうか。それとコロナの影響は女性と男性であるのでしょうかというのをちょっとお聞きしたいのです。 ○事務局　　コロナの影響については，やはり経済的な課題が大きいので，女性の単身世帯とか非正規職員の女性の世帯はかなり厳しい経済状態で健康状態には影響しているというところがあるかとは思います。相談する先があるかどうかというのは，市民全員に聞いているわけではないので，そこが必ずしもこの結果とは一致しないというところがあるかと思っています。ただ，そういったことがあるので，相談する先の啓発をさらに強化していきたいというところでございます。 (7)新型コロナウイルス感染症対策について ○事務局　　事業内容の１，新型コロナウイルス感染症対策に関する対応について。 　(1)，(2)は継続して実施中。(3)については，感染者数の減少に伴い，一定の役割を終えたとして３月末で終了予定。(4)については，設置から１年が経過し，感染拡大期に行ったプッシュ型支援は，昨年，９月２６日に全数届出が見直されたことを受けて，９月３０日で終了。日用品支援は継続して実施しており，令和４年８月から令和５年１月までの間に２９０世帯に配送した。なお，２月以降は希望がない状況。 　また，相談件数の集計はしていないが，現在は発熱時の受診方法といった相談が主となっている。時折，後遺症に関する相談があり，その際はかかりつけ医やコロナ診断医のほか，東京都立病院のコロナ後遺症相談窓口や，コロナ後遺症対応医療機関を紹介している。都立病院におけるコロナ後遺症相談窓口の相談状況については，資料７―１，コロナ後遺症対応医療機関については，資料７―２に記載。 　なお，調布市新型コロナ自宅療養者支援センターは，５月７日をもって終了の予定。今後は，感染症法上の位置づけの変更に伴う国や都の動向を注視し，市民に適切な情報提供を行うよう努めていく。 　２，調布市における新型コロナウイルスワクチン接種体制について。 　まずは、従来型ワクチンを使用した初回接種について。生後６か月から４歳までの乳幼児接種と５歳から11歳までの小児接種については，集団接種会場，個別医療機関ともに実施している。12歳以上の方については，集団接種を終了しており，現在は個別医療機関のみで接種を実施している。 　次に，オミクロン株対応ワクチン接種について。１０月２２日から市役所の敷地内に新たな集団接種会場を設置し，オミクロン株対応ワクチン接種を実施している。個別接種では，５０を超える個別医療機関に御協力をいただき，接種を実施している。 　また，３月８日から開始となった小児用のオミクロン株対応ワクチン接種については，集団接種は３月２５日から，個別接種は３月２２日から開始する予定。 ＜質疑応答＞ ○委員　　先ほどコロナ後遺症について市のほうに相談があったら，かかりつけの先生等に御相談をというような御案内をしているということでしたが，先生方のほうに御相談というのは来ているのでしょうか。医師会のほかの先生でもいいのですが，その辺何か情報があれば教えていただければと思います。 ○会長　　どれぐらいまで続く場合，後遺症と見るかによっても違うと思うのですけれども，療養期間が明けてもせきが止まらないとか，だるさが取れないとかという方は時々いらっしゃいます。特に熱は下がったけれども，せきが止まらなくなる方は結構多いのです。大体が１か月ぐらいで薬を処方したり，ぜんそくの吸入薬を使うことによって改善する場合が多いのですが，あと，あまり特異的な症状が出た場合は，多分近くのクリニックでは対応できないので，こういう専門施設を受診される方が多いのかもしれないですが，せきとか倦怠感とかという方は時々いらっしゃることがあります。 ○委員　　今，会長が発言なさったように，どこからを後遺症と見るかというのはなかなか難しい点がある。やはり持続感染のような感じの方もいらっしゃいますし，どこで線を引くかというのは，非常に難しいこととは思います。なので，やはりせき症状がというのは小児でも時々いらっしゃることは確かです。 　しかし，それとともに流行期であると，やはり学校に行けない。でも，御自宅で授業を受けたりとかなさるわけですけれども，どうしても朝起きられないとか，そのようないわゆる不登校につながっていくようなものも小児では経験はしておりますし，それによる低血圧だったり，そういうことも起きてきますので，やはり小児に関しましては，やや大人とは異なるような副反応，合併症ということが少なからず起きていたのであろうとは思っています。 ○委員　　薬局のほうなのですけれども，集団会場でのワクチン接種によって，どうしても副反応がひどくて，そうした場合にということで，どこに対応したらいいかというのをちょっと聞かれたのですが，市のほうでは，そのような確かなお答えはなかったということなのですが，どのようにしたらいいのでしょうか。 ○事務局　　ワクチン接種での副反応については，東京都のほうで副反応の相談の窓口を設けているのですけれども，そちらを御案内することもありますが，個別接種での副反応等については，接種医のほうに御相談くださいというような御案内をさせていただいております。 　また，副反応というよりは，あちこち病院にかかったけれども，よくならないのだといったいわゆる健康被害等の御相談については，ワクチン担当のほうでお伺いをしています。 ○事務局　　本日，皆様からいただいた御意見等につきましては，今後市の施策に生かしていきたい。また，来年度，計画策定の年度，この会でも協議，報告をいたしたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――了―― - 1 -