(6)　意思疎通支援事業 聴覚，言語機能，音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者などに対し，手話通訳・要約筆記などの方法により意思疎通支援を行う者の派遣を行う事業です。 ※１ 本事業とは別途に，図書館で音訳・点訳による支援を行うとともに，音訳者・点訳者の養成を行っております。 ※２ 専門性の高い意思疎通支援を行う以下の者の養成研修事業・派遣事業は，都道府県地域生活支援事業として実施することとされています。 ・手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 ・盲ろう者向け通訳・介助員養成研修・派遣事業 ・失語症者向け意思疎通支援者養成研修・派遣事業 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● 利用実績は見込み量に達していませんが，より多くのかたが必要時に手話通訳等を利用できる環境を確保するため，通訳者を今後も養成，確保していくことが必要です。 ● 要約筆記の利用希望が計画と比較して少なくなっていますが，利用希望があった場合にはサービスを提供できる体制を維持しています。 ● 障害福祉課に手話通訳者を配置し，市役所にらいちょうする聴覚障害者等の手続きの支援を行っています。 事業種別 手話通訳者派遣 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 600 令和1年度 600 令和2年度 600 区分 実績（計画比） 平成30年度 693（115.5%） 令和1年度 634（105.7%） 令和2年度 609（101.5%） 事業種別 要約筆記者派遣 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 25 令和1年度 25 令和2年度 25 区分 実績（計画比） 平成30年度 1（4.0%） 令和1年度 0（0.0%） 令和2年度 14（56.0%） 事業種別 手話通訳者設置 単位 設置者数（にん） 区分 計画 平成30年度 1 令和1年度 1 令和2年度 1 区分 実績（計画比） 平成30年度 1（100.0%） 令和1年度 1（100.0%） 令和2年度 1（100.0%）   【第６期計画における事業の方向性】 ○ これまでの実績をもとに見込み量を設定しますが，手話通訳，要約筆記は聴覚障害，音声機能障害または言語機能障害により意思疎通に支援の必要なかたの地域生活及び社会参加のために必須のものであり，今後も充実を図ります。 ○ 従事者を対象とした交流会や研修会等を通じて通訳者の専門性向上とスキルアップを図ります。 ○ 電話リレーサービス，遠隔通訳サービスなどのICT技術を活用した新たな意思疎通支援手段についても，国や東京都の取組を注視しながら利用者への周知等に努めます。 ○ 手話通訳者以外の東京都が実施する意思疎通支援事業等についても，利用者への適切な情報提供に努めます。 事業種別 手話通訳者派遣 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 634 令和2年度 609 第６期計画 令和3年度 650 令和4年度 650 令和5年度 650 事業種別 要約筆記者派遣 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 0 令和2年度 14 第６期計画 令和3年度 20 令和4年度 20 令和5年度 20 事業種別 手話通訳者設置 単位 設置者数（にん） 参考 令和1年度 1 令和2年度 1 第６期計画 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1   (7)　日常生活用具給付等事業 障害者等に対し，特殊ベッド，各種信号装置，ストーマ装具，住宅改修などの日常生活用具を給付する事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● サービスの特性上，各年度で実績の差異がありますが，概ね計画値から極端に乖離することなく推移しています。障害者からの個別の相談に応じ支給決定を行うとともに，要望等に応じて対象用具を見直し，品目の追加等を行いました。 事業種別 介護・訓練支援用具 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 18 令和1年度 18 令和2年度 18 区分 実績（計画比） 平成30年度 12（66.7%） 令和1年度 24（133.3%） 令和2年度 9（50.0%） 事業種別 自立生活支援用具 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 43 令和1年度 43 令和2年度 43 区分 実績（計画比） 平成30年度 42（97.7%） 令和1年度 32（74.4%） 令和2年度 33（76.7%） 事業種別 在宅療養等支援用具 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 28 令和1年度 28 令和2年度 28 区分 実績（計画比） 平成30年度 34（121.4%） 令和1年度 46（164.3%） 令和2年度 32（114.3%） 事業種別 情報・意思疎通支援用具 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 25 令和1年度 25 令和2年度 25 区分 実績（計画比） 平成30年度 40（160.0%） 令和1年度 52（208.0%） 令和2年度 45（180.0%） 事業種別 排泄管理支援用具 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 4,000 令和1年度 4,000 令和2年度 4,000 区分 実績（計画比） 平成30年度 4,447（110.2%） 令和1年度 3,775（94.8%） 令和2年度 3,213（80.3%） 事業種別 居宅生活動作補助用具（住宅改修） 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 15 令和1年度 15 令和2年度 15 区分 実績（計画比） 平成30年度 3（20.0%） 令和1年度 7（46.7%） 令和2年度 9（60.0%）   【第６期計画における事業の方向性】 ○ 今後も製品の多様化に伴う障害者のニーズに的確に対応できるよう，対象用具や対象者の要件について必要に応じて検討します。 事業種別 介護・訓練支援用具 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 24 令和2年度 9 第６期計画 令和3年度 18 令和4年度 18 令和5年度 18 事業種別 自立生活支援用具 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 32 令和2年度 33 第６期計画 令和3年度 35 令和4年度 35 令和5年度 35 事業種別 在宅療養等支援用具 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 46 令和2年度 32 第６期計画 令和3年度 35 令和4年度 35 令和5年度 35 事業種別 情報・意思疎通支援用具 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 52 令和2年度 45 第６期計画 令和3年度 45 令和4年度 45 令和5年度 45 事業種別 排泄管理支援用具 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 3,775 令和2年度 3,213 第６期計画 令和3年度 4,000 令和4年度 4,000 令和5年度 4,000 事業種別 居宅生活動作補助用具（住宅改修） 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 7 令和2年度 9 第６期計画 令和3年度 10 令和4年度 10 令和5年度 10   (8)　手話奉仕員養成研修事業 意思疎通支援を行う者（手話奉仕員）を養成する事業です。 （専門性の高い手話通訳者，要約筆記者，盲ろう者向け通訳・介助員の養成は都道府県事業として実施されます。） 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● 調布市社会福祉協議会が実施する手話通訳者養成事業に補助を行い、引き続き必要な手話奉仕員の確保を図りました。 ● 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，令和2年度は基礎コースが開催中止となっています。 事業種別 基礎コース（手話奉仕員） 単位 修了者数（にん） 区分 計画 平成30年度 50 令和1年度 50 令和2年度 50 区分 実績（計画比） 平成30年度 46（92.0%） 令和1年度 41（82.0%） 令和2年度 0（開催中止）（0.0%） 事業種別 養成コース（手話通訳者） 単位 修了者数（にん） 区分 計画 平成30年度 10 令和1年度 10 令和2年度 10 区分 実績（計画比） 平成30年度 11（110.0%） 令和1年度 8（80.0%） 令和2年度 8（80.0%） 【第６期計画における事業の方向性】 ○ 調布市社会福祉協議会が実施する養成事業への補助により，引き続き必要な手話奉仕員・手話通訳者の確保を図ります。あわせて研修等による通訳者のスキルアップを図り，より聴覚障害者が利用しやすい環境を整備します。 事業種別 基礎コース（手話奉仕員） 単位 修了者数（にん） 参考 令和1年度 41 令和2年度 0 第６期計画 令和3年度 50 令和4年度 50 令和5年度 50 事業種別 養成コース（手話通訳者） 単位 修了者数（にん） 参考 令和1年度 8 令和2年度 8 第６期計画 令和3年度 10 令和4年度 10 令和5年度 10   (9)　移動支援事業 一人では外出できない知的障害者，精神障害者（発達障害者，高次脳機能障害者を含む。），全身性障害者，難病患者等について，ガイドヘルパーを派遣し，外出の支援を行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● 調布市福祉人材育成センターにて移動支援従業者養成研修を実施し，毎年度一定数の資格取得者，新規就労者を輩出していますが，依然として利用ニーズに対して，事業所やヘルパーの不足が続いています。 ● 令和がん年10月から事業者の登録要件を緩和し，通所施設においても移動支援事業を実施できることとし，サービス提供体制の拡大を図っています。 ● 市が通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金について，令和２年度からの改正で，移動支援事業を実施している法人が運営する事業所の補助率を引き上げることとし，事業の間接的支援と参入促進を図っています。 ● 令和２年度からの改正で，一定条件のもと特別支援学級への「通学」を目的とする利用を可能としました。 ● 令和2年度は，新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用実績が下がる見込みとなっていますが，市では衛生用品等の、かかり増し経費のため，臨時に支援費の上乗せを実施して事業者の支援を図っています。 事業種別 移動支援事業 単位 延べ利用時間数（時間） 区分 計画 平成30年度 15,500 令和1年度 16,300 令和2年度 17,100 区分 実績（計画比） 平成30年度 15,251（98.4%） 令和1年度 14,736（90.4%） 令和2年度 7,955（46.5%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 175 令和1年度 180 令和2年度 185 区分 実績（計画比） 平成30年度 176（100.6%） 令和1年度 174（96.7%） 令和2年度 120（64.9%）   【第６期計画における事業の方向性】 ○ 引き続き，調布市福祉人材育成センターで従業者養成研修を実施し，ガイドヘルパーの更なる育成・確保を図ります。 ○ 市が設置する通所施設での実施へ向けて検討を進めるとともに，民間事業所での実施拡大へ向けて事業者との協議を進めます。 事業種別 移動支援事業 単位 延べ利用時間数（時間） 参考 令和1年度 14,736 令和2年度 7,955 第６期計画 令和3年度 15,500 令和4年度 16,300 令和5年度 17,100 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 174 令和2年度 120 第６期計画 令和3年度 175 令和4年度 180 令和5年度 185 (10)　地域活動支援センター事業 基本事業としての居場所機能，創作活動，生産活動の機会を提供するほか，相談支援事業や社会資源との連携，地域ボランティアの育成・助言，障害者に対する理解促進のための普及啓発事業を行います。 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● ドルチェ，ちょうふだぞう，きぼうがおかの３か所の相談支援事業所で事業を実施しています。相談支援事業の利用者数の増加とともに本事業の利用者数も増加が続いています。 事業種別 地域活動支援センター事業 単位 設置箇所数（箇所） 区分 計画 平成30年度 3 令和1年度 3 令和2年度 3 区分 実績（計画比） 平成30年度 3（100.0%） 令和1年度 3（100.0%） 令和2年度 3（100.0%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 1,000 令和1年度 1,050 令和2年度 1,100 区分 実績（計画比） 平成30年度 1,030（103.0%） 令和1年度 1,071（102.0%） 令和2年度 1,075（97.7%）   【第６期計画における事業の方向性】 ○ 今後も障害者相談支援事業と同様に３か所で事業を実施します。相談支援事業との一体的な運営で，より効果的な事業の実施に取り組みます。 事業種別 地域活動支援センター事業 単位 設置箇所数（箇所） 参考 令和1年度 3 令和2年度 3 第６期計画 令和3年度 3 令和4年度 3 令和5年度 3 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 1,071 令和2年度 1,075 第６期計画 令和3年度 1,080 令和4年度 1,100 令和5年度 1,120