２　任意事業 (1)　訪問入浴サービス事業 自宅において一人で入浴できない，常に介護を要する障害者に入浴車を派遣して入浴サービスを行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● 計画値には達していませんが，利用回数は増加傾向にあります。 事業種別 訪問入浴サービス事業 単位 延べ利用回数（回） 区分 計画 平成30年度 950 令和1年度 1,000 令和2年度 1,050 区分 実績（計画比） 平成30年度 792（83.4%） 令和1年度 817（81.7%） 令和2年度 941（94.1%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 20 令和1年度 21 令和2年度 22 区分 実績（計画比） 平成30年度 18（90.0%） 令和1年度 20（95.2%） 令和2年度 18（81.8%） 【第６期計画における事業の方向性】 ○ 在宅で生活する重度障害者に必要なサービスが提供できるよう事業を継続するとともに，引き続き事業の周知を図って参ります。 訪問入浴サービス事業 事業種別 単位 延べ利用回数（回） 参考 令和1年度 817 令和2年度 941 第６期計画 令和3年度 1,000 令和4年度 1,050 令和5年度 1,100 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 20 令和2年度 18 第６期計画 令和3年度 20 令和4年度 21 令和5年度 22   (2)　日中一時支援事業 障害児・者の日中における活動の場を確保し，障害者等の家族の就労支援及び障害児・者を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とした事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 ● 就労している保護者等から，平日夕方以降の居場所の確保としてのニーズが大きくなっています。 ● 障害者の平日の夕方以降や，障害児の学校休業日等における活動時間の延長ニーズに対応するため，令和がん年10月から通所施設における延長支援について，市独自の助成制度を設けました。市が設置する「希望の家」でも令和2年度から開始しましたが，まだ実施事業所数は少なく，今後も事業者との協議や周知による拡大が必要です。 ● 新型コロナウイルス感染拡大による学校休業期間中（令和2年3月から令和2年5月まで）においては臨時に適用を拡大し，長時間の開所を要請された放課後等デイサービス事業所の支援を行いました。これにより，令和がん年度及び令和2年度は利用者数が増加しています。 ● 市が通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金について，令和２年度からの改正で，日中一時支援事業を実施している事業所の補助率を引き上げることとし，事業の間接的支援と参入促進を図っています。 ● 短期入所事業所等で実施する日中一時支援について，令和2年度から短時間のサービス提供に係る支援費の引き上げを行いました。 日中一時支援事業 事業種別 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 4,400 令和1年度 4,600 令和2年度 4,800 区分 実績（計画比） 平成30年度 4,095（93.1%） 令和1年度 4,761（103.5%） 令和2年度 2,977（62.0%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 136 令和1年度 143 令和2年度 150 区分 実績（計画比） 平成30年度 137（100.7%） 令和1年度 209（146.2%） 令和2年度 142（94.7%）   【第６期計画における事業の方向性】 ○ 市が設置する通所施設での実施に向けて支援体制の整備を図るとともに，民間事業所での実施拡大へ向けて事業者との協議を進めます。 事業種別 日中一時支援事業 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 4,761 令和2年度 2,977 第６期計画 令和3年度 4,800 令和4年度 5,000 令和5年度 5,200 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 209 令和2年度 142 第６期計画 令和3年度 150 令和4年度 160 令和5年度 170 (3)　その他事業 上記事業以外にも，地域生活支援事業に係る国補助金要綱の見直し等に対応し，必要に応じて新たな事業を位置付けて実施し，取組の充実と必要な財源確保に努めています。 【第５期計画期間の振り返り】 ● 平成30年度から「重度障害者の大学等修学支援事業」を開始し，重度障害者の大学等への修学に必要な身体介護等を提供し，社会参加及び大学等における重度障害者の修学のために必要な支援体制の構築を支援しています。 ● 令和2年度から，「医療的ケア児等総合支援事業」が創設され，障害福祉課における障害者福祉医療等相談員（医療的ケア児等コーディネーター）の配置を本事業に位置付けて実施しています。 【第６期計画における事業の方向性】 ○ 医療的ケア児支援の協議の場として設置する「医療的ケア児支援関係機関連絡会」について，令和3年度から「医療的ケア児等総合支援事業」に位置付け実施します。 ○ 上記各事業の継続のほか，引き続き地域生活支援事業に係る国補助金要綱の見直し等に対応し，必要に応じて新たな事業を位置付けて実施し，取組の充実と必要な財源確保に努めます。