第５章　成果目標 以下の分野については，特に具体的な「成果目標」を設定します。 １　福祉施設の入所者の地域生活への移行 ２　精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ３　地域生活支援拠点等が有する機能の充実 ４　福祉施設等から一般就労への移行等 ５　障害児支援の提供体制の整備等 ６　相談支援体制の充実・強化等 ７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 成果目標の設定にあたっては，その項目や考え方について国が基本指針（※）を定め，市町村がそれらをもとにこれまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定することとされています。 ※　平成18年厚生労働省告示第395号「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」   １　福祉施設の入所者の地域生活への移行（第６期障害福祉計画） 福祉施設に入所している障害者の地域生活（グループホームや居宅生活など）への移行を推進します。 (1)　第５期計画期間の振り返り 第５期計画における国の基本指針に基づき，「福祉施設の入所者の地域生活への移行」に係る成果目標を以下のとおり定め，取り組んでいます。 【目標１】施設入所者の地域生活への移行 平成28年度末時点の施設入所者数 135人 上記のうち，令和2年度末までの地域移行者数 目標値 5人（3.7%） 実績 4人（ 令和がん年度末） 【目標2】施設入所者数の削減 平成28年度末時点の施設入所者数 135人 令和2年度末時点の施設入所者数 目標値 135人（±0人） 実績 135人（ 令和がん年度末） ● いずれの項目も目標値に近い，又は目標値と同水準となっています。長期入所者の高齢化が進んでおり，入所者全体における重度障害者の割合も多くなっています。   (2)　第６期計画における成果目標 【目標１】施設入所者の地域生活への移行 ○ 国の基本指針 令和がん年度末の施設入所者の6%以上が令和5年度末までに地域生活へ移行 ○ 調布市の考え方 過去の実績及び現在の入所者の実情から，第５期に引き続き国の基本指針とは異なる独自の目標を設定することとします。地域移行者数は，第１期から第５期まで各期間5人を目標としており，第６期においても同様の目標とします。 令和がん年度末時点の施設入所者数 135人 上記のうち，令和5年度末までの地域移行者数 目標値 5人（3.7%） 【目標２】施設入所者数の削減 ○ 国の基本指針 施設入所者数を，令和がん年度末から1.6%以上削減 ○ 調布市の考え方 施設入所のニーズもなお一定数存在することから，国の基本指針とは異なり，第５期と同様に令和がん年度末時点の入所者数を超えないことを目標とします。 令和がん年度末時点の施設入所者数 135人 令和がん年度末時点の施設入所者数 目標値 135人（±0人）   ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（第６期障害福祉計画） 長期入院精神障害者の地域移行を進めるにあたり，精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう，「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すことが「第５期障害福祉計画」より国の基本指針に「成果目標」として位置付けられています。 区市町村においては，各圏域・市町村において，保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することとされています。 (1)　第５期計画期間の振り返り ●　従来より開催していた「調布地域精神保健福祉ネットワーク連絡会」を本成果目標に定める協議の場として位置づけ，各機関の連携をさらに深めながら，必要な支援体制の検討を行いました。 連絡会での協議・検討を通じて精神障害者の地域生活支援における課題を抽出し，計画への意見具申としてまとめました。 (2)　第６期計画における成果目標 【目標１】保健，医療・福祉関係者による協議の場 ○ 国の基本指針 市町村ごとの保健，医療及び福祉関係者による協議の場を通じて，重層的な連携による支援体制を構築するため，以下の活動指標を設定する。 ①　協議の場の１年間の開催回数の見込み ②　保健，医療，福祉，介護，当事者及び家族等の関係者ごと（医療にあっては，精神科及び精神科以外の医療機関別）の参加者数の見込み ③　協議の場における目標設定および評価の実施回数の見込み ○ 調布市の考え方 引き続き「調布地域精神保健福祉ネットワーク連絡会」を協議の場として位置づけ，必要な支援体制の検討及び構築を目指します。連絡会では，毎年度課題となるテーマ（目標）を設定し，関係機関同士の協議・連携のもと課題解決を図ることとし，年１回その取組について評価を行います。 また，地域移行支援の対象者について，保険・医療，関連する制度の関係者が集い，退院後に地域の一員として暮らし続けられる体制について，協議を行います。   項目 協議の場の１年間の開催回数の見込み 令和がん年度実績 4回 令和５年度目標値 4回 項目 協議の場の参加者（機関）数 令和がん年度実績 41機関 令和５年度目標値 50機関 保健 令和がん年度実績 2 令和５年度目標値 2 医療（精神科） 令和がん年度実績 5 令和５年度目標値 6 医療（精神科以外）※訪問看護ステーション含む。 令和がん年度実績 6 令和５年度目標値 8 福祉（通所施設，相談支援事業所等） 令和がん年度実績 16 令和５年度目標値 20 介護（ヘルパー事業所，居宅介護支援事業所等） 令和がん年度実績 6 令和５年度目標値 8 当事者及び家族 令和がん年度実績 1 令和５年度目標値 1 項目 協議の場における目標設定及び評価の実施回数 令和がん年度実績 未実施 令和５年度目標値 年1回実施   【目標２】精神障害者のサービス利用者数 障害福祉サービス等の見込み量のうち，「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に特に関わるとされる地域移行支援，地域定着支援，共同生活援助及び自立生活援助については，全体数のうち精神障害者の利用者数を見込むこととされています。 地域移行支援 サービス種別 単位 全体の実利用者数（にん） 第６期計画 令和3年度 8 令和4年度 8 令和5年度 8 サービス種別 単位 うち精神障害者の実利用者数（にん） 第６期計画 令和3年度 7 令和4年度 7 令和5年度 7 地域定着支援 サービス種別 単位 全体の実利用者数（にん） 第６期計画 令和3年度 30 令和4年度 40 令和5年度 50 サービス種別 単位 うち精神障害者の実利用者数（にん） 第６期計画 令和3年度 27 令和4年度 36 令和5年度 45 共同生活援助 サービス種別 単位 全体の実利用者数（にん） 第６期計画 令和3年度 286 令和4年度 298 令和5年度 310 サービス種別 単位 うち精神障害者の実利用者数（にん） 第６期計画 令和3年度 85 令和4年度 89 令和5年度 93 自立生活援助 サービス種別 単位 全体の実利用者数（にん） 第６期計画 令和3年度 25 令和4年度 30 令和5年度 35 サービス種別 単位 うち精神障害者の実利用者数（にん） 第６期計画 令和3年度 22 令和4年度 27 令和5年度 31   このページは、上部にも音声コードがあります。 ３　地域生活支援拠点等が有する機能の充実（第６期障害福祉計画） 障害者の地域生活支援に必要な機能を集約し，地域におけるグループホームや障害者支援施設（入所施設）に附加したものである「地域生活支援拠点」を整備します。 地域の実情に応じて，地域における複数の機関が分担して機能を担う体制（面的な体制）として整備することも可能とされています 【地域生活支援拠点の機能】 ○ 地域生活への移行，相談　　○ グループホーム等の体験　　○ 緊急時の受入対応体制の確保　　○ 人材の確保・養成　　○ その他地域の体制づくり等 (1)　第５期計画期間の振り返り ● 平成31年4月より「面的な体制」による運用を開始し，相談支援事業所を中心として各機能を担う関係機関による「調布市障害者地域生活支援拠点連絡会」を設置・開催しています。 連絡会は，「サービスのあり方検討会」と一体的な運用を図り，拠点機能に関わる地域課題の抽出を行い，「調布市障害者自立支援協議会」に結果の報告を行いました。 図　調布市地域生活支援拠点（面的な体制） グループホーム等の体験　　グループホームすてっぷ　　・グループホームの体験機会の提供（３か月から1年） 相談　地域の体制づくり　　障害者地域自立支援協議会の運営　　障害福祉課と３か所の相談支援事業所による相談と自立支援協議会の一体的運営（地域課題の抽出と検討） 基幹相談支援センター（障害福祉課） ドルチェ（身体障碍・高次脳機能障害） きぼうがおか（精神障害） ちょうふだぞう（知的障害） 子ども発達センター（児童） こころの健康支援センター（精神障害・発達障害） 相談支援ネットワーク（すべての事業所が特定相談支援事業（計画相談支援）を運営し、サービス調整を実施） 緊急時の受け入れ体制　　あんしんネット　　・緊急相談窓口（サービス調整）※知的・発達　　・アウトリーチ支援　　・地域ネットワーク体制の整備 在宅障害者ショートステイ　　・知的障害者援護施設なごみ 委託型緊急一時保護　　・重症心身障害者（医療的ケア含む）宿泊保護　　・身体障害者　宿泊保護　　・障害児　宿泊保護　　・重度重複障害者　宿泊保護　　・障害児・者　日帰り保護 緊急一時養護事業　　・子ども発達センター 人材の確保・養成　　福祉人材育成センター　　・福祉人材の養成（人材確保）　　・専門性向上（質の向上）　　・ネットワーク創出（やりがい創出・定着支援）　　・普及啓発（福祉の仕事の魅力発信）　  (2)　第６期計画における成果目標 【目標】地域生活支援拠点等が有する機能の充実 ○ 国の基本指針 令和５年度末までに各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ，その機能の充実のため，年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。 ○ 調布市の考え方 引き続き「面的な体制」による拠点機能の維持・充実を図ります。 「調布市障害者地域生活支援拠点連絡会」において，運用状況の検証及び検討や，地域課題の抽出を行い，その結果を調布市障害者地域自立支援協議会に毎年度報告することとします。   ４　福祉施設から一般就労への移行等（第６期障害福祉計画） より多くの障害者が一般就労できるよう，福祉施設等での就労から企業等での一般就労への移行を推進します。 (1)　第５期計画期間の振り返り 第５期計画における国の基本指針に基づき，「福祉施設等から一般就労への移行等」に係る成果目標を以下のとおり定め，取り組んでいます。 【目標１】就労移行支援事業等（※１）を通じての一般就労への移行者数 平成28年度の年間一般就労者数 26人 令和2年度の年間一般就労者数 目標値 40人（1.5倍） 実績 36人　（ 令和がん年度） ※１　ここでは，生活介護，自立訓練（機能訓練・生活訓練），就労移行支援，就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）をいいます。 【目標2】障害者就労支援事業（※２）による一般就労者数 平成28年度の年間一般就労者数 69人 令和2年度の年間一般就労者数 目標値 77人 実績 81人　（ 令和がん年度） ※２　障害者の就労支援，定着支援等を実施する「障害者就労支援センター」で行う事業をいいます。調布市では，ちょうふだぞう，こころの健康支援センター就労支援室ライズの2か所で実施しています。 【目標３】「就労移行支援」事業の利用者数 平成28年度末の「就労移行支援」利用者数 55人（平成29年3月） 令和2年度末の「就労移行支援」利用者数 目標値 66人（1.2倍） 実績 74人（ 令和2年3月）   【目標４】「就労移行支援」事業所の就労移行率（※３） 平成28年度に30％以上の「就労移行率」を達成した市内「就労移行支援」事業所 83.3％（6事業所中5事業所） 令和2年度に30％以上の「就労移行率」を達成した市内「就労移行支援」事業所 目標値 50％以上 実績 42.9％（ 令和がん年度）（7事業所中3事業所） ※３　就労移行率 ＝ 一般就労への移行者数 ÷ 就労移行支援事業の利用者数 【目標５】「就労定着支援」利用開始から１年後の就労定着率 令和2年度における「就労定着支援」利用開始から１年後の就労定着率 目標値 80％以上 実績 77.4％（ 令和がん年度） 【目標６】障害者就労支援事業による就労定着率（※４） 令和2年度における「障害者就労支援事業」による支援開始から１年後の就労定着率 目標値 80％以上 実績 61.7％（※４） ※４　平成30年度中に障害者就労支援事業の支援を受けて新規に就職した者のうち，令和がん年度末までに12か月以上就労が継続している者の割合 ● いずれの項目も目標値に近い，又は目標値を既に超える水準となっています。引き続き，令和2年度における目標値の達成に取り組みます。 ●　新規就職者の増加に伴い，定着支援（就職後の継続支援）の対象者も年々増加しています。   (2)　第６期計画における成果目標 【目標１】就労移行支援事業等を通じての一般就労への移行者数 ○ 国の基本指針 令和5年度中の一般就労への移行者数を令和がん年度の1.27倍以上 また，上記のうち，以下の事業からの一般就労への移行については個別に目標値を定める。 ・就労移行支援　　　1.30倍以上 ・就労継続支援Ａ型　1.26倍以上 ・就労継続支援Ｂ型　1.23倍以上 ○ 調布市の考え方 国の基本指針に沿って目標値を定めます。就労継続支援Ａ型については，令和がん年度における一般就労への移行実績がないため，就労継続支援Ｂ型とのサービス利用者数の比較から目標値を定めます。 令和がん年度の年間一般就労者数 36人 うち　就労移行支援事業からの一般就労者数 28人 　　　　就労継続支援Ａ型事業からの一般就労者数 0人 　　　　就労継続支援Ｂ型事業からの一般就労者数 6人 　　　　その他事業からの一般就労者数 2人 令和5年度の年間一般就労者数 目標値 47人（1.30倍） うち　就労移行支援事業からの一般就労者数 3 7人（1.30倍以上） 　　　　就労継続支援Ａ型事業からの一般就労者数 1人（ － 倍） 　　　　就労継続支援Ｂ型事業からの一般就労者数 8人（1.23倍以上） 　　　　その他事業からの一般就労者数 1人   【目標２】障害者就労支援事業による一般就労者数 【目標１】に加え，就労移行支援事業等の障害福祉サービスの利用による就労に限らず，より広い視点で一般就労への移行を推進するため，第５期と同様に独自に以下の指標により目標値を定めます。 令和がん年度の年間一般就労者数 81人 令和2年度の年間一般就労者数 目標値 85人 【目標３】就労定着支援事業を利用する者の割合 ○ 国の基本指針 令和5年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち，７割が就労定着支援事業を利用 ○ 調布市の考え方 国の基本指針に沿って目標値を定めます。 令和がん年度に就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した者のうち，「就労定着支援」を利用する者の割合 69.4％（25人）※１ 令和5年度に就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した者のうち，「就労定着支援」を利用する者の割合 目標値 70％以上（33人以上）※２ ※１　令和がん年度に新規に就労定着支援事業を利用開始した人数 ※２　【目標１】の人数（46人）×70％＝32.2人   【目標４】「就労定着支援」事業所の就労定着率 ○ 国の基本指針 令和5年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち，７割が就労定着支援事業を利用 ○ 調布市の考え方 国の基本指針に沿って目標値を定めます。 令和がん年度における「就労定着支援」利用開始から１年後の就労定着率 77.4％ 令和5年度において就労定着率が80％以上となる市内就労定着支援事業所の割合 目標値 70％以上   ５　障害児支援の提供体制の整備等（第２期障害児福祉計画） (1)　第１期計画期間の振り返り 第１期計画における国の基本指針に基づき，「障害児支援の提供体制の整備等」に係る成果目標を以下のとおり定め，取り組んでいます。 【目標１】「児童発達支援センター」（※１）の設置 ①　第１期計画における成果目標 ○　「子ども発達センター」において，児童発達支援センターへの移行体制を整備します。 ②　取組状況 令和２年10月から，子ども発達センターは「児童発達支援センター」に位置付けられました。今後も地域における中核的な支援機関として専門的な知識・経験に基づき，地域の関係機関との連携を図りながら支援を行っていきます。 【目標２】「保育所等訪問支援」を利用できる体制の構築 ①　第１期計画における成果目標 ○　既に「子ども発達センター」において，平成26年1月から保育所等訪問支援事業を開始しており，今後も同事業を継続して実施します。 ②　取組状況 子ども発達センターにおいて継続的に事業を実施しています。   【目標３】重症心身障害児を支援する施設の確保 ①　第１期計画における成果目標 ○　平成29年10月に，市内に重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービス事業所が開設しました。引き続き，開設経費等の補助制度の継続により，事業所の開設を推進します。 また，「子ども発達センター」の通園事業において，医療的ケアが必要な児童の受入れについて，課題整理，体制整備を行っていくとともに，「調布基地跡地福祉施設（仮称）」の整備への参画において，児童発達支援，放課後等デイサービス等の児童を対象とした事業の実施についても検討します。 ②　取組状況 平成30年9月から，子ども発達センター通園事業において，職員による医療的ケアを開始しています。 医療的ケアを含む重症心身障害者のための施設として三鷹市が中心となって進めている「調布基地跡地福祉施設（仮称）」の開設スケジュールを含めた整備の内容については，三市で協議，検討中です。 【目標４】医療的ケア児支援の協議の場の設置 ①　第１期計画における成果目標 ○　平成29年度より調布市障害者地域自立支援協議会に設置した「医療的ケアを必要とする重度障害児・者の地域生活のワーキング」を，本成果目標に定める協議の場として位置付け，必要な支援体制の検討を行っていきます。 ②　取組状況 調布市障害者地域自立支援協議会のワーキングにおける検討を踏まえ，第２期障害児福祉計画策定にあたり意見具申を行いました。 また，地域における支援・連携を具体的に検討する場として，新たに「医療的ケア児支援関係機関連絡会」を設置します。   (2)　第２期計画における成果目標 【目標１】「児童発達支援センター」の設置（継続） ○ 国の基本指針 令和５年度末までに，児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上設置 ○ 調布市の考え方 令和2年10月より，市が設置する「調布市子ども発達センター」を児童発達支援センターに移行したため，既に設置済みとなります。引き続き地域における中核的な支援機関として，児童と保護者に寄り添った事業の充実を図るとともに，「本人支援」「家族支援」「地域支援」の各分野において，地域の関係機関との連携を図りながら支援体制の充実を図ります。 令和2年度末の児童発達支援センター数 1か所 令和5年度末の児童発達支援センター数 目標値 1か所 【目標２】「保育所等訪問支援」を利用できる体制の構築（継続） ○ 国の基本指針 令和５年度末までに，全ての市町村において，保育所等訪問支援を利用できる体制を構築 ○ 調布市の考え方 既に「子ども発達センター」において事業を実施しており，今後も継続します。   【目標３】重症心身障害児を支援する施設の確保（継続） ○ 国の基本指針 令和５年度末までに，主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上確保 ○ 調布市の考え方 現在市内には重症心身障害児を主な対象とする放課後等デイサービス事業所が１か所ありますが，ニーズに対して十分でない状況です。引き続き放課後等デイサービス事業所の増加を図るとともに，未設置である児童発達支援事業所について，事業者との協議や開設支援を進めます。 令和がん年度末の事業所数 児童発達支援 0か所 放課後等デイサービス 1か所 令和5年度末の事業所数 目標値 児童発達支援 1か所 放課後等デイサービス 2か所 【目標４】医療的ケア児等に関するコーディネーター（※）の配置（一部追加） ○ 国の基本指針 令和５年度末までに，各市町村において，保健，医療，障害福祉，保育，教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに，医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置 ○ 調布市の考え方 協議の場については，令和3年3月までに設置予定の「医療的ケア児支援関係機関連絡会」において，今後も医療的ケア児等への支援体制の充実，関係機関の連携を図ります。 コーディネーターについては，「障害児（者）医療的ケア体制支援事業」として，平成30年度から障害福祉課に医療・福祉両面における支援のコーディネートを行う障害者福祉医療等相談員（看護師）を配置しており，今後も配置を継続します。 また，その他相談支援業務に従事する職員についても，養成研修の受講を進めます。 令和がん年度末のコーディネーター（※）配置数 2人 令和5年度末のコーディネーター（※）配置数 目標値 3人 ※　東京都が実施する「医療的ケア児コーディネーター養成研修」を修了した職員   ６　相談支援体制の充実・強化等（第６期障害福祉計画） 地域の相談支援体制の充実・強化を図ります。 ※ 第６期からの新たな項目です。 (1)　第６期計画における成果目標 【目標】相談支援体制の充実・強化等 ○ 国の基本指針 令和５年度末までに，各市町村又は各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とし，以下の活動指標を設定する。 ①　地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数の見込み ②　地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数の見込み ③　地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数の見込み ○ 調布市の考え方 調布市では，これまでも市内相談支援事業所により構成する「サービスのあり方検討会」により，相談支援専門員の質の向上や情報共有等相談支援体制の強化に努めてきており，基本指針に定める体制は既に一定程度整っていると考えます。 引き続き，基幹相談支援センターである障害福祉課を中心とし，「サービスのあり方検討会」の活動を主として相談支援体制の強化を図ることとし，活動指標に定める各項目は，「サービスのあり方検討会」の年間開催数を設定します。 項目 総合的・専門的な相談支援の実施 令和がん年度実績 あり 令和５年度目標値 あり 項目 地域の相談支援体制の強化 専門的な指導・助言件数 令和がん年度実績 6件 令和５年度目標値 6件 人材育成の支援件数 令和がん年度実績 6件 令和５年度目標値 6件 連携強化の取組の実施回数 令和がん年度実績 6回 令和５年度目標値 6回   ７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 （第６期障害福祉計画） 障害福祉サービス等が多様化するとともに，多くの事業者が参入している中，利用者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため，障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施します。 ※ 第６期からの新たな項目です。 (1)　第６期計画における成果目標 【目標１】障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ○ 国の基本指針 令和５年度末までに，障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とし，以下の活動指標を設定する。 ①　障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み ②　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を分析してその結果を活用し，事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込み ○ 調布市の考え方 各種研修への参加人数については，市職員の参加に加え，市独自の指標として，調布市福祉人材育成センターが実施する専門研修への参加人数をあわせて目標値として定めます。 審査結果の分析及び結果の共有については，事業者への集団指導等により実施することとします。   項目 障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 東京都が実施する研修への市職員(※1)の参加人数 令和がん年度実績 30人 令和５年度目標値 40人 調布市福祉人材育成センターが実施する「専門研修」の参加人数 令和がん年度実績 242人 令和５年度目標値 300人 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 体制の有無 令和がん年度実績 なし 令和５年度目標値 あり 実施回数 令和がん年度実績 0回 令和５年度目標値 1回 ※１　障害福祉課及び子ども発達センターで相談支援等の業務に従事する職員