４　相談支援（第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画） (1)　サービスの概要 利用者や保護者との相談を通じて，サービス全体の利用調整や，地域生活の支援を行うサービスです。 サービス名称 計画相談支援 内容 障害者総合支援法に基づくサービス（※１）を利用する人の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した「サービス等利用計画」を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。サービスの利用が始まったら，定期的な「モニタリング」により状況を確認します。 市内事業所数 14か所 サービス名称 障害児相談支援 内容 児童福祉法に基づくサービス（※２）を利用する児童や保護者の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した「障害児支援利用計画」を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。サービスの利用が始まったら，定期的な「モニタリング」により状況を確認します。 市内事業所数 10か所 サービス名称 地域移行支援 内容 施設等に入所している障害者または精神科病院等に入院している精神障害者を対象に，地域生活に移行するための住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。 市内事業所数 4か所 サービス名称 地域定着支援 内容 居宅において単身で生活するかた等に対し，常時の連絡体制を確保し，障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談や訪問等の支援を行います。 市内事業所数 4か所 ◆「サービス等利用計画」「障害児支援利用計画」とは・・・ 障害福祉サービス等の利用者が，地域で生活していくときに必要となるさまざまなサービス等を上手に活用するためにつくる計画です。計画の内容は，市がサービスの支給決定を行う際の参考とするほか，サービス利用時には支援に関わる人たちの「共通目標」となります。計画により利用者の意向をサービスに反映しやすくなり，より一体的な支援を受けることができます。 ※１　訪問系サービス（18ページ），日中活動系サービス（23ページ），居住系サービス（30ページ）の全てと，地域移行支援，地域定着支援を指します。 ※２　児童通所サービス（39ページ）の全てを指します。 (2)　第５期計画の評価と今後の課題 ● 平成30年度からの3年間で，市内で新たに3か所の事業所が開設し，利用者数も増加していますが，計画で見込んだ量までは拡大が図れておらず，引き続き相談支援専門員の量的拡大が必要です。 ● 現在も，「計画相談支援」では約34％，「障害児相談支援」では約73％の利用者が「セルフプラン」による作成となっています。 ● 基幹相談支援センターである障害福祉課に「相談支援コーディネーター」及び「医療等相談員」を配置し，サービス等利用計画の作成と医療的ケアが必要なかたへの対応の充実を図りました。 ● 調布市障害者地域自立支援協議会に設置している専門部会「サービスのあり方検討会」において，相談支援事業所間の情報共有や研修等を行い，質の向上に努めています。令和がん年度より設置した「調布市障害児・者地域生活支援拠点連絡会」（※１）との一体的運用を図ることで，地域課題の抽出をより効果的に行うとともに，関連する報酬（加算）（※２）の算定を促進し，相談支援事業所の経営改善を図っています。 ※１　68ページ参照 ※２　相談支援事業所が地域生活支援拠点の一部となることで算定できる加算（地域生活支援拠点等相談強化加算（700単位），地域体制強化共同支援加算（2,000単位）） ● 市が通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金について，令和２年度からの改正で，計画相談支援・障害児相談支援を実施している法人が運営する事業所について補助率を引き上げることとし，事業の間接的支援と参入促進を図っています。 ● 地域移行支援は，標準利用期間が「6か月」と定められているため利用者数に上下はありますが，概ね計画値かそれ以上で推移しています。 ● 地域定着支援は，自立生活援助の標準利用期間（1年）を終了した利用者の移行（※３）を中心に利用者が増加していますが，計画で見込んだ量までの拡大には至っていません。 ※３　「自立生活援助」は，平成30年4月のサービス創設時より，利用終了者はその後「地域定着支援」の利用に移行することが想定されています。   サービス種別 計画相談支援 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 1,400 令和1年度 1,450 令和2年度 1,500 区分 実績（計画比） 平成30年度 935（66.8%） 令和1年度 1,032（71.2%） 令和2年度 1,127（75.1%） サービス種別 障害児相談支援 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 310 令和1年度 330 令和2年度 350 区分 実績（計画比） 平成30年度 115（37.1%） 令和1年度 130（39.4%） 令和2年度 142（40.6%） サービス種別 地域移行支援 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 6 令和1年度 6 令和2年度 6 区分 実績（計画比） 平成30年度 6（100.0%） 令和1年度 10（166.7%） 令和2年度 6（100.0%） サービス種別 地域定着支援 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 20 令和1年度 30 令和2年度 40 区分 実績（計画比） 平成30年度 6（30.0%） 令和1年度 6（20.0%） 令和2年度 20（50.0%） (3)　第６期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○ いわゆる「セルフプラン」によるサービス利用は，利用者等の自由な意思決定に基づくものを除き，必要最低限度とすることを基本とし，今後も順次「セルフプラン」から相談支援事業所による計画作成への移行を推進します。 ○ サービスを利用するすべての障害者・障害児が計画相談支援・障害児相談支援を利用することを原則とし，サービス全体の利用者数を勘案して必要量を見込みます。 ○ より多くの障害者が地域で安心して生活ができるよう，地域移行支援・地域定着支援のサービスの拡充を図ります。   【サービス見込み量】 サービス種別 計画相談支援 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 1,032 令和2年度 1,127 第６期計画 令和3年度 1,750 令和4年度 1,800 令和5年度 1,850 サービス種別 障害児相談支援 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 130 令和2年度 142 第６期計画 令和3年度 560 令和4年度 580 令和5年度 600 サービス種別 地域移行支援 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 10 令和2年度 6 第６期計画 令和3年度 8 令和4年度 8 令和5年度 8 サービス種別 地域定着支援 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 6 令和2年度 20 第６期計画 令和3年度 30 令和4年度 40 令和5年度 50 【提供体制確保のための方策】 ◇ 引き続き相談支援事業所の増加を図るため，事業者との協議や働きかけにより，既存事業所の提供体制拡大や新規参入を促進します。地域生活支援拠点に関連する加算取得の促進や，通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金による間接的支援を行います。取組強化 ◇ 調布市障害者地域自立支援協議会に設置している専門部会「サービスのあり方検討会」を通じて，相談支援の質の向上や効率化を図るとともに，ヘルパー事業所，ケアマネジャー等の介護保険サービス事業所，医療機関との連携に取り組みます。また，介護保険制度への移行に備え，利用者への情報提供と地域包括支援センター等の関係機関との情報共有に取り組みます。取組強化 ◇ 特定相談支援事業所，関係機関との連携を通じて，地域移行支援・地域定着支援の対象者の掘り起こしや適切な支給決定に努めます。継続