５　児童通所サービス（第２期障害児福祉計画） (1)　サービスの概要 障害のある，または障害のおそれのある児童について，施設への通所などにより，必要な療育を実施するサービスです。（児童福祉法に基づくサービスです。） サービス名称 児童発達支援 内容 障害児に対し，通所により日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練などを行います。 市内事業所数 5か所 サービス名称 医療型児童発達支援 内容 肢体不自由のある児童に対し，児童発達支援と同様のサービスに加え，医療機関での治療を行います。 市内事業所数 0か所 サービス名称 放課後等デイサービス 内容 学校に就学している障害児に対し，授業の終了後または休業日に通所により生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進などの活動を行います。 市内事業所数 21か所 サービス名称 居宅訪問型児童発達支援 内容 重度の障害等の状態にあり，障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な児童に対し，居宅を訪問して発達支援を行います。 市内事業所数 0か所 サービス名称 保育所等訪問支援 内容 障害児が通う保育所等を専門スタッフが定期的に訪問し，その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。 市内事業所数 1か所   (2)　第１期計画の評価と今後の課題 ● 新たに事業所開設を行う事業者への開設相談や，開設経費の補助による支援を行い，サービスの拡大と日中活動場所の整備を進めました。 第１期計画期間中の3年間で，新たに以下の事業所が開設しています。 ・児童発達支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　１か所 ・放課後等デイサービス　　　　　　　　　　　　　　1か所 ・多機能型（児童発達支援・放課後等デイサービス）　１か所 ● 事業所数の量的な拡大の一方，肢体不自由児，重症心身障害児，医療的ケア児などの増加に対して利用できる事業所は限られており，今後も整備が必要です。 ● 市が設置する子ども発達センター通園事業では，平成30年9月から職員による医療的ケアを開始しました。また，令和2年10月から給食提供を開始し，「児童発達支援センター」に移行しています。 （児童発達支援・放課後等デイサービス） ● 令和2年度は，新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時利用を控えた児童があったことから，利用実績が下がる見込みとなっていますが，利用者数が計画以上の増加となっています。特に3年前と比較して障害者手帳を所持していない児童（発達障害など）の利用が大きく増加しています。 （居宅訪問型児童発達支援） ● 平成30年4月施行の法改正によりサービスが創設され，市が設置する子ども発達センターにおいて，令和2年度中に居宅訪問型児童発達支援を開始するため準備を進めています。 （保育所等訪問支援） ● 市が設置する子ども発達センターでの保育所等訪問支援事業の利用を中心に，利用が進んでいます。   サービス種別 児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 11,300 令和1年度 11,700 令和2年度 12,100 区分 実績（計画比） 平成30年度 10,752（95.2%） 令和1年度 14,214（121.5%） 令和2年度 12,392（102.4%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 130 令和1年度 135 令和2年度 140 区分 実績（計画比） 平成30年度 148（113.8%） 令和1年度 204（151.1%） 令和2年度 195（139.3%） サービス種別 医療型児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 450 令和1年度 450 令和2年度 450 区分 実績（計画比） 平成30年度 269（59.8%） 令和1年度 359（79.8%） 令和2年度 147（32.7%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 8 令和1年度 8 令和2年度 8 区分 実績（計画比） 平成30年度 9（112.5%） 令和1年度 7（87.5%） 令和2年度 6（75.0%） サービス種別 放課後等デイサービス 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 42,600 令和1年度 44,500 令和2年度 46,400 区分 実績（計画比） 平成30年度 39,887（93.6%） 令和1年度 45,291（101.8%） 令和2年度 42,042（90.6%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 335 令和1年度 350 令和2年度 365 区分 実績（計画比） 平成30年度 354（105.7%） 令和1年度 378（108.0%） 令和2年度 390（106.8%） サービス種別 居宅訪問型児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 24 令和1年度 36 令和2年度 48 区分 実績（計画比） 平成30年度 0（0.0%） 令和1年度 29（80.6%） 令和2年度 24（50.0%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 2 令和1年度 3 令和2年度 4 区分 実績（計画比） 平成30年度 0（0.0%） 令和1年度 1（33.3%） 令和2年度 1（25.0%） サービス種別 保育所等訪問支援 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 60 令和1年度 60 令和2年度 60 区分 実績（計画比） 平成30年度 30（50.0%） 令和1年度 114（190.0%） 令和2年度 37（61.7%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 5 令和1年度 5 令和2年度 5 区分 実績（計画比） 平成30年度 240.0%） 令和1年度 8（160.0%） 令和2年度 6（120.0%）   (3)　第２期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○ 事業所数の拡大が進んでいますが，多様な活動内容へのニーズもあり，今後も利用者は増加していくと見込みます。 ○ 肢体不自由児，重症心身障害児，医療的ケア児等，現在の提供体制においては利用できる事業所が限られる児童の通所先の確保に優先して取り組みます。 ○ 居宅訪問型児童発達支援，保育所等訪問支援では，子ども発達センターでの事業利用者を主として見込みます。 【サービス見込み量】 サービス種別 児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 14,214 令和2年度 12,392 第２期計画 令和3年度 14,700 令和4年度 15,050 令和5年度 15,400 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 204 令和2年度 195 第２期計画 令和3年度 210 令和4年度 215 令和5年度 220 サービス種別 医療型児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 359 令和2年度 147 第２期計画 令和3年度 300 令和4年度 300 令和5年度 300 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 7 令和2年度 6 第２期計画 令和3年度 6 令和4年度 6 令和5年度 6 サービス種別 放課後等デイサービス 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 45,291 令和2年度 42,042 第２期計画 令和3年度 48,000 令和4年度 49,200 令和5年度 50,400 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 378 令和2年度 390 第２期計画 令和3年度 400 令和4年度 410 令和5年度 420 サービス種別 居宅訪問型児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 29 令和2年度 24 第２期計画 令和3年度 120 令和4年度 144 令和5年度 168 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 1 令和2年度 1 第２期計画 令和3年度 5 令和4年度 6 令和5年度 7 サービス種別 保育所等訪問支援 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 114 令和2年度 37 第２期計画 令和3年度 72 令和4年度 84 令和5年度 96 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 8 令和2年度 6 第２期計画 令和3年度 6 令和4年度 7 令和5年度 8   【提供体制確保のための方策】 ◇ 事業所開設経費の補助を継続するとともに，補助対象の選定にあたっては事業者の公募を行い，より利用者のニーズ及び市の課題に即したサービスの拡大を図ります。継続 ◇ 施設運営に係る各種補助金を継続し，事業所の安定的運営の支援と，サービスの質の確保，向上を図ります。継続 ◇ 居宅訪問型児童発達支援，保育所等訪問支援においては，子ども発達センターでの事業実施について，利用者への一層の周知と支援内容の充実を図ります。取組強化