議員提出議案第8号
災害からの復旧・復興支援策の充実と実効性の確保を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和6年3月18日
提出者　調布市議会議員　山根　洋平
賛成者　調布市議会議員　川畑　英樹
同　榊原　登志子
同　青山　誠

災害からの復旧・復興支援策の充実と実効性の確保を求める意見書

令和6年1月1日に発生した能登半島地震によって、石川県をはじめ富山県や新潟県等の広範囲にわたり、家屋の倒壊、土砂災害、津波及び液状化現象等、深刻な被害がもたらされた。被災地では停電や断水が続いており、生活インフラ復旧のめどが立たない中、被災された住民の方々が今なお避難生活を余儀なくされ、避難の長期化も予想されている。
また、こうした地震災害のみならず、近年頻発する様々な自然災害から国民の生命と財産を守るとともに、社会資本の保全を図るため、ハード・ソフトの両面から種々の防災・減災対策のさらなる推進が求められていることは言うまでもなく、災害発生後の迅速な復旧・復興とその実効性の確保は喫緊の課題となっている。
したがって国におかれては、災害復旧・復興支援策の充実強化及び実効性の確保に向けて、下記事項を実施するよう強く要望する。

記

1　被災自治体の災害復旧・復興事業に対する支援の充実強化を図るとともに、将来の災害に備え、原形復旧にとどまらず、改良復旧を積極的に推進するための財源措置を含めた施策を強力に進めること。
2　災害復旧事業に関する国庫補助採択基準の緩和や、被災した事業所・施設等についても補助対象とするなど、補助対象の拡大を図ること。
3　広域災害では、地域によって被害状況や必要な復旧・復興対策が異なることから、災害発生後、関係機関等が被害の全容を速やかに把握できる体制とシステムの充実強化を図ること。
4　災害廃棄物を迅速に処理することが被災地の復旧を加速させるために不可欠となる取組となる一方、被災自治体内での処理能力に限界があることから、広域処理を積極的に推進するため、受入れ自治体への補助について一層の充実を図り、迅速な災害廃棄物処理の実現につなげること。
5　被災者支援については、多様な支援制度が存在し被災者には分かりにくいことがあるため、災害対策基本法に基づく被災者台帳の作成を通じた的確かつ迅速な援護の実効性を確保するとともに、被災者生活再建支援法について、支援金上限額を引き上げること。
6　2025大阪・関西万博会場建設工事に係る資機材及び土木工事関係の技術者等について、能登半島地震の災害復旧とのリソースの競合が懸念されることから、能登半島地震被災地の復旧・復興に対して優先的に対応すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年3月 日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣　　
総務大臣　　
財務大臣　　
国土交通大臣　　
衆議院議長　　
参議院議長