117ページ 第４章，障害福祉サービス等の見込み量・成果目標 かっこ，第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画 １，障害福祉サービス等の見込み量 　第７期調布市障害福祉計画・第３期調布市障害児福祉計画では，障害者総合支援法に定める，障害福祉サービス，相談支援及び地域生活支援事業並びに児童福祉法に定める，障害児通所支援及び 障害児相談支援について，計画期間，かっこ，令和６年度から令和８，かっこ，2026年度におけるその必要な見込み量と，それらの提供体制を確保するための方策を定めます。 　ここで言う，障害福祉サービス等とは，障害者総合支援法に基づく，障害福祉サービス，相談支援及び児童福祉法に基づく，障害児通所支援，障害児相談支援の総称として用います。 　これらは，それぞれの法令にサービスの内容，基準等が示されており，全国で統一的に実施するサービスとされています。 各サービスの実績及び見込み量の表記について 調布市が支給決定の実施主体となっている利用者を対象としています。 市内事業所数は，令和６年３月時点のものです。 各サービスにおける実績及び見込み量は，利用時間数及び利用日数については各年度の全ての利用者の利用量の年間合計の数値を，利用者数については年間の実利用者数を記載しています。 令和５年度の実績については，本計画の策定中に数値が確定しないため，令和５年度の一部実績をもとに算定した推計値となります。 令和２年度以降の実績は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，サービス種別によっては大きく減少しています。 これらのサービス種別における本計画期間に必要なサービスの見込み量は，令和元年度以前の実績を参考に算定しています。 118ページ かっこ１，訪問系サービス，かっこ，第７期障害福祉計画 　サービスの概要 　ホームヘルパーが居宅を訪問して介護などの日常生活全般にわたる支援を行うサービスです。対象となるサービスは，次のとおりです。 居宅介護の内容は，ヘルパーが利用者の自宅を訪れ，生活の支援を行います。以下の４種類のサービスがあります。 身体介護，入浴，排せつ，食事などの介護 家事援助，掃除，洗濯，食事づくりなどの家事の支援 通院等介助，病院などへの通院の介助 乗降介助，介護タクシー等の利用に伴う乗降の介助 市内事業所数は，40か所。 重度訪問介護の内容は，重度の肢体不自由，知的障害，精神障害又は難病により常に介護を必要とする人に，自宅で，入浴，排せつ，食事の介護，外出時における移動支援などを総合的に行います。 市内事業所数は，37か所。 同行援護の内容は，視覚障害のあるかたの移動，かっこ，外出時に，視覚的情報，かっこ，代筆・代読の支援や移動の援護，排せつ・食事等の介護を行います。一般的には，ガイドヘルパーとも呼ばれます。 市内事業所数は，8か所。 行動援護の内容は，知的障害，精神障害により行動に著しい困難のある人が行動するときに，危険を回避するために必要な支援，外出支援を行います。 市内事業所数は，4か所。 重度障害者等包括支援の内容は，特に重度の障害により介護の必要性が著しく高い人に，自宅での介護や外出，作業所などでの日中の活動，居住の場など生活に関わる複数のサービスを包括的に提供します。 市内事業所数は，0か所。 119ページ 　第６期計画の評価と今後の課題 かっこ，居宅介護・重度訪問介護 居宅介護の利用時間数は，計画値以上に大きく増加しています。特に，利用量の多い重度者の実績が大きくなっています。 調布市福祉人材育成センターにて実施する各種従業者養成研修により，毎ネンド一定数の資格取得者，新規就労者が輩出されていますが，依然としてニーズの増加に対して， 従事者，かっこ，ヘルパーの不足により，希望する日時や内容でサービスが提供できる事業所が見つからない等の事例が見られ，利用者数の増加に対応できる従事者，かっこ，ヘルパーの確保と育成が引き続き課題です。 かっこ，同行援護・行動援護 第５期においてコロナ禍の影響で外出機会が減少し，同行援護，行動援護の利用が大きく減少して以降，第６期においては，同行援護の利用実績は回復した一方で，行動援護は未だコロナ禍前の利用実績以下となっています。 行動援護従業者養成研修の修了者がヘルパーとしての活動につながっていないことが課題です。 行動援護については，サービスを提供している事業所が少ないことから，利用ニーズがあっても利用できない事例が見られます。 訪問系サービスの表を，サービス種別，単位，区分，令和３年度，かっこ，2021年度，令和４年度，かっこ，2022年度，令和５年度，かっこ，2023年度の順で読み上げます。 居宅介護 延べ利用時間数，計画，27,000時間。27,500時間。28,000時間。 実績，28,965.5時間，計画比，107.3%。31,125.25時間，計画比，113.2%。36,897時間，計画比，131.8%。 実利用者数，計画，300人。305人。310人。 実績，326人，計画比，108.7%。317人，計画比，103.9%。314人，計画比，101.3%。 重度訪問介護 延べ利用時間数，計画，166,000時間。174,000時間。182,000時間。 実績，153,464.5時間，計画比，92.4%。172,417時間，計画比，99.1%。188,922時間，計画比，103.8%。 実利用者数，計画，65人。67人。69人。 実績，62人，計画比，95.4%。65人，計画比，97.0%。75人，計画比，108.7%。 120ページ 訪問系サービスの表を，サービス種別，単位，区分，令和３年度，かっこ，2021年度，令和４年度，かっこ，2022年度，令和５年度，かっこ，2023年度の順で読み上げます。 同行援護 延べ利用時間数，計画，13,500時間。13,800時間。14,100時間。 実績，12,042.5時間，計画比，89.2%。13,777時間，計画比，99.8%。14,806時間，計画比，105.0%。 実利用者数，計画，65人。67人。69人。 実績，57人，計画比，87.7%。55人，計画比，82.1%。55人，計画比，79.7%。 行動援護 延べ利用時間数，計画，10,100時間。10,600時間。11,100時間。 実績，7,699.5時間，計画比，76.2%。8,147.5時間，計画比，76.9%。8,914時間，計画比，80.3%。 実利用者数，計画，60人。62人。64人。 実績，50人，計画比，83.3%。53人，計画比，85.5%。53人，計画比，82.8%。 重度障害者等包括支援 延べ利用時間数，計画，0時間。0時間。0時間。実績，0時間。0時間。0時間。 実利用者数，計画，0人。0人。0人。実績，0人。0人。0人。 合計 延べ利用時間数，計画，216,600時間。225,900時間。235,200時間。 実績，202,172時間，計画比，93.3%。225,466.75時間，計画比，99.8%。249,539時間，計画比，106.1%。 実利用者数，計画，490人。501人。512人。 実績，495人，計画比，101.0%。490人，計画比，97.8%。497人，計画比，97.1%。 　第７期計画におけるサービス見込み 基本的な考え方 利用者一人ひとりに必要とされるサービス量の提供が保障されることを基本と考えます。 利用者数，利用時間数ともに，制度開始以降現在まで増加傾向にあります。今後も，以下の要因からこの傾向は続くと考えます。 地域移行によるニーズの増加 相談支援等を通じた潜在的ニーズの掘り起こし 提供体制の確保による一人当たりの利用時間数の増加 第６期までの各サービスの増加傾向をもとに，第７期中のサービス量を見込みます。 行動援護については，第６期中の実績がコロナ禍以前の水準まで回復しておらず，潜在的ニーズはより大きいと考え，第６期計画と同様の見込み量とします。 121ページ サービス見込み量 サービス見込み量の表を，サービス種別，単位，参考，令和５年度，かっこ，2023年度，第７期計画，令和６年度，かっこ，2024年度，令和７年度，かっこ，2025年度，令和８年度，かっこ，2026年度の順で読み上げます。 居宅介護 延べ利用時間数，36,897時間，131.8%。37,900時間。38,900時間。39,900時間。 実利用者数，314人，101.3%。320人。325人。330人。 重度訪問介護 延べ利用時間数，188,922時間，103.8%。197,000時間。205,000時間。213,000時間。 実利用者数，75人，108.7%。77人。79人。81人。 同行援護 延べ利用時間数，14,806時間，105.0%。15,100時間。15,400時間。15,700時間。 実利用者数，55人，79.7%。63人。65人。67人。 行動援護 延べ利用時間数，8,914時間，80.3%。10,100時間。10,600時間。11,100時間。 実利用者数，53人，82.8%。57人。59人。61人。 重度障害者等包括支援 延べ利用時間数，0時間。0時間。0時間。0時間。 実利用者数，0人。0人。0人。0人。 合計 延べ利用時間数，249,539時間，106.0%。260,100時間。269,900時間。279,700時間。 実利用者数，497人，97.1%。517人。528人。539人。 重度障害者等包括支援は，事業所がきわめて少なく，かっこ，都内１か所，令和６年２月時点，市内にも事業所がないことから，利用を見込んでいません。 提供体制確保のための方策 調布市福祉人材育成センターにおける事業を引き続き推進し，従事者，かっこ，ヘルパーの育成を通じて量的な確保と質の向上による提供体制の整備を図ります。特に，資格研修修了者の新規就労へのマッチングの改善に努めます。 相談支援事業所とヘルパー事業所との連携促進により，より円滑にヘルパーを利用できる環境づくりを進めます。