132ページ かっこ４，相談支援，かっこ，第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画） 　サービスの概要 利用者や保護者との相談を通じて，サービス全体の利用調整や，地域生活の支援を行うサービスです。 計画相談支援の内容は，障害者総合支援法に基づくサービスを利用する人の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した，サービス等利用計画を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。 サービスの利用開始後は，定期的なモニタリングにより状況を確認します。市内事業所数は，13か所。 障害児相談支援の内容は，児童福祉法に基づくサービスを利用する児童や保護者の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した，障害児支援利用計画を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。 サービスの利用開始後は，定期的なモニタリングにより状況を確認します。市内事業所数は，9か所。 地域移行支援の内容は，施設等に入所している障害者又は精神科病院等に入院している精神障害者を対象に，地域生活に移行するための住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。市内事業所数は，4か所。 地域定着支援の内容は，居宅において単身で生活するかた等に対し，常時の連絡体制を確保し，障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談や訪問等の支援を行います。市内事業所数は，4か所。 サービス等利用計画，障害児支援利用計画とは， 　障害福祉サービス等の利用者が，地域で生活していくときに必要となる様々なサービス等を上手に活用するためにつくる計画です。 計画の内容は，市がサービスの支給決定を行う際の参考とするほか，サービス利用時には支援に関わる人たちの共通目標となります。計画により利用者の意向をサービスに反映しやすくなり，より一体的な支援を受けることができます。 障害者総合支援法に基づくサービスとは，118ページの訪問系サービス，122ページの日中活動系サービス，128ページの居住系サービスの全てと，地域移行支援，地域定着支援を指します。 児童福祉法に基づくサービスとは，135ページの児童通所サービスの全てを指します。 133ページ 　第６期計画・第２期計画の評価と今後の課題 各サービスとも，相談支援事業所の不足により，計画で見込んだサービスの拡大が図れませんでした。相談支援専門員の量的・質的な拡大が必要です。 第５期計画では，計画相談支援では約40%，障害児相談支援では約80%の利用者が，セルフプランによる作成となっていました。 第６期計画では，計画相談支援では約40%，障害児相談支援では約60%の利用者が，セルフプランによる作成となり，障害児相談支援については改善傾向にあります。 相談支援の表を，サービス種別，単位，区分，令和３年度，かっこ，2021年度，令和４年度，かっこ，2022年度，令和５年度，かっこ，2023年度の順で読み上げます。 計画相談支援，実利用者数，計画，1,750人。1,800人。1,850人。 実績，1,179人，計画比，67.4%。1,234人，計画比，68.6%。1,175人，計画比，63.5%。 地域移行支援，実利用者数，計画，8人。8人。8人。 実績，11人，計画比，137.5%。8人，計画比，100.0%。8人，計画比，100.0%。 地域定着支援，実利用者数，計画，30人。40人。50人。 実績，25人，計画比，83.3%。22人，計画比，55.0%。24人，計画比，48.0%。 障害児相談支援，実利用者数，計画，560人。580人。600人。 実績，229人，計画比，40.9%。245人，計画比，42.2%。202人，計画比，33.7%。 　第７期計画・第３期計画におけるサービス見込み 基本的な考え方 いわゆる，セルフプランによる対応は，法の趣旨を踏まえ，利用者等の自由な意思決定に基づくものを除き，必要最低限度とすることを基本とし，今後も順次，セルフプランから相談支援事業所による計画作成への移行を推進します。 サービスを利用する全ての障害者・障害児が計画相談支援・障害児相談支援を利用することを原則と考え，サービス全体の利用者数の伸びを勘案して必要量を見込みます。 より多くの障害者が地域で安心して生活ができるよう，地域移行支援・地域定着支援のサービスの拡充を図ります。 134ページ サービス見込み量 サービス見込み量の表を，サービス種別，単位，参考，令和５年度，かっこ，2023年度，第７期計画，令和６年度，かっこ，2024年度，令和７年度，かっこ，2025年度，令和８年度，かっこ，2026年度の順で読み上げます。 計画相談支援 実利用者数，1,175人，63.5%。1,950人。2,000人。2,050人。 地域移行支援 実利用者数，8人，100.0%。8人。8人。8人。 地域定着支援 実利用者数，24人，48.0%。30人。40人。50人。 障害児相談支援 実利用者数，202人，33.7%。660人。680人。700人。 提供体制確保のための方策 引き続き相談支援事業所の増加を図るため，事業者との協議や働きかけにより，既存事業所の提供体制拡大や新規参入を促進します。 あわせて，地域生活支援拠点に関連する加算取得の促進や，通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金による間接的支援を行います。 調布市障害者地域自立支援協議会に設置している専門部会，サービスのあり方検討会を通じて，相談支援専門員の質の向上や業務の効率化を図るとともに，ヘルパー事業所，ケアマネジャー等の介護保険サービス事業所，医療機関との連携に取り組みます。