ちょうふ市議会だより　第257号　令和6年(2024年)　5月5日(日曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ https://www.city.chofu.lg.jp/ 掲載内容：令和6年第1回定例会を中心に掲載 第1回定例会の会議経過を省略 第257号の主な内容 ○市長の基本的施策に対する代表質問の要旨・・・2から3 ○市長の基本的施策に対する質問の要旨・・・4から5 ○用語の解説・・・4 ○常任委員会の審査から ○議員研修を実施 ○会議録検索システムを御利用ください・・・5 ○一般質問の要旨・・・6から8 ○用語の解説・・・7 ○令和6年度各会計予算一覧表 ○令和5年度行政視察受入れ状況・・・8 ○市長提出議案に対する討論・・・9 ○案件に対する議員の態度 ○令和6年能登半島地震災害義援金の募集活動を実施 ○令和6年度定例会開会予定日 ○編集後記・・・10 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：市内の桜　深大寺参道(左)、スタジアム通り(右上)、市役所前庭(右下) 令和6年度一般会計予算 1千65億円を賛成多数で可決 市民の安全・安心の確保と市民生活支援への継続的な取組を 令和6年第1回定例会を、2月27日から3月25日までの28日間の会期で開催しました。この定例会では、令和6年度一般会計予算や各特別会計予算、公営企業会計予算など議案34件が市長から提出されました。市議会では、これらの議案を慎重に審議し、全て原案どおり可決、同意したほか、議員提出議案10件、陳情2件を審議しました。定例会の初日に市長が述べた令和6年度基本的施策に対し、5つの会派が代表質問を、4つの会派が質問をそれぞれ行い市民の安全・安心の確保や市民生活支援などの取組について市の姿勢を問いました(代表質問の要旨は2・3面、質問の要旨は4・5面に掲載)。 また、令和6年第1回臨時会を1月31日に開催し、市長提出議案1件を審議し、原案どおり可決しました。 令和6年度一般会計予算の概要 一般会計予算は、市政運営のための基本的な収入と経費を計上するものです。予算総額は、前年度から67億3千万円、6.7％増の1千65億円となりました。 令和6年度は、まちの将来像「ともに生き　ともに創る　彩りのまち調布」の実現に向けた基本計画の2年次目として、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を第一の責務としつつ、中心市街地の街づくりが大きな節目を迎える令和7年度を見据えた取組や様々な重要課題に対処するための予算となりました。主な予算概要は次のとおりです。 民生費 〇子ども施策 出産・子育て応援事業に係る経費　約3億6千万円 子どもの医療費助成の経費　約14億円 〇地域福祉を推進する施策 包括的な支援体制の構築に係る経費　約7千万円 〇障害者施策 重度障害者施設の整備費　約4億8千万円 衛生費 脱炭素・循環型社会形成のための地球温暖化対策の推進に係る経費　約1億1千万円 土木費 調布駅前広場の整備費　約10億5千万円 鉄道敷地の整備費　約6億3千万円 教育費 不登校児童・生徒への支援に係る経費　約4千万円 第18回議会報告会～開かれた議会をめざして～ 調布市議会 議会報告会を開催します 令和6年5月12日(日曜日) 14時から16時(13時30分受付開始) 文化会館たづくり大会議場(12階) 当日先着70人 主なプログラム ◇議長報告(令和6年度予算概要など) ◇3月議会(令和6年度予算審査について) 総務委員会 文教委員会 厚生委員会 建設委員会 ◇委員会ごとに分かれて皆様から御意見や御質問を伺います。 ※手話通訳及び保育室での保育あり(保育を御希望の方は、5月8日(水曜日)までに御連絡ください。) 問合せ・連絡先 議会事務局　電話042−481−7291 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、5月末頃にホームページなどで公開予定です。 第257号　令和6年(2024年)　5月5日(日曜日)　2面 市長の基本的施策に対する代表質問の要旨 代表質問とは 市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考えに対し、複数の議員が所属する会派の代表者が行う質問のことです。 「ともに生き　ともに創る　彩りのまち」を実現するために チャレンジ調布　丸田　絵美(まるた　えみ) 問　アフターコロナでの施策展開について(1)物価高騰や実質賃金低下等で生活困難な市民への支援は(2)資材や光熱費等必要経費の高騰や労働力不足等に直面する事業者への支援は(3)子どもたちの体力向上の取組へのオリパラ等レガシーの活用は。 市長　(1)各施策で必要な対応を継続(2)事業者の実態を把握し実情に即した支援を行う(3)レガシーとして小学生のタグラグビー大会実施。小学校でもタグラグビーを取り入れる等スポーツを楽しめる環境づくりに取り組む。 問　都の補助制度活用した学校給食費無償化が予算化。多大な財政負担を伴うためこの間の判断に至る経緯を問う。事業継続のため助成継続を都等に要望を。 市長　様々な角度から対応検討。市長会として国への全額補助の働きかけとその実現までの間の都による財政支援策を都に要望。都が補助の方針を示したことで6年4月からの無償化を決断。 問　世界の恒久平和を希求する自治体と連携して、戦争の悲惨さを風化させない取組が重要。今後の取組は。 市長　継続的に子どもたちを被爆地へ派遣し、平和の尊さを学ぶ機会を創出するとともに次世代へ継承する取組を推進。 問　能登半島地震等の経験を踏まえた防災力強化について(1)地域防災計画修正に向けた取組は(2)発災後の早期復旧に不可欠な、災害廃棄物の早期処理について、災害廃棄物処理計画策定状況は。 市長　(1)公助はもとより、自助・共助の取組強化や女性、要配慮者の視点盛り込む。計画修正と併せ受援応援計画策定(2)6年1月にパブリックコメント実施。 問　調布市雨水管理総合計画策定に当たっての考え方は。 市長　全関係者が協働で取り組む流域治水の考え方を基本とし、浸水リスク低減対策を検討予定。 問　特殊詐欺被害の被害額が増大。新たな取組と対策は。 市長　闇バイト防止対策やAI活用による親族等に自動で注意喚起するシステムの実証を予定。 問　女性活躍における市の目標達成への取組と労働環境整備は。 市長　意思決定過程での女性職員の参画機会拡充等を推進。 問　総合福祉センター移転は誰からも親しまれる施設整備を。現施設にはない駐車場の確保と、利用者の利便性を高める対策は。 市長　駐車場に専用区画確保を協議。京王電鉄と連携し、京王多摩川駅利便性向上に取り組む。 問　口腔ケア充実策の取組と小島町歯科診療所の在り方は。 市長　急病患者診療事業実施や障害者歯科を充実。総合福祉センターと併せ機能移転を検討。 問　グリーンホール整備には明確なビジョンが重要。市長が描く文化芸術発信拠点への考えは。 市長　市民の文化芸術の拠点機能継承が基本。利用者ニーズ踏まえホール機能改善を検討。多様な利用ができるよう整備。 問　教育施策について(1)不足教室対策と若葉小・第四中の一体的整備は(2)水泳授業での外部専門指導員の全校導入を(3)コミュニティ・スクール全校導入に向けた課題とスケジュールは(4)部活動指導員についての考えは。 市長　(1)適時適切に対応。一体的整備はPFI導入メリットを最大限生かす(2)民間事業者所有の屋内プール活用等、最適な在り方検討(3)委員の選定等は重要。7年度までに全校導入予定(4)部活動指導員配置を段階的に拡充。 問　家族介護者の高齢化に伴う、若年障がい者自立支援と心身障がい者の課題や今後は。 市長　6年度に重症心身障害者の通所施設及び就労支援施設開設。必要な支援やサービスが行き届く体制づくりを推進。 問　ひとり親支援対策とヤングケアラーへの支援体制強化を。 市長　相談・支援の充実に向け取組推進。ヤングケアラーの周知と理解促進図り支援体制構築。 問　環境施策について(1)ゼロカーボンシティ調布推進協議会の役割は(2)3Rに加えリフューズとリペアの視点を(3)利再来留(りさいくる)館休業中における意識啓発は(4)深大寺・佐須地域の景観保全は後世へ確実に引継ぎを(5)次期農業振興計画改定の考え方は(6)マルシェ・ドゥ・調布は農業振興だけでなく、市内経済活性化への発展という視点での取組を。 市長　(1)オール調布でゼロカーボンシティ目指す(2)第3次一般廃棄物処理基本計画ではリフューズ促進。リペアの取組も重要と認識(3)再生品の出張展示販売会を実施予定(4)体験型環境学習会等実施(5)6年度は中間年。必要な見直しを行う(6)多様なイベントを効果的に実施。 問　東部地区の交通環境改善について、柴崎駅及びつつじヶ丘駅周辺地区のまちづくりと開かずの踏切解消に向けた取組は。 市長　鉄道の連続立体交差化を含む検討実施。改良計画提出に向け国・都・鉄道事業者と協議。 安全・安心な街づくりとDX推進、市内事業者支援等の政策を 自民・維新の会　大野　祐司(おおの　ゆうじ) 問　広島・長崎へ児童等を派遣するピースメッセンジャー事業を沖縄などに広げる考えは。 市長　今後も基本計画に位置づけた被爆地への派遣を継続。 問　DXの取組における(1)「どこでも市役所」実現への市長の意気込みと取組は(2)GovTech(ガブテック)東京との連携は(3)デジタル地域通貨や地域ポイント導入は(4)デジタル人材の確保・育成は(5)組織の課題と変革の取組は。 市長　(1)市役所の将来ビジョンであり、オンライン申請を拡充(2)技術的サポートや研修活用しDX推進(3)地域ポイント事業の検討進める(4)職員約130人をデジタル化推進員に任命。デジタル人材を育成(5)市役所の体質転換を図りアクティブな姿勢を強化。 問　フェーズフリーについて市長の考えは。 市長　基本計画で成果向上の視点に位置づけ、啓発に取り組む。 問　ふるさと納税による減収の認識と健全な財政運営の取組は。 市長　健全な財政運営等を維持する上で課題。ポータルサイトの充実等魅力感じる取組を検討。 問　物価高騰や人材不足による入札不調、工期の延長に伴う市民への影響の認識と対応は。 市長　市民へ与える影響は大きく、継続的な対策実施が必要。工事の前倒し発注等で対応。 問　郷土愛・まち自慢などまちへの愛着を示す「シビックプライド」の醸成は必要。見解は。 市長　市民参加と協働を促進する要素の一つと認識。引き続き市民が主役のまちづくりを推進。 問　市民がテクノロジーを活用して地域が抱える課題を解決する「シビックテック」の重要性の認識と具体的な取組は。 市長　参加と協働のまちづくりに向け有効であると認識。市ホームページリニューアルでは、アンケート等で広く市民の意見伺った。 問　京王多摩川駅におけるバリアフリー化やエスカレーター設置を含む利便性向上への対応は。 市長　エスカレーター設置に関する意見を踏まえ、同駅のアクセシビリティ向上に取り組む。 問　グリーンホール整備はにぎわい創出や芸術文化の発信拠点となる整備の着実な推進が必要。市民の意見を取り入れながら具体的にどのように取り組むのか。 市長　事業化への進捗と併せ、市民との意見交換等を通じ、ホール機能の検討に取り組む。 問　元年台風第19号による浸水被害を受け、多摩川でのポンプ施設整備計画が推進中。工事完成を早められないか問う。 市長　狛江市と連携し、基本設計を推進。詳細設計移行時は説明会を開催予定。狛江市と連携を図り、整備を着実に推進。 問　市立小・中学校の給食費無償化について、庁内議論・意思決定はどのようにされたか。 市長　状況を総合的に考慮し、熟慮を重ね、保護者の負担軽減の観点から、無償化を決断。 問　水泳指導・環境の向上について(1)市立小・中学校の水泳指導の民間スポーツクラブとの連携は(2)総合体育館、市民プールなどの経年劣化による市民サービス低下が課題。今後の対応は。 市長　(1)5年度、市立小学校2校で試行的に実施。試行を重ね、引き続き活用等を検討(2)公共施設マネジメント計画に基づき、適切な維持管理を行い、市民のスポーツ環境の充実を図る。 問　調布市受動喫煙防止条例施行5年が経過したが過料適用はない。市の認識と今後の対応は。 市長　過料適用について周知を図り、受動喫煙等に関する庁内連絡会議で総合的に検討。 問　柴崎・つつじヶ丘駅間の開かずの踏切対策含む東部地区交通環境改善における都市計画道路、連続立体交差事業の取組は。 市長　検討会で踏切道の改良方法について、鉄道連続立体交差化を含む検討推進。都市計画道路について、柴崎駅南側の7年度事業化に向けて測量実施。 問　市内商工業者育成と地域経済の活性化への6年度の取組は。 市長　6年度策定予定の(仮称)産業振興プランで中長期的な視点による市内事業者の育成、支援に関する考え方を盛り込む。 問　持続可能な公共交通の構築に向け(1)デマンド交通を公共交通として定着させる取組は(2)自動運転バス等の先進事例導入は。 市長　(1)乗降場所記載のガイドブックを公共施設等に配架(2)事業者と連携し活用可能性を検討。 問　下布田遺跡整備事業の進捗とフェーズフリーを考慮した防災機能の取組等を問う。 市長　フェーズフリーの観点含め検討し、9年度開園を目指す。 ●基本的施策は、調布市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・市内各図書館で全文をご覧いただけます。また、市報ちょうふ3月20日号には要旨を掲載しています。 第257号　令和6年(2024年)　5月5日(日曜日)　3面 子ども・若者から高齢者まで、市民に公平な市の施策事業を 公明党　平野　充(ひらの　みつる) 問　地震発災時のシミュレーション含む受援計画策定の進捗は。 市長　6年度の地域防災計画修正と併せ、受援応援計画を策定。 問　国の福祉避難所ガイドラインに基づく指定避難所の準備は。 市長　開設訓練等実施する中で、マニュアル策定に向け取り組む。 問　災害関連死を防ぐため医師会・歯科医師会・薬剤師会等との協定に基づく実行計画を伺う。 市長　応急復旧期における災害協定に基づき各団体と連携強化。 問　駅前や防災備蓄倉庫周辺道路の無停電化、避難所の小型蓄電器材配備、体育館等避難施設へのワイファイ環境整備を伺う。 市長　市立小・中学校防災備蓄倉庫に、人感センサーライトやソーラーパネルつきの蓄電池等を配備。通信環境の整備はフェーズフリーの観点を踏まえ検討。 問　法改正を受け自治体として管理不全空き家への対応を伺う。 市長　新設制度活用も視野に特定空き家の未然防止に努める。 問　犯罪被害者等支援条例を制定し、保健・福祉サービス提供や居住・雇用の支援体制整備を。 市長　都が設置の被害者等支援専門員と連携し、ニーズに応じた支援策の情報提供等に努める。 問　政策を共に考える一員として、こども基本法に記された小・中学生の参画、Z世代の青年の意見反映はどう取り組むのか。 市長　子ども・子育て会議で議論を深めており、国や先進自治体の取組例等も踏まえ適宜検討。 問　学校給食費無償化に踏み切った理由や要因は。また、所得制限についての市の考えを伺う。 市長　都が6年度から市区町村へ補助する方針を示した。都の補助を活用し、6年4月から市立小・中学校の学校給食費について所得制限を設けずに無償化。 問　介護従事者の賃上げに資する取組で地域密着型事業所の職員の宿舎借り上げ事業を求める。 市長　市内事業所のニーズを把握し事業者支援施策全体で検討。 問　都から、子どものインフルエンザ予防接種費用助成を市が行うならば、2分の1を補助する考えが示された。市の考えは。 市長　防疫上の観点から積極的な接種勧奨は行わないとされるため、今後も他自治体の動向を踏まえ関係機関とも協議し検討。 問　産後ケアが必要な方のために更なる周知が必要。取組は。 市長　妊娠届出時のほか、こんにちは赤ちゃん訪問等、あらゆる機会を通じて周知に取り組む。 問　老朽化した市民プール改修を機にアーバンスポーツも楽しめる複合的施設へ発展を求める。 市長　市民ニーズを踏まえ、公有地や民間活力の活用も含めた競技環境の整備を多角的に検討。 問　交通不便地域の解消に向け、デマンド交通やライドシェア、広島モデルも学び、柔軟かつスピーディーに対策を講じるべき。 市長　6年度中に策定予定の地域公共交通計画で各地域に適した公共交通の導入可能性を検討。 問　自転車走行マナーが大問題。啓発にとどまらず警察含む官民連携で先進的な取組を開始せよ。 市長　全世代対象の自転車安全利用講習会など、様々な活動を通じて交通安全教育を実施。 問　農業従事者の維持存続への施策を伺う。そのほか、認知症施策と農作業をマッチングさせた農福連携を研究すべき。 市長　都の補助活用や市独自の都市農業育成対策事業充実等で経営支援。農福連携は国や他自治体参考にニーズ把握に努める。 問　グリーンホール整備は、市民が求めるホール機能からかけ離れないよう願う。市の考えは。 市長　利用団体との意見交換など、市民参加の実践等を通じて市民ニーズを捉えた機能を検討。 問　神代出張所の駅前暫定移転では、駐車場の台数確保、くつろげる待機ロビー機能を求める。 市長　利便性向上のため障害者用含む駐車場スペースやゆとりある待合スペース等の確保検討。 自治体における「公的責任」を明確に示し、市民を守る市政を 日本共産党　岸本　直子(きしもと　なおこ) 問　世界情勢や物価高騰に触れ、能登半島地震を受けた防災対策強化や環境政策の拡充、都の制度を活用した学校給食無償化の決断は評価するが、高齢者の負担増への支援には触れていない。外環道工事の入間川気泡漏出問題では「環境に影響なし」としながらも証明せず工事再開。住民に寄り添っているとは言えず今後も取り上げる。感染症や大規模災害、物価高騰、制度改悪による負担増等、暮らしの厳しさが増す中、誰一人取り残さないと基本構想に掲げている以上、自助・共助だけでなく公助・自治体の役割を明記すべきと考える。世界情勢を踏まえ、恒久平和を希求する自治体として市長自身が発信を。核兵器禁止条約批准・条約への署名について国に働きかけを。 市長　広島市や長崎市をはじめとする恒久平和を希求する自治体との連携深める中、多摩26市で構成する多摩地域平和ネットワークが発足し平和宣言を採択。核兵器禁止条約批准は国の専管事項。市は今後も平和の尊さを考える機会創出に取り組む。 問　市民参加は一人一人の市民の声を生かす取組に拡充を。 市長　市民参加手法の創意工夫により機会確保に努める。多様な主体と連携し共創のまちづくり推進。市民生活の質の向上に資することを目的とし取り組む。 問　物価高騰対策・事業者への支援で更なる市民生活支援を。 市長　市内事業者の実態把握に努め、社会情勢等注視し実情に即した事業者支援に取り組む。 問　これまでも年末年始の対応を要望。生きづらさ抱える市民を受け止め支援する体制拡充を。 市長　5年度から重層的支援体制整備事業を実施。他機関協働による包括的な支援体制の構築を推進し、地域での支え合いの仕組みづくりを推進。 問　防災対策について公的責任を明確にすべき。 市長　被害を最小限にするため、体制強化や関係機関と連携した公助はもとより、自助・共助の取組強化を図る。地域防災計画の修正と併せ、受援応援計画を策定し、応急復旧期での他団体との連携強化に努める。 問　保育園・学童クラブ・児童館での専門性と人材を確保し次代を担う子どもへの支援強化を。 市長　市内全認可保育園への指導検査や保育アドバイザーの巡回とともに、各保育園の研修実施支援や研修の機会を確保。 問　教育費を増やし学校施設の大規模改修を急ぐべき。見解は。 市長　建築物の劣化状況等を勘案し適宜時点修正を加え、基本計画での位置づけを図りながら、適切な施設の維持管理に努める。 問　駅周辺等のまちづくりへの財政コントロールを。 市長　中長期的な財政見直しの下、負担の抑制、平準化に留意し計画的に取り組む。 安全・安心で災害に強いまち・地域資源を活用したにぎわいあるまちへ 立憲民主党　川畑　英樹(かわばた　ひでき) 問　能登半島地震で多大な被害が発生。地震は起きる事を前提に未来に備える必要がある。市の大規模災害に対する考えは。 市長　多様な主体と連携し、各種訓練や出前講座を実施。今後も地域防災力向上に取り組む。 問　被災地への継続的な支援は。 市長　協議し必要な支援を検討。 問　発災時、二次被害である災害関連死を防ぐ健康管理体制は。 市長　地域防災計画に基づき被災住民への健康巡回相談を実施。 問　新型コロナの感染法上の位置づけが変更されたがまだ苦しい事業者も多い。市の支援の取組と市内産業活性化への取組は。 市長　商工会と連携し継続的に支援。様々な分野の取組を展開し、にぎわい創出につなげる。 問　東つつじケ丘道路陥没事故から3年経過。課題認識は。 市長　住民要望を受け止め、事業者に丁寧な対応を求めていく。 問　7年は戦後80年、市制施行70周年に当たる。市の平和施策の取組は。また、平和祈念祭は広い世代に参加の周知を。 市長　平和の尊さを次世代に継承する取組推進。平和祈念祭は遺族厚生会の思いを尊重し検討。 問　市政70周年に向け、わくわくする周辺まちづくりを。まちづくり将来ビジョンへの見解は。 市長　まちづくりビジョンを策定し土地利用の考え方等を示す。 問　2025年デフリンピックを契機とした共生社会充実の取組は。 市長　手話言語の条例制定等。 問　総合福祉センター移転に伴う京王多摩川駅の進捗状況は。 市長　移転する建築物は9年秋頃に竣工予定。移転前までの駅舎改修が事業者から示された。 問　神代出張所の老朽化に伴う暫定移転と跡地活用の考えは。 市長　つつじヶ丘駅周辺で候補地確保に向け取組推進。跡地活用は児童館等と一体的に検討。 問　災害発生時の災害に強い下水道管路ライフライン確保と断水時の備えへの課題認識は。 市長　管路の耐震対策を実施。避難所の携帯トイレ備蓄充実やマンホールトイレ整備推進。 問　特殊詐欺への更なる取組は。 市長　AIを活用した注意喚起システムの実証実験を予定。 問　学校給食費無償化は評価。市の財政負担についての見解は。 市長　今後も都や国へ保護者負担軽減に向けた財政支援を要望。 問　子育てにおける孤立や孤独、不安解消を含む児童虐待対策は。 市長　児童相談所等と連携し、虐待防止と早期対応に努める。 問　ヤングケアラーへの見解は。 市長　周知と理解促進図り、支援体制の構築に努める。 問　市のフレイル予防の取組は。 市長　老人クラブ等への補助や地域支え合い推進員による支援。 問　地域資源を活用したにぎわいあるまちの創出とロケ支援は。 市長　様々な取組でにぎわいあるまちづくりを推進。市内各地での円滑なロケ活動を支援。 紙面内の二次元コードで議会情報などがご覧になれます。 紙面内にある二次元コードをスマートフォンなどの端末で読み取ると、次の内容をご覧いただけます。ぜひ御利用ください。 ○1面　市議会のホームページ ○2から8面　各発言者の当日の議会中継(録画映像) ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第257号　令和6年(2024年)　5月5日(日曜日)　4面 市長の基本的施策に対する質問の要旨 質問とは 市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考えに対し、所属する議員が1人の会派が行う質問のことです。 基本計画2年次目に向けての取組は 自由民主党　伊藤　学(いとう　まなぶ) 問　能登半島地震を受け、災害時相互応援協定に基づく富山市と連携した二次避難所運営サポートなど市の被災地支援の取組を高く評価。能登半島の被災状況を踏まえた市の今後の取組は。 市長　市内の木造住宅密集地域対策として敷地の細分化防止、建築物の不燃化・耐震化等、防災性向上に資する都市計画諸制度の調査・検討。6年度に民有地の擁壁や崖の対策工事へ助成。 問　調布駅周辺地区まちづくりビジョン策定へ市民とイメージ共有、事業者等へ土地の高度利用等の意見聴取必要。見解は。 市長　市民参加手法の活用や駅周辺の事業者等との意見交換、出前講座による小・中学生とのイメージ共有に取り組んでいる。 問　西調布駅南側の(1)都市計画道路整備と沿道まちづくりの取組状況と今後の予定は(2)3D都市モデルを活用し住民とまちの将来イメージを共有する考えは。 市長　(1)駅南側の地区整備計画策定に向けた都市計画手続と都市計画道路整備の着実な推進(2)3D都市モデルの活用含め効果的な情報共有の手法を検討。 問　西調布体育館再整備に(1)調布中学校敷地は(2)武道場機能確保を(3)プール複合化検討状況は。 市長　(1)調布中学校敷地活用も視野に検討(2)現機能向上図る(3)周辺施設の集約・複合化も検討。 問　市民プールについて(1)在り方検討を(2)体育館との複合型とし市内東西南北配置への考えは。 市長　(1)教育委員会と歩調合わせ多角的に検討(2)地域における拠点施設とする観点からも検討。 問　第七機動隊跡地活用による(1)保育園・図書館分館移転の状況は(2)図書館へ交流機能追加を。 市長　(1)8年度移転に向け近隣住民への説明やアンケート等を実施(2)サロン的機能の確保検討。 問　近藤勇生誕地、上石原の活性化踏まえ(1)文化財として整備を(2)生誕地の文字入りマンホール蓋設置は(3)ふるさと納税返礼への資源活用は。 市長　(1)6年度は近藤勇生誕190周年。文化財説明板を更新(2)近藤勇デザインマンホール蓋を西調布駅周辺に設置予定(3)近藤勇等に関連した返礼を検討。 問　脱炭素社会実現に向け(1)再生可能エネルギー電力導入は(2)電気自動車充電設備設置を(3)大型マンションへ充電設備設置促進を(4)グリーンインフラ活用を。 市長　(1)市役所等46施設で導入(2)6年度費用負担なく設置予定(3)国等の動向注視し導入促進策検討(4)農地や緑地の維持・保全のほか、雨水浸透等に取り組む。 人権尊重を市政の基盤に据え、多様な市民参画のまちづくりを 生活者ネットワーク　木下　安子(きのした　やすこ) 問　憲法により市民の基本的人権を守る義務を負う立場としての市民生活支援策の展開を問う。 市長　多様なニーズへの相談や支援を継続し、安心して暮らせるまちづくりを推進。 問　多様性やインクルージョンを包含するパラハートの発展型に期待。市長のビジョンは。 市長　個性が尊重され暮らしやすいまちを目指す。様々な分野で共生社会充実の取組を推進。 問　国連は分離教育の中止を政府に勧告。共生社会を目指す市長の認識と、子どものインクルーシブな活動環境整備の取組は。 市長　共生社会の実現に向け、特別支援教育の更なる充実を目指す。全ての学校で特別支援教育を推進。 問　女性をエンパワーし、ジェンダー平等の意義の発信を。 市長　女性含む全職員が能力発揮できる環境づくりに取り組む。 問　産官学との議論プロセスは市民に非公開だが、当事者の参画は民主主義の基本。市民を信頼し初期段階の市政情報共有を。 市長　参加と協働の前提である市政情報の提供・共有と適正な市政運営で信頼される市政推進。 問　PFIは課題多い。グリーンホールは市民と共に作り上げるため課題含め現状の共有を。 市長　市民の意見や利用者ニーズを踏まえた機能改善を図りながら、施設整備に取り組む。 問　子どもの権利保障の視点の重要性に対する市長の認識は。 市長　子ども条例に基づき、子どもの人権や個性を尊重。子ども・若者の最善の利益を図る。 問　不登校対策には教育と市長部局、民間や地域との連携、及び思い切った予算措置を。 市長　5年度中に不登校支援プラン策定。6年度も訪問型事業拡充や校内別室指導支援員配置等サポートを継続。 問　HPVワクチンはリスク高く、男性接種のがん予防は限定的。慎重な対応と性教育推進を。 市長　医療機関との連携推進や、対象者等が検討、判断できるよう適切な情報提供に努める。 問　環境施策の(1)脱炭素の取組は家屋の断熱が重要。モデル的に市営住宅の断熱改修を(2)防災井戸等のPFAS検査の継続を。 市長　(1)公共施設は計画に基づき、環境配慮技術の導入を検討。(2)井戸水の水質検査を継続実施。 問　農業振興計画改定は新しい農業へ視野を広げ、農業公園がモデル的取組となることを期待。 市長　これまでの取組等を踏まえ改正。都市農業振興の交流拠点として農業公園を運営。 全ての人の人権を守るまちづくりに向けて れいわ新選組調布　鈴木ほの香(すずき　ほのか) 問　参加と協働のまちづくりの観点での取組の評価と、今後の市民参加手法の運用方法は。 市長　検討段階から市民参加手法活用。デジタル技術活用した参加機会拡充踏まえ、創意工夫。 問　総合福祉センターの移転に向けて、これまでの評価と今後の取組は。 市長　取組の方向広く周知しおおむね理解得られたと認識。引き続き意見伺い具体の検討推進。 問　市職員の(1)メンタルヘルスについての取組は(2)ハラスメント防止対策の見解と対策は。 市長　(1)保健師相談等を実施(2)相談窓口の設置、研修等により意識の向上図る。安心して働き続けられる環境づくりに努める。 問　LGBTQ＋の理解促進のため市民へ積極的な周知啓発を。 市長　様々な機会捉え、他テーマと併せた講座や講演会等開催。 問　自殺対策計画改定に当たり(1)課題認識は(2)LGBTQ＋の方々に対する視点含める考えは。 市長　(1)多様な要因あるため課題を的確に捉え方向定める(2)多様性社会の取組等と連携し検討。 問　手話言語条例の制定に当たり、当事者の声をどのように聞くのか。制定後、手話が使いやすい環境をつくるための取組は。 市長　検討委員会で当事者等の声を聞き検討。機会捉え市民への普及啓発に取り組む。 問　介護現場の人員定着率の現状と課題は。必要に応じて介護施設の実地検査や指導を行い、職場環境の改善を図る考えは。 市長　働きやすい職場環境の整備が課題。定期的な実地検査及び指導、助言を実施。働きやすい職場づくりの支援に取り組む。 問　保育園や幼稚園での子どもの権利の周知啓発の取組は。 市長　保育園等へは保護者に、学校へは児童・生徒に周知啓発。 問　保育士の配置基準見直しと処遇改善について国に要望を。 市長　都市長会を通じ、国及び都に引き続き要望。 問　市の保育従事職員宿舎借り上げ支援の対象拡充の考えは。 市長　引き続き、国及び都の動向注視し調査研究。 問　地域防災計画の修正に当たり、能登半島地震を踏まえての公助としての課題認識、対策は。 市長　被害最小限にするため関係機関と連携した公助はもとより自助・共助の取組強化を図る。 問　避難所運営における性、高齢者、乳幼児、障害、香害などへの配慮は。 市長　女性や要配慮者等の視点に留意し市民等から意見伺い実効性の高い計画の見直しを推進。 用語の解説 コミュニティ・スクール 地域住民や保護者などから構成される学校運営協議会を設置した学校をいい、学校と地域住民などが力を合わせ、子どもたちのよりよい環境づくりに取り組む「地域とともにある学校」を目指すための仕組み。 3R 廃棄物のリデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用)の取組の総称。 GovTech(ガブテック)東京 市区町村を含めた東京全体のDXを推進するため、行政と民間が協働して斬新でイノベーティブなサービスを生み出す新たなプラットフォームとして設立。都との協働体制により市区町村DX等の6つのサービスを提供。 広島モデル 広島市がバス事業者との間で構築した、乗合バス事業の共同運営システム。官民一体でバス事業全体の再構築に取り組み、運行事業者に公的支援を行う。 デフリンピック 聴覚障害者による国際スポーツ大会で、4年に一度、夏季大会と冬季大会がそれぞれ開催。東京2025デフリンピック大会のバドミントン競技は武蔵野の森総合スポーツプラザで開催。 フレイル 元気な状態と介護が必要な状態の中間のことをいい、心身の活力が低下した状態。 地域学校協働本部 学校支援活動や幅広い地域住民等の参画で、学校を核とした地域づくりを目指すための仕組み。市では3年4月から全ての小・中学校に設置。 第257号　令和6年(2024年)　5月5日(日曜日)　5面 緑豊かで、文化と歴史のまち調布を継承する施策運営を！ 調布ミライ政策会議　磯邉　隆(いそべ　たかし) 問　地域の優れた「人財」の発掘と学校教育における利活用は。 市長　地域学校協働本部を全小・中学校に導入。専門知識等を生かした効果的な教育の取組推進。 問　農(みのり)の風景育成地区に指定の深大寺・佐須地域の保全は、市・市民・団体でビジョンの共有を。 市長　蛍が生息していた野草園の環境調査や体験型学習会実施。 問　生産緑地は災害時の防災空間の機能を有する。有用性は。 市長　マインズ農業協同組合と協定を締結。生鮮食料品等の供給や一時避難場所として活用。 問　能登半島地震では、ライフラインの脆弱性が浮き彫りになった。(1)市が協定を結んでいる民間の防災井戸は、地域に偏りがある。災害時に市民は平等に水を入手できるのか(2)今回の地震で活躍したトイレカーを市でも検討を。 市長　(1)全避難所への応急給水栓整備により飲み水確保が可能。生活用水の備えとして、市の防災井戸を避難所に設置し、個人所有の井戸を災害時協力井戸に指定。災害時活用の周知方法を検討(2)マンホールトイレ整備や携帯トイレ備蓄のほか、今後、トイレカーの導入を予定。 問　再生可能エネルギーや断熱はゼロカーボン効果だけでなく災害時にも役立つ。普及啓発活動を行っている団体との協定は。 市長　企業、団体等と様々な協定を締結。協定内容は防災フェアなどの機会に市民へ周知啓発。 問　災害時の食の課題解決にキッチンカーが有効。考えは。 市長　キッチンカーとの協定の予定はないが、多様な主体と協力関係を結んでいく。 問　深大寺では釈迦如来像を収納する白鳳院の建立が予定されている。歴史・文化・自然を守ってきた深大寺周辺地区における市としての今後の取組は。 市長　深大寺通りの整備を街なみ環境整備事業に位置づけ、参道と白鳳院建設予定地をつなぐ横断歩道の設置や、電柱移設などを検討。周辺の環境整備推進。 問　調布の国登録有形文化財真木家住宅など文化財の活用は近隣市に遅れていると感じる。古民家等の保存と活用の考え方は。 市長　民間所有や今も活用されているものもあり、現況に応じた取組が必要。古民家巡りや特別公開事業などで価値を発信。 問　市報は企画もデザインも創意工夫が感じられるが、読んでもらわないことには始まらない。伝わる広報についての考えは。 市長　記事内容や掲載方法の研究、効果的に届ける方法を検討。 常任委員会の審査から 市議会では4つの常任委員会を設置しています。 ここでは、6年度一般会計予算・各特別会計予算等の主な審査状況をお知らせします。 総務委員会 総務委員会所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 歳入では、人口動態と市税収入から見た市民税の今後の見通しは／地方消費税交付金について／基金の債券運用におけるリスク管理と今後の見通しは／買入れ状況について／今後の資金運用に期待するなど。 歳出では、フェーズフリーの市民への啓発について／eスポーツ事業の自走化を／ふるさと納税の体験型返礼について／計画策定における市民参加の考え方は／調布スマートシティ協議会の議事録の公開を／市庁舎の狭隘化対策について／DX化の進捗状況は／市の新ホームページについて／市職員の役職定年について／情報公開の現状は／AIオートコールシステムについて／防犯カメラ設置の取組は／防災備蓄倉庫について／備蓄管理システムについて／定額減税補足給付金事業の体制は／税証明書のコンビニ交付実績は／収納窓口体制について／マイナンバーカードの発行状況は／募金の振込手数料等負担について金融機関へ要望を／期日前投票最終日の投票所運用を評価するなど。 採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。 このほか、国民健康保険事業特別会計予算については採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 文教委員会 生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 生活文化スポーツ部では、文化芸術の振興に向けた計画策定に若者の視点を／外国人の生活支援にやさしい日本語の充実を／駅前広場と連携したグリーンホール整備について／自治会加入促進に工夫した取組を／DV相談の更なる充実を／物価高騰で苦しむ事業所の支援を／公衆浴場へ継続的な支援を／観光協会の法人化を／農業振興計画見直しに現場の声を／西調布体育館移転について周辺住民に丁寧な説明をなど。 教育部では、PTAから提出される要望事項に対し、早急な対応を／フェーズフリーの視点で学校施設の整備改修を／給食施設工事期間中においても給食費支援を／学校校庭における土ぼこり対策を早急に求める／地域と連携した部活動の充実について／エデュケーション・アシスタントの活用による教職員の負担軽減について評価／大学等と連携した不登校児童・生徒支援を／科学センターの目的と現在の運用の整理を／公民館における予約システムの早期導入を／図書館のICタグ導入を評価／狐塚古墳の定期的な除草を求めるなど。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 厚生委員会 子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 子ども生活部では、児童虐待防止対応専門員の体制強化の内容について／保育園のゼロ歳児空き定員に対する補助金交付の流れ及び空き定員増加の背景は／多様な他者との関わりの機会の創出事業実施園の職員体制について／保育士等派遣委託業者の選定は単価以外の要素も考慮し、保育の質の確保を／養育費確保支援事業の周知について／子ども・若者総合支援事業「ここあ」の複数拠点展開や対象学年の引下げについてなど。 福祉健康部では、長期的な視野での障害者施設整備の考え方は／バリアフリーマップアプリの周知方法及び産業部門との連携は／新規事業の居宅生活移行支援に該当する相談件数は／看護小規模多機能型居宅介護施設の新設に当たり市が期待することは／受動喫煙防止条例は客観的な認知割合の目標値を設定し、過料徴収の検討を／産後ケア事業の事前登録推進についてなど。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 このほか、後期高齢者医療特別会計予算は、採決の結果、賛成多数で原案了承、国民健康保険事業及び介護保険事業の2つの特別会計予算は、全員異議なく原案了承と決しました。 建設委員会 環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 環境部では、ゼロカーボンシティ実現のための取組・庁内外の連携について／都市美化の促進・路上喫煙対策の更なる推進を／調布駅前及び公遊園公衆トイレ整備について／公用車更新の考え／利再来留(りさいくる)館の再開に期待／指定収集袋の利便性向上に向けた検討を／生ごみ資源化による資源循環の展望／防災公園・防犯機能・遊具設置等の考え／下水道事業の積極的な広報と財源確保の工夫についてなど。 都市整備部では、調布市景観計画改定の際には駅周辺・都市機能と合わせたみどりの創出の観点を／分かりやすい公共サインの早期整備を／住宅耐震化への意識啓発・周知を／鉄道敷地跡地の整備状況及び今後の事業展開について／道路一括廃止による普通財産売払いの促進を／街路灯LED化等の整備について／自転車交通マナーの強化及び安全利用への啓発・周知について／デマンド型交通の実証実験の効果・検証について／建築物防災対策の取組についてなど。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 このほか、用地特別会計予算、下水道事業会計予算については、全員異議なく原案了承と決しました。 議員研修を実施 市議会では、議会基本条例で議員研修の充実を掲げ、議員の政策形成・立案能力の向上を目指しています。6年2月7日に、調布市歯科医師会会長の村田功(むらた　いさお)氏と調布市歯科医師政治連盟会長の中村陽一(なかむら　よういち)氏を講師に招き、「これからの高齢化社会を見据えた歯科医療のビジョンについて」をテーマに議員研修を実施しました。終了後は活発な質疑応答が交わされ、充実した研修となりました。 なお、本研修の内容や報告書は市ホームページに公開しています。 写真：議員研修の様子 会議録検索システムを御利用ください 市議会だよりは、紙面の都合により発言の要旨を掲載していますが、市ホームページ内の会議録検索システムから、本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただけます。一般質問や質疑・討論のほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。 検索システムの操作手順(例) 市ホームページ→市議会→会議録検索→会議録検索システム→調布市議会会議録簡易検索 なお、本会議会議録の冊子は、市役所4階の公文書資料室及び各図書館に配架し、そのほかの会議録は公文書資料室に配架しています。 第257号　令和6年(2024年)　5月5日(日曜日)　6面 一般質問の要旨 第1回定例会では、11人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 男女共同参画社会の実現に向けた職員の女性活躍推進を 田中　謙二(たなか　けんじ)　自民・維新の会 問　市長の考える男女共同参画社会とは。正規職員と会計年度任用職員の処遇格差等について、男女共同参画社会の実現の視点、女性活躍推進の視点から市長の認識を問う。 市長　性別役割分担の見直しや柔軟な働き方の浸透が、男女ともに活躍できる社会の実現に向けた行動変容につながる。男女共同参画、女性活躍とあえて言う必要のない社会が理想。 問　調布市特定事業主行動計画の策定・推進に当たり、会計年度任用職員の位置づけを問う。 総務部長　特定事業主行動計画の内容を人材育成総合プランに位置づけ、今後も会計年度任用職員含む全ての職員が安心して働き続けられるよう取組を推進。 問　会計年度任用職員の再度の任用は連続4回が上限と規定されている。一般事業主に対し率先垂範する立場の市は任用制限見直しが必要。回数制限を撤廃し、雇用の安定に資すべきと考えるが、市の考えを問う。 総務部長　各自治体で人材確保が難しくなっている現状踏まえ、任用更新回数上限規定を見直し、上限を超えた任用も可能とする運用を検討。職員団体とも協議。 問　職員の約半数を占める会計年度任用職員の活躍なくして行政サービスの継続はない。会計年度任用職員のモチベーションを一層引き出すための人事施策について問う。 総務部長　6年4月以降、会計年度任用職員の全職種の時給単価を一律引上げ。新たに勤勉手当の支給に向けて検討。育児や介護休暇の有給化等、処遇改善に資する制度拡充を図る。 ◆このほか、多機能自動販売機について質問しました。 写真：第5次調布市男女共同参画推進プラン概要版の表紙 理科教育の現状と科学センターを活用した科学教育を問う 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　近年、科学・技術・工学・数学に力を注ぐことで国際競争力のある人材を育てるSTEM(ステム)教育、あるいはそこに芸術・リベラルアーツを加えたSTEAM(スティーム)教育の必要性が叫ばれる中、市内小・中学校における理科教育について(1)現状どのような具体的な取組が行われているか(2)どのような課題を持っているか。 教育長　(1)自然への親しみや関心を高め、目的意識を持って観察・実験などを行うことで、科学的な見方や考え方を養うことを狙いとした教育活動を展開(2)実験器具の使用目的や正しい扱い方などを、実際に触れることで学ぶ、体験的な学習の一層の充実が必要であると認識。 問　杉並区は次世代型科学教育の拠点「IMAGINUS(イマジナス)」を新たにオープンし、つくば市は体験型科学教育事業「つくばSTEAMコンパス」を実施している。調布市の「科学センター」は、布田小学校内にあり市立小学校第5・6学年を対象に科学教育の振興を図っている。この「科学センター」について(1)特色は。現状どのような具体的な取組が行われているか(2)どのような課題を持っているか。 教育部長　(1)観察・実験を中心とした講座を明治大学付属明治高等学校・明治中学校や電気通信大学をはじめとした大学や企業の協力で実施。光ファイバーを使った工作、レスキューロボットの操作体験等、専門的知見を生かした内容で子どもたちの興味関心を引く魅力ある講座の充実に努めている(2)人気事業で、毎年度、定員を大きく超える申込みで受講できない児童が多い状況が課題。定員の拡充を含め、科学センター事業の充実を検討。 写真：布田小学校内の科学センターの様子 農業政策及び地域スポーツについて 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民・維新の会 問　市内の農地面積が減少する中、営農する方を手厚く守る必要がある。営農者の要望を踏まえた施策とは。農業政策の現状を問う。 市長　市独自補助制度の拡充等営農支援を通じて、都市農地の保全・活用に取り組んでいる。 産業部長　都の補助制度で農業用井戸の設置や農地創出等を支援。JAマインズと連携し都市農地の貸借円滑化法の活用周知。 問　都市農業の運営を考える上で、市民の農業体験の機会確保は重要。市内では、民間企業経営の農園、市民農園、農業体験ファームが運営されている。市民の農業体験について市の考えを問う。 産業部長　農産物直売所マップで農業体験の情報発信やJAマインズと連携し小学生対象の体験学習農園で農業への理解促進。市民農園や、農家が農園主となる農業体験ファームの運営支援等で市民が農に触れる機会確保。 問　部活動の地域移行について、都は7年度末には全公立中学校で地域連携、移行に向けた取組の実施を目標としている。部活動の地域移行に関する現在の検討状況と今後の展望を問う。 教育部長　教育活動の充実と働き方改革の一環で部活動指導員の配置を段階的に拡充。今後、関連の部署や団体参加の協議会を立ち上げ地域連携に向け検討。 問　市にはスポーツに関する資産が豊富に存在する一方、老朽化の進む施設も多い。市の地域スポーツの環境整備について、考えを問う。 生文部長　公共施設マネジメント計画に基づき、安全で快適な利用環境の向上とスポーツ環境の整備に取り組む。 写真：調布市内で収穫された野菜 デジタル技術を活用した防災対策とフェーズフリーの推進を 澤井　慧(さわい　けい)　自民・維新の会 問　元年台風第19号の経験を踏まえた災害時の市ホームページの改善点と新たな取組を伺う。 行経部長　サーバー負荷少ないネットワーク導入。ホームページリニューアルで緊急情報を上部に配置。 問　災害発生時におけるデジタル技術を活用した市の情報収集体制について伺う。 危機管理監　DISで被害状況等収集・共有。市のLINEでも情報収集しマッピング等で活用。 問　災害時に、地域内においてSNS上でデマ情報が拡散された場合の市の対応について伺う。 危機管理監　市ホームページ等を通じ注意の呼びかけと打ち消し情報を発信。悪質なものは警察に通報。 問　避難所におけるデジタル技術を活用した情報通信体制や情報連携体制について伺う。 危機管理監　全小・中学校にデジタル防災行政無線等配備。今後スマートフォン配備も予定。 問　本市が被災した場合、他自治体からの受援体制と、支援物資を円滑に避難所へ届けるための体制についての現状と今後の取組について伺う。 市長　リアルタイムでの防災備蓄品管理システムの一部試験導入を実施。デジタル技術の活用を念頭に地域防災計画修正や受援応援計画の策定に取り組む。 問　フェーズフリーについての職員の理解促進や意識醸成に向けた取組を伺う。 行経部長　5年からフェーズフリーアドバイザーを委嘱し、継続的な意見交換や研修会等実施。 問　フェーズフリーの考え方を取り入れた市民に見える形での取組について伺う。 行経部長　調布駅前広場等でフェーズフリーの視点踏まえた整備を推進。市ホームページ等で周知。 写真：フェーズフリーについて(出典：一般社団法人フェーズフリー協会) ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　生文参事…生活文化スポーツ部参事　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　外・交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第257号　令和6年(2024年)　5月5日(日曜日)　7面 自治体DX推進の取組について問う 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　DXの用語の定義、使い方は人や場面によって異なる現状がある。調布市における自治体DX推進の意義と、想定される将来像について、市としてどのような考えを持って取り組んでいるのか認識を伺う。 市長　自治体DXの推進は必要と認識。現在、市民がパソコンやスマートフォンから諸手続ができる「どこでも市役所」の実現に向け準備を進めている。新時代の市役所の姿を明確にする。 問　地方公共団体情報システムの標準化への対応に向けた(1)市の現状は(2)プラットフォ―ムなどのインフラ整備は(3)業務手順の見直しや業務効率化は(4)デジタル人材の育成についての取組状況は。 行経部長　(1)市のシステムと国が示すシステムの機能等の違いを分析中(2)デジタル庁の定めた安全な専用回線を利用予定(3)事務及び申請手続の簡素化等につながり、運用面の負担軽減できると認識(4)J−LIS(ジェイリス)等への継続的な職員派遣やデジタル化推進員を中心に国家資格の取得支援、関係機関実施の研修に参加。 問　近年はサイバー攻撃の内容が巧妙化しており、より高度なセキュリティ対策が求められていると言える。それを踏まえ、情報セキュリティ対策における(1)組織体制は(2)シンクライアント環境構築についての考え方は(3)職員に対する訓練や研修の取組は。 行経部長　(1)副市長を責任者とし次長級職員で組織する情報セキュリティ会議を設置(2)自治体テレワーク試行事業ではシンクライアント端末を活用中。端末の在り方を検討(3)任期付職員を含む全職員への研修を実施。 写真：調布市デジタル化総合戦略1.0 たばこ対策について 沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民・維新の会 問　受動喫煙防止、また市民の健康を守る観点から、最も有効な対策は喫煙率自体を低下させること。喫煙率低下のために、若年層に対する喫煙防止教育や、喫煙者に対する非喫煙啓発活動が非常に重要であると考える。また、医師など専門職のアドバイスを参考に、科学的なアプローチから喫煙防止対策に取り組む機会も大切。市の現在の取組状況と今後の対策の見解を問う。 副市長　市立小学校では2年度以降、関係機関の協力の下、防煙教育を延べ11回実施。市立中学校も、アフラック生命保険株式会社との包括的連携に関する協定に基づき、たばこの健康被害を含めたがん教育を延べ12回実施。喫煙者には調布市医師会の医師による禁煙相談事業を継続。5年度から卒煙支援の試行的取組である都の禁煙支援モデル事業へ参加。引き続き様々な機会を捉え、幅広く禁煙や受動喫煙防止の周知啓発に努める。 問　元年7月1日に調布市受動喫煙防止条例が施行され、同条例第14条では喫煙禁止区域において喫煙中止命令に従わない場合、2千円の過料を科す旨が明記されている。4年度の市民意識調査報告書で約半数の市民が条例を知らない現状を踏まえ、罰則規定の記載がある強い周知啓発が必要と考える。過料適用に向けた今後の市の見解を問う。 福祉部長　路上喫煙に対する抑止力として、過料の徴収は一定の効果があると認識。他自治体の取組等も参考に、過料の規定も含め更なる啓発強化に向け検討。過料の適用は、庁内連絡会議で、パトロールの報告や周知啓発の成果等を毎年度検証した上で、総合的に検討。 写真：路上等喫煙禁止を訴える横断幕 災害時通信対策・財源確保・京王多摩川駅周辺開発について 阿部　草太(あべ　そうた)　チャレンジ調布 問　災害時のインターネット通信環境整備としてのスターリンクの有用性と今後の進め方は。 危管部長　災害時の通信手段として有用と認識。今後、導入に向け有効な活用方法を検討。 問　00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)を多くの市民へ周知する施策は。 危管部長　市報、市ホームページや出前講座を通じて周知を図っていく。 問　財源確保策としてのネーミングライツの取組状況は。 行経部長　他市動向や企業等への意向調査を踏まえ導入を検討。 問　住民票等の証明書発行手数料の精査を行っているのか、どの程度の頻度で行っているのか。 行経参事　受益者負担の公平性と市民負担考慮し総合的に検討。見直しは市民生活への影響等踏まえ、毎年度予算編成等で確認。 問　市施設使用料は施設を健全に維持するため適正か、また適正金額か判断する基準や頻度は。 行経参事　維持管理の視点を含めた基準設定や見直しについて検討課題とし、他事例を研究。 問　条例にある使用料等審議会は議論の場として有用だと考えるが活用しているのか。審議会への考えを問う。 行経参事　審議会はこの間開催せず。今後、活用について検討。 問　京王多摩川駅周辺開発で新設される道路により、市道C18号線の交通量を半減し安全性を確保する対策への考えは。 都整部長　市道C18号線の当該区間について、交通量は減少するものと想定しているが、まちびらき後に交通環境を確認する。 問　今後の具体的なスケジュールと周辺への周知方法は。 都整部長　6年度に京王電鉄が開催予定の説明会で工事内容が判明。適時適切な周知に努める。 写真：京王多摩川駅周辺の主要道路市道C18号線 調布都市計画神代公園、北部地域デマンド型交通について問う 田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党 問　都市計画神代公園整備に当たり、立ち退きを求められ、不安を抱える住民に市は寄り添うべき。(1)都市計画公園・緑地の整備方針の2年改定時の姿勢は(2)住民説明会の再実施についての取組内容とこれからの姿勢は(3)同じく優先整備区域の深大寺北町2丁目も早急に説明会を行うべき。都に求めよ。 環境部長　(1)都と市区町で検討委員会設け、事業進捗を踏まえ、改定。都は神代公園、市は深大寺・佐須地域農業公園を優先整備区域に位置づけ(2)都に再度開催を求め6年3月下旬にオープンハウスを実施予定(3)都は地域住民への説明会開催すると認識。 問　北部地域デマンド型交通について(1)利用人数は(2)課題は。 外・交部長　(1)1日当たり平均は6年1月、2月ともに約3人(2)利用方法の周知や料金設定、将来的な経費負担の見極めなど。 問　利用人数はこれまでの巡回交通の1割で危機的状況。抜本的な改善が必要。(1)今後の改良点は(2)利用料を下げよ(3)乗降場所の増加と掲示の工夫を(4)電話予約の推奨を(5)アプリの改善を。 外・交部長　(1)持続可能な公共交通を目指す(2)一定の受益者負担が必要(3)9か所の追加に向け手続中。目視しやすい形状等の検討など図る(4)電話予約方法のポスター掲示・チラシ配布を準備中(5)運行事業者と改善策を模索。 問　料金の値下げは必須。住民の立場に立ち事業者にも甘んじることなく交渉することが公共としての役割。交通不便地域への今後の対応、公共の責任は。 副市長　誰もが移動しやすい環境の形成を目指し、各地域の実情の更なる把握に努め、今後の公共交通の在り方を検討。 写真：調布都市計画神代公園(出典：東京都都市整備局ホームページ) 用語の解説 DIS 東京都災害情報システムの略称。災害時に防災機関等から収集した被害・措置情報等を都本部が一元管理するシステム。端末設置機関は災害情報を活用し、災害対策活動に活用できる。 シンクライアント 職員などが使うコンピューター(クライアント)の機能を最低限とし、サーバーでアプリケーションソフトやファイル等を管理するシステムの総称。運用・管理コスト削減やセキュリティの観点からも注目されている。 スターリンク 人工衛星を使うため、回線敷設が不要で、アンテナを設置するだけでインターネットを利用できる、民間企業が提供する通信方法。速度は低遅延かつ高速。 00000JAPAN(ファイブゼロジャパン) 平時に電気通信事業者等が有料で提供している公衆無線LANサービス(ワイファイ)を、災害時に無料開放する民間の取組。 都市計画公園・緑地の整備方針 計画期間の10年間で優先的に整備する都市計画公園・緑地について都の事業と都内市区町の事業をまとめ、それぞれに優先整備区域を設定し、事業化計画として定めたもの。 合理的配慮の提供 障害のある人にとっての社会的なバリアについて、個々の場面で障害のある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思が示された場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすること。 第257号　令和6年(2024年)　5月5日(日曜日)　8面 誰もが読みやすい市報、eスポーツによる地域活性化を問う 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　文化庁では、普段使われている言葉を外国人にも分かるよう配慮した「やさしい日本語」活用を促進。しかし市ホームページ上のPDF化された市報では「やさしい日本語」に変換できない。災害対策情報や地域情報等、市の情報が伝わるように「やさしい日本語」の対応を検討すべき。 行経部長　外国籍の方向けの記事を掲載する際は必要に応じてやさしい日本語やルビを振り対応。市報に掲載する記事は原則市ホームページにも掲載。市ホームページでは、やさしい日本語への変換機能があるため、紙面上で理解が難しい場合のサポートとなる。 問　子ども向けの市報など含めて、子どもから高齢の方、外国人や障害を抱える方まで誰もが読みやすい市報について見解は。 行経部長　6年2月にリニューアルした市ホームページではキッズページをより充実。今後も全ての方に分かりやすく伝わるよう掲載方法を研究。 問　世界規模で発展しているeスポーツは、地域経済活性化等の効果が期待されている。eスポーツについて(1)市はどのように取り組んでいるか(2)教育、福祉、医療等において市民のためにどのように活用していく予定か(3)多世代交流の場となり地域活性化につながる可能性がある。市として今後の取組や見解は。 行経部長　(1)4年度からeスポーツを活用した市民交流・体験機会創出事業を開始。児童館でeスポーツ機材整備やイベント開催(3)事業継続体制やコストが課題。今後も地域活性化につながる活用を含め引き続き検証。 副市長　(2)実証事業の効果検証と市民ニーズの見極めを丁寧に行い、活用の可能性を検討。 写真：eスポーツイメージ画像 5歳児健診の導入・受動喫煙防止対策・24時間使えるAEDを 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　集団生活をする年齢にならないと発達に特性があることへの適切な指摘は難しく、3歳児健診での指摘には限界がある。5歳児健診が目指すものは発達や情緒、集団行動で問題ある児童を早期に発見し、早期に支援を開始し、安心の就学につなげるためである。国は5歳児健診への助成開始。市でも5歳児健診の導入を求めるが市の考えは。 福祉部長　5歳児健診導入は適切な実施体制確保に課題。他自治体の先進的取組の事例参考に検討。引き続き、保護者の不安に寄り添い、保育園や子ども発達センター等各関係機関との連携の下、就学時までの課題共有し適切な支援を図っていく。 問　調布市受動喫煙防止条例施行より5年。(1)誰にでも分かりやすい周知啓発を(2)マナー向上のため音声等活用した注意喚起を(3)市民を守る健康施策を問う。 副市長　(1)啓発看板の交換時等に、より分かりやすいものに改善。その他の周知方法も組み合わせ、更なる啓発の強化を検討。 福祉部長　(2)新たな周知啓発手法の一つとして調査研究(3)一体化予定の健康づくり及び食育の新たな計画に基づき、更なる健康保持・増進の取組を推進。 問　国内死者数で2番目に多い心疾患。AEDは命を救う強い味方。(1)市関連施設の屋内設置AEDを24時間誰でも使えるよう屋外への移設推進を(2)市ホームページで住所だけでなく地図上でも設置場所を確認できる工夫を。 福祉部長　(1)公共施設では効果的な配置場所の検討必要。戸建ての地域福祉センター等では屋外への移設完了。今後も庁内横断的な連携で取り組む(2)近隣市の取組参考に情報発信を充実。 写真：現在の路上等喫煙禁止区域の掲示物 障がい者・認知症の方・高齢者の活躍推進について 須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党 問　4月から障がい者への合理的配慮の提供が事業者へ義務化。共生社会実現へ向け事業者をはじめ全ての市民への情報提供を。 市長　事業者を中心に法改正内容周知。障害者差別解消支援地域協議会の協議を踏まえ効果的な周知や情報提供の在り方検討。 問　聴覚をはじめ失語症や知的等様々な障がい者が、障がい者でない者と同一内容の情報を同一時点で取得するための取組は。 福祉参事　手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例制定を検討。障害特性に応じたコミュニケーション手段の普及を図る。 問　障害福祉サービスの担い手不足。都は担い手確保する市等への支援予算計上。市民参入は。 福祉参事　都の補助も視野に多様な主体との連携見据え、より求人情報等が届く仕組みを検討。 問　認知症施策推進計画策定は努力義務。認知症本人や家族の意見を反映し策定すべき。 福祉参事　当事者や家族の声を聞く機会の確保等が必要。認知症連携会議などの場で協議。 問　都は認知症検診の対象年齢を70歳から50歳以上に拡大。市の検診対象年齢拡大含め見解は。 福祉参事　もの忘れ予防検診の受診率低く、対象年齢拡大は認知症連携会議や市医師会と協議。 問　人生100年時代を迎え、望む働き方や趣味等を含めた高齢者のセカンドライフへの支援は。 福祉参事　セカンドライフ応援キャンペーン実施。引き続き協賛企業拡充とマッチングを行う。 問　都は多様な求人開拓と会員のマッチングを行うシルバー人材センターを支援。市の現状は。 福祉参事　国や都の動向注視し、引き続き関係機関と連携した対応できるようセンター運営支援。 写真：調布市シルバー人材センターイメージ画像 令和6年度各会計予算一覧表 一般会計　6年度予算額1065億円　5年度予算額997億7000万円　増減額67億3000万円　増減率6.7%　 特別会計　6年度予算額463億6064万円　5年度予算額459億9572万円　増減額3億6491万円　増減率0.8%　 国民健康保険事業　6年度予算額224億4497万円　5年度予算額223億5596万円　増減額8901万円　増減率0.4%　 用地　6年度予算額3億2492万円　5年度予算額10億3845万円　増減額－7億1354万円　増減率－68.7%　 介護保険事業　6年度予算額172億2497万円　5年度予算額165億8412万円　増減額6億4084万円　増減率3.9%　 後期高齢者医療　6年度予算額63億6578万円　5年度予算額60億1719万円　増減額3億4859万円　増減率5.8%　 公営企業会計　6年度予算額76億1951万円　5年度予算額68億8659万円　増減額7億3293万円　増減率10.6%　 下水道事業　6年度予算額76億1951万円　5年度予算額68億8659万円　増減額7億3293万円　増減率10.6%　 合計　6年度予算額1604億8015万円　5年度予算額1526億5231万円　増減額78億2784万円　増減率5.1% (注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合があります。 (注)下水道事業の予算規模は収益的支出と資本的支出の合計です。 5年度　行政視察受入れ状況 視察日：5月9日　自治体名等：愛知県知立市　視察内容：クラウドファンディングで整備した公園 視察日：8月2日　自治体名等：徳島県　視察内容：調布市における空家対策事業 視察日：8月3日　自治体名等：愛知県豊川市　視察内容：不登校児童・生徒に対する支援、インクルーシブ教育 視察日：8月21日　自治体名等：生活者ネットワーク合同視察　視察内容：調布市不登校特例校はしうち教室 視察日：8月25日　自治体名等：国民民主党合同視察　視察内容：不登校特例校分教室「調布市立第七中学校はしうち教室」 視察日：10月11日　自治体名等：愛知県東郷町　視察内容：議会基本条例の検証 視察日：10月16日　自治体名等：東京都小金井市　視察内容：知的障害者援護施設 視察日：10月19日　自治体名等：滋賀県野洲市　視察内容：不登校特例校分教室　調布市立第七中学校「はしうち教室」の取組 視察日：10月25日　自治体名等：愛媛県宇和島市　視察内容：学校給食、バイオガスについて 視察日：11月9日　自治体名等：沖縄県沖縄市　視察内容：議会改革の取組 視察日：11月9・10日　自治体名等：山梨県韮崎市　視察内容：生活支援体制整備事業、地下水飲料化システム、ごみ対策課の事業 視察日：11月15日　自治体名等：佐賀県佐賀市　視察内容：子ども・若者総合支援事業 視察日：11月22日　自治体名等：国民民主党合同視察　視察内容：ごみ処理、ごみ減量に向けた取組(クリーンプラザふじみ、クリーンセンター) 視察日：1月12日　自治体名等：奈良県橿原市　視察内容：待機児童対策 視察日：1月19日　自治体名等：兵庫県神戸市　視察内容：不登校特例校分教室「調布市立第七中学校はしうち教室」 視察日：2月2日　自治体名等：三重県四日市市　視察内容：ふれあい収集 第257号　令和6年(2024年)　5月5日(日曜日)　9面 市長提出議案に対する討論 採決の結果、起立多数で可決しました。 令和6年度一般会計予算 市長は揺るがない理念を貫き予算に反映を 反対＝生活者ネットワーク 世代問わず格差がますます拡大。生活支援を権利保障の言葉で語り、市民の命、子どもの育ちに必要なものを先頭に据える政治姿勢が必要。パラハートはインクルージョンの視点が不足。委員会審査中に子ども発達センター卒園式で市長が名刺配布したことは予算審査の軽視。男女共同参画の取組少ない。市子ども条例に子どもが権利の主体との認識あるなら子ども施策に反映し、保護者の経済的負担軽減より子どもの命、人権、学びや育ち保障、居場所確保に予算を。市民が主役のまちづくりは後退。グリーンホールはPFI手法見直しを。男性HPVワクチン助成は姿勢に一貫性欠く。市長が優先度示し、秩序備えた予算を。 基本計画2年目に当たり計画の着実な推進を 賛成＝チャレンジ調布 歳入については、堅調な市税収入、収納率増を評価。他方ふるさと納税減収影響は拡大。取組を要望。市民の安全・安心のため、地域防災計画の見直しや浸水対策等を図る予算計上を評価。能登半島地震をはじめ、これまでの災害を踏まえ、引き続き防災・減災対策の取組を。小・中学校給食無償化は子育て家庭に寄り添った負担軽減策として理解。水泳外部指導の対象校や部活指導員の配置人数が拡充。課題を把握した上、状況に合わせた支援を。グリーンホール整備は明確なビジョンを。総合福祉センター移転は利用者に寄り添いを。市政経営推進の中で最小の経費で最大の効果を。基本計画2年目の着実な推進期待。 一般会計予算おおむね適切な財源配分と評価 賛成＝自民・維新の会 ふるさと納税は魅力ある返礼品活用を要望。基金の一括運用を高く評価。根川雨水幹線への大型ポンプ設置は早期の完成を。導入予定のトイレカーの日常使用機会の提供等、フェーズフリーの取組と周知を要望。市立小・中学校の給食費無償化を評価。水泳指導の取組で民間スポーツクラブとの連携要望。新総合福祉センター整備は、京王多摩川駅にエスカレーター設置を要望。東部地域交通環境改善に向け連続立体交差化の推進を要望。交通不便地域でのデマンド交通推進、自動運転バス等先進事例取り入れ取組を。市内事業者支援・育成を要望。デジタル地域通貨・ポイント導入等でDX推進を。脱炭素社会に向けた取組等評価。 市民生活の安全・安心を考慮した予算を評価 賛成＝公明党 実質賃金のマイナスが続く中、国と連動した1人4万円の定額減税や補足給付金の準備も進む中での大事な予算。歳出では、擁壁や崖の安全対策、災害時受援応援計画策定への取組を評価。市立小・中学校給食費無償化の決断を評価。母子健康手帳アプリの導入を評価。産後ケアについては必要とされる方への周知を要望。老朽化した公共施設の更新費用確保に向けた基金の債券運用を評価。行政のデジタル化では「どこでも市役所」の取組を評価。あわせて「書かない窓口」の推進を要望する。神代出張所の暫定移転に係る経費の計上を評価。グリーンホール整備では市民が求めるホール機能を踏まえた検討を願う。 学校給食無償化実施、介護保険料据置き評価 賛成＝日本共産党 6年度予算は過去最大規模。地方交付税の不交付団体として財政力の健全性、優良性を維持しているが、市民生活の課題解消や職員の新規拡充事業への意思に対し「財政が厳しい」が合言葉のように使われている。豊かな財政力を生かし市民生活、命、営業への支援に最優先で取り組むことが地方自治の本旨に基づく基礎自治体の役割と考える。防災対策の強化、環境政策拡充、市民の願いである学校給食無償化実施等を高く評価。教育予算増額は重要な課題。公共施設マネジメント計画は時点修正を行う予定だが、市民に影響を与える各施設の実態が計画に見合ったものか総点検し、早期に時点修正に生かすべき。 防災・防犯、安全・安心、適切な市民生活支援を 賛成＝立憲民主党 本予算は基本計画2年目としての計画事業の着実な推進と市民の生活支援、安全・安心を守るものと評価。能登半島地震や過去の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりへの予算計上や耐震シェルター設置助成金の前倒し早期対応を評価。特殊詐欺被害防止で市独自の取組、新たにオートコールシステムの実証や啓発活動の予算計上を評価。高齢者はじめ市民の安全・安心確保の取組継続を要望。市立小・中学校給食無償化実現は子育て支援充実と高く評価。不登校児等の支援として校内別室指導支援員配備を評価。新総合福祉センターは地域住民等との適切な意見交換要望。映画のまち調布の積極的・効果的な取組を要望。 中心市街地の骨格づくりの総仕上げに向けて 賛成＝自由民主党 市税収入は前年度から増となり、都市基盤整備の成果が堅調な税収につながっていると評価。今後も各地域のまちづくりの積極的推進を。ふるさと納税の返礼に近藤勇の活用を要望。歳出は基本計画の2年目として限られた財源を有効活用した予算と評価。能登半島地震被災地への職員派遣の経験を調布の防災・減災対策に生かすよう要望。調布駅前広場の完成に向け着実な取組を。西調布駅周辺のまちづくりは計画に基づき着実な推進を。西調布体育館移転更新では調布中学校が筆頭候補地と認識。6年度は中心市街地の骨格づくりが総仕上げの時期を迎える重要な年度。引き続き適時適切な市民、地域経済への支援を要望。 市民生活最優先の市政を 賛成＝れいわ新選組調布 物価高騰、医療費の増大などあらゆる負担増に市民生活は苦しめられている。暮らしの安定を最優先に更なる支援を。事業を進める中で多様な主体との連携を図っているが、市民の参加と協働のまちづくりをより深めるよう求める。産後ケア事業における児童手当拡充などの子育て支援の充実や保育園の空き定員対策を評価。検討中の保育の質ガイドラインに子どもの権利の視点を。学校教員の負担軽減、教育費拡充を。福祉の人員定着、処遇改善を。手話が使いやすい環境整備を。地域防災計画の修正には高齢化、性、障害などへのあらゆる配慮を。住宅等の耐震化促進を評価。スピード感ある取組を。 災害対策の充実と深大寺佐須の緑化を評価 賛成＝調布ミライ政策会議 市税収入は定額減税の影響はあるものの、法人市民税の増加により2.3％の増加。緩やかな景気の回復を感じつつも、中小事業者の原材料・燃料の高騰などを支援する必要がある。歳出は、環境分野の増加を高く評価。公共施設の100％再生エネルギー転換はゼロカーボンに大きく寄与。深大寺・佐須地域の農(みのり)の風景育成も大きく運用変更となり、今後の行政・地域の話し合いの場設立を要望。駅前広場に設置予定の循環型トイレは災害時見越し先進的だが、継続した実証実験実施を要望。給食費の無償化は評価。オーガニック等の良質な給食を要望。教育ではスクール・サポート・スタッフ等の人員を増員し、教員の負担軽減を。 調布市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 反対＝日本共産党 本条例改正の背景にあるマイナンバー法の改正には、マイナンバー制度の拡大改悪を図る多くの問題点がある。自治体の権限を無くし、あらゆる事業をマイナンバーでひもづけするおそれのある法改正に連動するもので、個人情報漏えいの問題がより大きくなるなど、重大な問題であり認めることはできない。 賛成＝チャレンジ調布 本条例改正は、法から引用する文言の修正等を行うものであり、調布市においてマイナンバーを利用する事務についての変更はないと理解。今後も引き続き、適切な市民サービスの提供や効率的な事務の執行を確保する観点からも、国の法律改正に合わせた今回の条例改正は必要なものであり、賛成。 調布市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 反対＝日本共産党 対象者の拡大や支給方法変更は前進である一方で、現金給付額の減額は支援の後退。パブリックコメントでも反対意見が多く上がった。これまで問題なく利用していた方が不便になることはあってはならない。予算を更に拡充し利用額は維持した上で利便性の向上を図るべき。制度を再検討する必要がある。 賛成＝チャレンジ調布 本条例改正は、タクシー以外の多様な交通手段に対応できる助成制度を求める当事者や家族の意見に対応しており、交通手段を限定しない手当としての給付に変更することで、それぞれの障害特性や家族状況に応じて支援を届けることにつながる。新たに精神障害者を対象に加えたことも評価する。 令和6年度調布市後期高齢者医療特別会計予算 反対＝日本共産党 後期高齢者医療制度は高齢者への差別的な仕組みで導入、2年毎に値上げ。軽減特例縮小・廃止、窓口負担2倍化を強行し6年度も大幅値上げ。現役世代の負担軽減のための負担率引上げは高齢者の家計直撃。若者との分断生む制度改正も容認できない。市民生活守る立場で国や都、広域連合へ声を上げるべき。 賛成＝チャレンジ調布 後期高齢者の医療費増加が見込まれる中、現役世代は減少傾向にあり、後期高齢者にも応分の負担を求めていく国の方針は、やむを得ない。国は低所得者に負担増を生じさせないことや限度額の段階的な引上げといった配慮措置を講じており、東京都広域連合では軽減策を継続する等高齢者に配慮した内容である。 反対＝れいわ新選組調布 医療費増、年金引下げ、物価高騰など後期高齢者の負担が増している。国会ではお金をめぐる問題が続き、多くの市民が怒りを抱える中で、市民に更なる負担を強いるということは到底理解を得られない。出産育児一時金を保険料から賄うということは、世代間の分断につながることであり、容認できない。 賛成＝自民・維新の会 6年度後期高齢者医療特別会計予算は約3億4千万円増で63億円に達している。現役世代の負担上昇抑制、出産・子育て支援のため、後期高齢者にも負担を求めるのはやむを得ない。国は低所得者への配慮措置も講じており、最大限の配慮が見てとれる。東京都広域連合等と連携した制度の安定的運営が肝要。 第257号　令和6年(2024年)　5月5日(日曜日)　10面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は井上耕志議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　自民・維新の会(7人)　公明党(5人)　日本共産党(2人)　立憲民主党(2人)　自由民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　れいわ新選組調布(1人)　調布ミライ政策会議(1人) 第1回臨時会 市長提出議案第1号は1月31日に議決しました。 満場一致で可決した市長提出議案 第1号　令和5年度調布市一般会計補正予算(第6号) 市長報告 報告1号　専決処分の報告について(市道N2号線の管理の瑕疵(かし)により物件に損害を与えた事故について損害賠償額が決定したもの) 第1回定例会 市長提出議案第2号から第7号及び第24号は3月1日、その他の案件は3月25日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第8号　調布市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 第17号　調布市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 以上2件は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で可決しました。 第25号　令和6年度調布市一般会計予算 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 第29号　令和6年度調布市後期高齢者医療特別会計予算 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　で可決しました。 議員提出議案 第1号　調査研究広報滞在費(旧文通費)に関する制度の見直しを求める意見書提出について 第2号　若者のオーバードーズ(薬物の過剰摂取)防止対策の強化を求める意見書提出について 第3号　地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー(循環経済)の一層の推進を求める意見書提出について 第5号　離婚後共同親権導入の検討に際し，子どもの最善の利益を最優先にした議論を求める意見書提出について 第9号　外環道路工事等に携わる工事関係者に対し信頼に足る行動を求める意見書提出について 以上5件は、満場一致で可決しました。 第4号　「国の補充的指示」を含む地方自治法改正に反対する意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自由民主党)伊藤学　で否決しました。 第6号　医療扶助受給者の国民健康保険等への加入検討に対し慎重な対応を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　で可決しました。 第7号　国民健康保険制度へのさらなる公費拡充による財政支援等を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自由民主党)伊藤学　で可決しました。 第8号　災害からの復旧・復興支援策の充実と実効性の確保を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　で可決しました。 第10号　鹿島JVによる盗撮・監視行為の中止を強く指導するよう求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　で否決しました。 請願・陳情 陳情第20号　調布駅前広場に災害時にも使用できる「自己処理型水洗トイレ」の設置を求めることに関する陳情 は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 陳情21号　災害時にも使用できる「自己処理型水洗トイレ」の設置を検討することを求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　趣旨採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　で趣旨採択としました。 満場一致で可決した市長提出議案 第2号　令和5年度調布市一般会計補正予算(第7号) 第3号　令和5年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第4号　令和5年度調布市用地特別会計補正予算(第2号) 第5号　令和5年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 第6号　令和5年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 第7号　令和5年度調布市下水道事業会計補正予算(第2号) 第9号　調布市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例 第10号　調布市非常勤職員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 第11号　社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の一部を改正する条例 第12号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 第13号　調布市文化会館たづくり条例の一部を改正する条例 第14号　調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例 第15号　調布市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 第16号　調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 第18号　調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 第19号　調布市デイセンターまなびや条例の一部を改正する条例 第20号　調布市介護保険条例の一部を改正する条例 第21号　調布市がん対策の推進に関する条例の一部を改正する条例 第22号　調布市市営住宅条例の一部を改正する条例 第23号　調布市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第24号　調布市土地開発基金条例を廃止する条例 第26号　令和6年度調布市国民健康保険事業特別会計予算 第27号　令和6年度調布市用地特別会計予算 第28号　令和6年度調布市介護保険事業特別会計予算 第30号　令和6年度調布市下水道事業会計予算 第31号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 第32号　調布市副市長の選任について(今井　隆司　いまい　りゅうじ　氏を同意) 第33号　令和5年度調布市一般会計補正予算(第8号) 第34号　調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第35号　財産の取得について 以上30件です。 選挙 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について(清水　仁恵　しみず　ひとえ　議員、大須賀　浩裕　おおすが　ひろすけ　議員を当選人と決定) 東京都六市競艇事業組合議会議員の選挙について(平野　充　ひらの　みつる　議員、川畑　英樹　かわばた　ひでき　議員を当選人と決定) 調布市選挙管理委員の選挙について(渡辺　篤　わたなべ　あつし　氏、清水　和夫　しみず　かずお　氏、森本　昌宏　もりもと　まさひろ　氏、広瀬　美知子　ひろせ　みちこ　氏を当選人と決定) 調布市選挙管理委員補充員の選挙について(佐藤　政志　さとう　まさし　氏、吉田　良一　よしだ　りょういち　氏、小林　市之　こばやし　いちゆき　氏、田中　正行　たなか　まさゆき　氏を当選人と決定) 令和6年能登半島地震災害義援金の募集活動を実施 令和6年1月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、調布駅前での災害義援金の募集活動を、調布市、調布市社会福祉協議会と共同で実施しました。 お寄せいただいた義援金総額 120万2千688円 実施日 令和6年1月11日、12日、15日、16日 実施場所 調布駅前 寄附先 お寄せいただいた義援金は、日本赤十字社及び社会福祉法人中央共同募金会を通じて、全額被災地へ寄附しました。 令和6年度定例会開会予定日 ●令和6年第2回定例会 6月3日(月曜日) ●令和6年第3回定例会 9月3日(火曜日) ●令和6年第4回定例会 11月29日(金曜日) ●令和7年第1回定例会 令和7年2月28日(金曜日) 編集後記 能登半島地震で被災された皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。今定例会で可決した令和6年度予算では、防災対策の強化や地域防災力の向上に係る予算も盛り込まれています。今後も二元代表制の下、市民の代表として市政を運営して参ります。(広報委員一同) 次回の定例会は6月3日(月曜日)からの予定です。請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する場合は、市議会招集日3日前の5月29日(水曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。なお、令和6年第3回定例会からは市議会招集日5日前の正午までの提出に変更となります。