ちょうふ市議会だより　第258号　令和6年(2024年)　8月5日(月曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ https://www.city.chofu.lg.jp/ 掲載内容：令和6年第2回定例会を中心に掲載 第2回定例会の会議経過を省略 第258号の主な内容 一般質問の要旨・・・2から6 インターネットで会議の模様を視聴できます・・・3 用語の解説・・・4から5 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください 請願・陳情を提出するには　6年第3回定例会から提出期限が変わります　・・・6 第18回議会報告会を開催しました 政務活動費　収支報告　・・・7 案件に対する議員の態度 ぜひ議会の傍聴を 編集後記・・・8 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：マルシェ ドゥ 調布(6月22日・23日開催)　テラス席のにぎわい(上)、販売された野菜(左下・右下)、野菜堀りイベント(中央下) 第2回定例会おわる 市長提出議案20件を承認・可決・同意 令和6年第2回定例会を、6月3日から19日までの17日間の会期で開催しました。今回の定例会では、監理団体の経営状況などについて市長から報告がされたほか、令和6年度調布市一般会計補正予算(第1号)や調布駅広場口上家改修工事請負契約など議案20件が市長から提出されました。 市議会では、これらの議案を慎重に審議し、全て原案どおり承認・可決・同意したほか、議員提出議案5件・陳情2件についても審議しました。 また、6日から10日にかけては19人の議員が市政全般に関する一般質問を行い、市の考えをただしました。 第2回定例会で審議した主な市長提出議案の概要 今定例会で審議した主な議案の概要は次のとおりです。 議案第36から38号　専決処分の承認について(3件) 地方税法等の一部改正に伴い、調布市税賦課徴収条例、調布市都市計画税賦課徴収条例及び調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正したため、その承認を得るもの。 議案第39号　令和6年度調布市一般会計補正予算(第1号)　約1千200万円 学童クラブの入会保留児童の解消を図るため、八雲台小学校地域における新たな学童クラブ整備に係る経費を計上するもの。 議案第46号　調布駅広場口上家改修工事請負契約 調布駅の広場口について、現在の仮設の建屋から本設へ建替えを行うもの。工期は令和7年10月31日までで、工費は約6億3千600万円。 議案第47号　調布市立調和小学校校舎外壁及び屋上防水改修工事請負契約 校舎の外壁と屋上を改修し、施設の維持保全を図るもの。工期は令和7年3月18日までで、工費は約2億5千900万円。 議案第48・49号　財産の取得について(2件) 消防ポンプ自動車の老朽化対応及び消防活動の充実強化のため、消防ポンプ自動車1台を更新するもの。また、災害時の備えと、他自治体と災害発生時に相互にトイレカーを派遣し合うネットワークに参加するため、トイレ5室を備えた防災用トイレカーを購入するもの。 議案第54号　令6市道S117号線道路整備工事(その1)請負契約 にぎわいや交流、うるおいとやすらぎのある都市空間を創出し、魅力的な市街地の形成に寄与するため、鉄道敷地の整備を行うもの。工期は令和7年3月21日までで、工費は2億7千500万円。 第18回議会報告会を開催しました 令和6年5月12日に、今年度1回目となる議会報告会を開催し、33人に御参加いただきました。各常任委員会から令和6年度の予算審査の報告を行った後、委員会ごとに分かれ、参加された方から御意見等を伺いました(詳細は7面に掲載)。 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、8月末頃にホームページなどで公開予定です。 第258号　令和6年(2024年)　8月5日(月曜日)　2面 一般質問の要旨 第2回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 職員等の働き方改革、勤務間インターバル制度導入について 田中　謙二(たなか　けんじ)　自民・維新の会 問　市は職員の時間外勤務の縮減や業務改善の推進、柔軟で多様な働き方ができる環境整備を推進するとしている。これまでの働き方改革、とりわけ総労働時間削減について(1)評価は(2)課題認識は。 市長　(1)平成27年に時間外勤務縮減及び定時退庁推進に関する方針決定。5年度からは更なる働き方改革を推進。4年度に比べ5年度は超過勤務時間数減少。一定の成果が出ている。 総務部長　(2)一部職場で恒常的な時間外勤務発生等の実態あり、各部局との意見交換の機会捉え、体制整備等の取組が必要と認識。 問　教員の長時間労働を減らすためには、保護者や地域住民に勤務実態を知ってもらうことが重要。長時間労働の現状を各学校のホームページで公開していくことが必要ではないか。 教育部長　各学校のホームページに働き方改革への理解と協力のお願いを掲載。市ホームページ等で教員の平均時間外在校等時間数推移を掲載する等現状の周知を図っていく。 問　働き方改革関連法の成立に伴い、勤務間インターバル制度の導入は企業の努力義務となっている。健康確保措置として期待されている勤務間インターバル制度について、制度の導入を決断した地方自治体も現れてきた。勤務間インターバル制度の試験的導入について、市の考えを問う。 総務部長　勤務間インターバル制度は職員の健康保持に有効な手段の1つと認識。現在、導入自治体の実施状況調査や、7年度の出退勤システム更改に向け、勤務時間の効率的な管理方法等検討。引き続き職員の健康確保に資する制度導入に向け検討。 写真：勤務間インターバル制度について(出典：厚生労働省ホームページ) 調布駅前広場について 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民・維新の会 問　調布駅前広場の工事の進捗状況について問う。 都整部長　現在、駅前広場全体の歩行空間と南側ロータリー上屋の整備工事を実施。一部除き7年度末の完成に向け、周辺環境に配慮しながら工事を進める。 問　広場完成後の活用について、現時点で市が持つビジョンや考える活用方法について問う。 市長　地域経済活性化の観点含め、多様な主体と連携し、多彩なイベント実施を通じて魅力的で活気のある空間の創出目指す。 問　他自治体では広場を管理するエリアマネジメント組織を設立しているところが多く見られる。調布駅周辺の更なるにぎわい創出のためには、エリアマネジメントについてのソフト面の新たな枠組みが必要と考えるが、市としてどう考えているのか問う。 都整部長　エリアマネジメント団体等を設定する道路占用特例制度の活用は課題があったため、道路法に基づく兼用工作物として道路管理者のほかに広場管理者を定め、広場を管理・運用することとし協議等を進める予定。 問　エリアマネジメントの枠組みの一つとして都市再生推進法人の活用について提言する。都市再生推進法人は主に自治体が整備した駅周辺エリアを管理・運用するもので、にぎわいや交流の創出に大きな実績を上げている。今後の活用について、現時点での市の考えを問う。 行経部長　他団体における都市再生推進法人を活用した取組は積極的かつ活発なまちづくりの形成において参考になると認識。他地域のエリアマネジメントの取組事例について調査研究していく。 写真：ラグビーワールドカップ2019調布駅前のにぎわい 鉄道敷地の整備(各ゾーンの具現化)と新紙幣対応を問う 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　京王線の地下化に伴う鉄道敷地整備について、各ゾーンのコンセプトにのっとった整備が実現しているか、敷地全体の回遊性をいかに生み出すか、それらを具体化するための取組は。 都整部長　テーマ性を持った各ゾーン整備や特色あるスポット整備の仕掛けにより、誰もが楽しめる回遊性のある都市空間の形成に向け着実に取組を進める。 問　鉄道敷地整備の完了に向け、市民に親しまれる緑道となるよう、広く周知を図る方法について市の認識は。 都整部長　各ゾーンの案内や見どころ等を記載した案内板設置及びリーフレットの作成により、魅力ある空間創出と併せ、広く市民への周知に取り組む。 問　新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いてきた現在でも、求人難や原材料高など厳しい環境にある調布市内の中小企業・小規模事業者への支援の必要性について市の認識は。 市長　中小企業・小規模事業者への支援は、地域経済活性化や雇用促進につながる重要な施策と考える。地域経済対策会議での議論などを通して市内事業者の実態把握に努めながら、実情に即した事業者支援策を展開。 問　6年7月の新紙幣改刷に伴い、券売機などを設置している店舗は更新対応に迫られているが、費用負担は大きい。市内中小企業・小規模事業者支援として改修・買換え助成を行うべきと考えるが、市の認識は。 産業部長　新紙幣対応への相談は多くないが、今後増える可能性はある。国や都などの動向を注視し、市内事業者の実態や先行自治体の実績の把握に努め、支援策の必要性を見極める。 写真：新日本銀行券特設サイトを加工して作成(出典：国立印刷局ホームページ) 食育推進に併せ木島平村食材の活用と学童クラブで昼食提供を 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　食育の推進を着実に進めていくことが市民の健康維持にもつながることから、様々な側面からの取組が必要。調布市みんなの健康・食育プラン(第4次)が新たに策定された。この趣旨について伺う。 市長　市民が食文化の継承や地域のつながりを大切にし、主体的に食育、健康づくりに取り組めるよう、別体系で策定していた健康づくりと食育の施策を総合的に推進するため、2つの分野の計画を統合、一体化した。 問　6年5月に長野県木島平村を訪れ、現地で食べた木島平村の米で炊いた御飯が本当においしかった。自然の豊かな恵みを味わうことができる木島平村産の食材を学校給食に、より積極的に活用できないか。 教育部長　7年度は姉妹都市盟約40周年を迎えることから、木島平村の食材を取り入れた献立を積極的に提供する期間を設けるなど、更なる姉妹都市交流と食育の推進に努める。 問　学童クラブでは長期休業期間中は弁当を持っていくことになるが、近年多くの家庭では両親が仕事で忙しく、適切な昼食の用意が難しい場合がある。食事の提供により、共食の機会を創出し、共働き世帯の負担軽減にもつながるのではないか。 子生部長　幾つかの自治体で三季休業中に昼食提供を行っている事例があるが、多くの課題があることから、他自治体の事例などの調査研究を継続していく。あわせて、引き続き、共食の概念を取り入れた機会を創出し、保護者の負担軽減と児童の健全育成に努める。 ◆このほか、いわゆる「小1の壁」問題について質問しました。 写真：姉妹都市 木島平村のお米 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　 子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　 外・交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第258号　令和6年(2024年)　8月5日(月曜日)　3面 温暖化対策に関わる自然環境保全の取組について問う 榊原登志子(さかきばら　としこ)　立憲民主党 問　市は3年4月に市議会と共同でゼロカーボンシティ宣言を行い、市民や事業者等、多様な主体と力を合わせ、2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すこととしている。二酸化炭素を吸収・貯留する森林等の自然環境の保全が不可欠であると考えるが、ゼロカーボンシティ調布の実現に向けた緑の保全と活用について、市の考えは。 市長　緑の基本計画に基づき、多様な主体との連携、協働による緑の保全、創出と活用を推進。豊かな自然環境を将来世代へ継承していくため、深大寺・佐須地域はじめ緑地を保全・整備。今後、グリーンインフラの考え方も取り入れ、自然環境が持つ多様な機能を生かした取組推進。 問　調布は都心から近距離にありながら都市農地や屋敷林が残る自然に恵まれたまちである。深大寺・佐須地域に残る貴重な原風景を次世代に継承することは重要。都心部では相続等により農地が減少傾向。深大寺・佐須地域においても農地の減少が懸念される中、準備を進める必要があると考える。深大寺・佐須地域の自然環境を保全するための(1)取組は(2)今後の展開は。 環境部長　(1)平成26年3月に深大寺・佐須地域環境資源保全・活用基本計画を策定。市の総合計画で深大寺・佐須地域の里山、水辺環境の保全・活用を重点プログラム事業に位置づけ。多種多様な環境学習プログラム実施を通し、農への理解促進。崖線樹林地で環境ボランティア団体と協働で保全活動(2)営農を支える農業用水路の在り方検討のため、順次測量等着手。環境資源の保全・活用を地元農家の意見伺い、組織横断的連携で推進。 写真：6月8日市役所前庭にて盛大に行われた環境フェア 脱炭素・循環型社会実現に向けた取組と学習用タブレット端末について 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　ペットボトルキャップの分別回収は、リサイクルに適しており、CO2排出削減やSDGsへの取組にもなるため、脱炭素、循環型社会の実現に向けて効果的だと考える。見解は。 副市長　CHOFUプラスチック・スマートアクションを展開し、市庁舎でペットボトルキャップ回収・リサイクルを実施。市民の暮らしに身近なところで幅広い世代で取り組め、環境配慮行動の実践につながると認識。 問　小・中学校や児童館、環境フェアなどを通じた、SDGsを意識した環境学習や、環境保全の学習の機会・場の確保は大切である。現在、市ではどのように取り組んでいるのか。 環境部長　次代のまちづくり担う子どもたちへの環境学習、普及啓発に力入れ取り組み、クリーンプラザふじみで全市立小学校4年生の社会科見学実施。保育園、児童館への出前講座好評。 問　ペットボトルキャップの分別回収は、市民も参加しやすく3Rへの意識啓発につながる。今後、3R推進に向けて、どのように取り組んでいく予定か。 環境部長　脱炭素、資源循環型社会に向け、市民の意識醸成とペットボトルキャップのリサイクル図り、3R実践行動を促進。 問　学習用タブレット端末を利用した、チャット機能でのいじめなどが問題になっている。AIを利用して被害を防止できる、AIぺアレンタルコントロールアプリの活用について、見解は。 教育部長　フィルタリング等の制限が適切に機能しないおそれがあり、導入していない。児童・生徒が端末を正しく安全に使用できるよう機能の適切な管理と情報モラル教育の推進に努める。 写真：ペットボトルキャップの分別回収ボックス 共生社会の充実に向けて 沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民・維新の会 問　市は東京2020パラリンピック競技大会を契機として、パラハートちょうふのスローガンを掲げている。理念は素晴らしいが、施策やその成果とは開きがあると感じる。市の取組を積極的にPRすべき。パラスポーツの振興と障害理解の促進、共生社会の充実に向けての市の考え方と今後の取組について問う。 市長　市はオール調布で共生社会の一層の充実に取り組んでいる。パラスポーツ振興は、パラスポーツに親しむ機会を創出することが重要であり、こうした取組が障害理解の促進に大きく寄与すると認識。今後も共生社会の一層の充実に取り組む。 問　調布市応援アスリートに関する練習環境の確保と広報活動が課題。パラアスリートの支援について、市の見解を問う。 生文部長　市ホームページ等で調布市応援アスリートの紹介や大会情報の発信を行い、機運を醸成。5年3月には東京都パラスポーツトレーニングセンターが開設。引き続き活動支援に取り組む。 問　東京2025デフリンピックの開催は障害理解促進・共生社会の充実を訴える大変貴重な機会。都の方針の中で挙げられる手話言語をはじめとしたユニバーサルコミュニケーションの促進等を受け、いかに大会への機運を醸成していくか、市の考え方と取組を問う。 生文部長　ユニバーサルコミュニケーション技術活用について、都の取組を注視。関係部署と連携し手話の普及啓発に取り組む。また、スポーツイベントでのPR等を通じて大会の機運醸成を図る等、パラハートちょうふの理念を一層普及させ、共生社会の充実につなげていく。 写真：東京2025デフリンピック大会エンブレム ラーケーション・地域防災力・「ほこみち」を問う 阿部　草太(あべ　そうた)　チャレンジ調布 問　ラーケーションの導入に向けて市の考えは。 教育部長　先行自治体の事例を調査研究するとともに、都教育委員会の動向を注視。 問　地域防災力の共助が後退していくのではと危惧している。共助の重要な役割を担ってきた自治会の会員数の減少や高齢化、消滅による地域コミュニティの低下や、地域防災の中核である消防団員の減少も共助力の低下につながると考える。認識は。 市長　多様な人材の安定的な確保及び自治会や地区協議会、防災市民組織、消防団等の組織力強化が必要と認識。関係団体と連携しながら実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上を図る。 問　若い世代の地域防災への参加促進のため、防災に特化した組織や防災アプリをつくることが有用と考えるが見解は。 危管部長　市民が自主的に防災活動を行う防災市民組織へ訓練や研修等の活動支援。都防災アプリ紹介のほか、様々な広報媒体での情報発信に努める。 問　ほこみち制度活用の経緯について(1)当該エリアの取得金額は(2)なぜ暫定的にてつみちとして利用していたのか(3)占用者選定過程を公開するなど透明性を確保したのか。 都整部長　(1)基本協定で全体を約47億円、10年間にわたり取得(2)用地取得までの間、京王電鉄が管理・運営(3)評価基準等を公表し、広く募集行い透明性確保。 問　鉄道敷地整備の市のビジョンの共有は。20年の期間で定例的な会議体はあるのか。 都整部長　ビジョン共有のため、占用者の公募指針に趣旨、目的、評価基準明記。実施報告時協議のほか、密な連携を図っていく。 写真：ラーケーション　子どもの体験と学び インターネットで会議の模様を視聴できます 市議会では、本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会・全員協議会の模様をインターネットで配信しています。 生中継 原則として、会議開始から終了まで公開 録画映像 原則として、会議終了から4日後(土曜日・日曜日、祝日を除く)に公開 視聴方法 ご覧になるには、次の3つの方法があります。 なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(中継トップ画面の動作環境を参照)。 (1)市ホームページから、市議会→議会中継→議会中継ページ(外部リンク)の順に進む (2)スマートフォンやタブレット端末などで、二次元コードを読み取る (3)インターネットのアドレスバーにホームページのURLを入力 写真：議会中継のトップページ画面 ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council_1.html ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第258号　令和6年(2024年)　8月5日(月曜日)　4面 荒廃家屋による地域の住環境悪化が深刻　解決へ具体策を問う 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　いわゆるごみ屋敷問題は、環境問題とする前に福祉健康面から支援が必要。市・社会福祉協議会・地域包括支援センター・自治会、医者・弁護士等が連携する会議の設置必要。イメージするのは「良好な地域の住環境を守り支える条例」。考えは。 環境部長　問題発生には背景があり、根本的解決にはその事情に応じた総合的支援が欠かせず、幅広い部署が連携した対応必要。空き地管理の条例に基づく市の取組も生かし、先行自治体の条例参考に課題を整理。関係部署と連携し、速やかに検討進める。 問　歩くことは健康維持の基本だが高齢者は歩き続けられない。高齢社会を迎えた配慮として、ベンチのあるまちを意識せよ。 都整部長　十分な歩道幅員がある既存道路や市の管理地において、福祉部門と連携し、地域ごとのニーズを把握していく。 問　移動販売車両が市内全域で買い物弱者を救えるよう、世田谷区での取組を参考に行うべき。 福祉参事　他自治体の取組を研究しつつ関係部署と情報共有し、課題解決に資する取組を進める。 問　災害時に福祉避難所になる施設へはフェーズフリーの観点で日常時からパルスオキシメーター・血圧計・体温計の配備を。 福祉部長　平時における活用方法など、フェーズフリーの視点を踏まえた備品の適切な配備の在り方を検討。 問　障がい児の通学支援の要綱があるが各家庭で事情が異なる。臨機応変な対応を。若葉小・第四中へは特別支援学級設置を。 福祉参事　必要な移動支援が利用できるよう柔軟に対応。 教育部長　若葉小・第四中等の一体型整備に合わせ設置を検討。 写真：京王電鉄が生活サポートサービスとして展開する移動販売車両 ひとり親へ継続的支援の拡充を　人と自然が共生するまちを 木下　安子(きのした　やすこ)　生活者ネットワーク 問　物価高騰の影響でひとり親家庭の経済状況は悪化。認識は。 市長　物価高騰はひとり親等、低所得世帯に負担大きいと認識。 問　単発的な給付金だけでなく、継続的な支援の拡充が必要。確実な養育費確保のため、公正証書作成補助の周知に加え、養育費立替支援や差押えサポート、家賃に対する補助制度の設置を。 子生部長　4年度に養育費確保支援事業補助金を創設。保証会社の立替払いプラン等の契約費用の一部補助等実施。制度の周知に努める。民間賃貸住宅転居に係る手数料等を助成。 問　不登校は保護者の就労に影響。子どもは給食が食べられない。ひとり親など就学援助受ける家庭に給食費相当分の給付を。 教育部長　学校に登校できない児童・生徒の家庭等でも経済的負担が生じていると認識。引き続き都の施策の動向を注視。 問　LINEの活用で、ひとり親にプッシュ型情報発信を。 子生部長　通知冒頭にひとり親家庭向け情報と表示し発信する。 問　農業による環境へのマイナス影響懸念。農業における生物多様性の意義と課題の認識は。 産業部長　市内農家の農薬や化学肥料の使用実態把握に努め、環境に配慮した都市農業を研究。 問　農地含む緑地で調査を行い、生物多様性地域戦略の策定を。 環境部長　次期環境基本計画の策定進める中で検討していく。 問　農地の「人間性を回復する機能」を評価し、福祉や教育等との連携で、多様な市民が交わる場としても農業公園の活用を。 環境部長　都市農地の多面的機能PR、多様な担い手育成、農福連携の検討等、幅広い連携で農のある地域づくりにつなげる。 写真：野川で見つかる水生生物にも温暖化の影響が見られる 補聴器購入費助成制度の拡充、外環道工事に関わる課題を問う 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　高齢者の生活実態は厳しく、各制度改悪で高齢者の負担は増すばかり。都市部の住居費は高い。要介護1、2を除く特別養護老人ホーム待機者は4年6月時点で30万人近くに上り、ケアハウスやグループホームの入居希望も増加。住まいの負担軽減、特別養護老人ホームの方向は。 福祉参事　介護保険施設等入所者は要件満たせば居住費等軽減。シルバーピア等実施。市の特別養護老人ホーム待機者は平成31年4月463人から4年4月236人に減少。近隣市は空室発生。現状や介護保険料の影響勘案し判断。 問　高齢期は通院費や薬代等の負担増加。生活実態の認識と医療費の負担軽減策について問う。 福祉参事　物価高騰等で高齢者含む市民生活の厳しさ増を懸念。自己負担限度額制度やジェネリック医薬品使用等で負担軽減。 問　補聴器購入費助成制度の拡充を。 福祉参事　申請者数や都の補助制度の状況踏まえ適宜検討。 問　外環道工事の課題のその後について(1)緑ケ丘地域のランプシールドトンネル工事の現状と今後は(2)陥没事故があった地域住民に対する騒音・振動・補償問題への市の対応は(3)事業者の住民監視・盗撮行為は許せない。事業者が市長を訪問しているが、謝罪と今後の対応への言及は。 外・交部長　(1)Bランプは6年1月掘進開始。現在設備設置で一時停止中。再開は夏頃。住民に寄り添う対応を事業者に求める(2)騒音などの改善要望等の声認識。可能な限りの対応求める。 副市長　(3)戸別訪問での説明・謝罪と相談窓口開設の報告あり。全関係者への誠意ある対応の指導、教育の継続実施を確認。 写真：東つつじケ丘2丁目の解体工事現場 教職員の健康を守る施策、離婚後共同親権、地方自治法について 田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党 問　教職員の精神疾患による休職が増えている。労働安全衛生管理体制の整備は教育委員会の責務。現在の状況と課題は。 教育部長　医師との面談やストレスチェック等により労働安全衛生の体制整備に努めてきた。一方、常時50人以上の教職員が任用される学校への衛生委員会の設置等は未整備であり今後の課題。更なる取組が必要と認識。 問　教職員50人以上の学校は市内に何校か。工夫を行った上での体制整備を求める。 教育部長　6年度は市立学校のうち、小学校7校、中学校3校と認識。引き続き、教職員の健康維持管理体制について検討。 問　離婚後共同親権導入に多くの懸念がある。父母の合意がなくても共同親権になり得ることも問題。公的支援を行う地方自治体が知識を持つことが重要。市の認識と強化すべき体制は。 生文部長　庁内関係部署と連携し、検証の必要があると認識。親権の状況にかかわらず、市はDV被害者に対し、男女共同参画推進センターを拠点とし、引き続き相談・支援等を実施。 問　地方自治法の改正案は、国と地方の対等・協力関係を脅かしかねない法案。指示権発動の要件も極めて曖昧。市長の課題認識は。国へ意見を上げることを求める。 市長　補充的指示は極めて限定的範囲とし、安易に行使されないこと。また、運用基準の明確化必要。引き続き本改正案や運用に係る様々な動向を注視。 問　有事法制で認められていない範囲まで指示するおそれもある。動向の注視にとどまらず意見表明を行うべき。 市長　今後、必要に応じて対応。 写真：「学校における労働安全衛生管理体制の整備のために」文部科学省 用語の解説 勤務間インターバル制度 終業時刻から次の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするもの。「労働時間等設定改善法」(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法)が改正され、平成31年4月1日から制度導入が企業の努力義務となった。 食育 様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるもの。 共食 誰かと一緒に食事をすること。誰かには、家族全員、家族の一部(親など)、友人、親戚などが含まれる。健康な食生活や規則正しい食生活と関係していることが分かっている。 ゼロカーボンシティ宣言 脱炭素社会の実現に向け二酸化炭素の排出を2050年までに実質ゼロにすることを自治体が表明すること。市と市議会は地球環境を良好な状態で次世代に残すため、3年4月に共同で宣言した。 デフリンピック 聴覚障害者による国際スポーツ大会で、4年に一度、夏季大会と冬季大会がそれぞれ開催される。東京2025デフリンピックのバドミントン競技は武蔵野の森総合スポーツプラザで開催。 ラーケーション 子どもの学び(ラーニング)と、保護者の休暇(バケーション)を組み合わせた、平日だからこそできる学校外での学習活動。校外での自主活動として位置づけ登校しなくても欠席としない。 第258号　令和6年(2024年)　8月5日(月曜日)　5面 小学生の通学荷物の負担軽減と子どもに合ったかばん選びの周知を 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)　チャレンジ調布 問　宿題で使用しない勉強道具は学校に置いていってもよいという周知徹底を行うとともに、小学生の通学荷物の軽量化に努めているのか。取組状況は。 教育部長　宿題で使用する教材等を示すことで、家庭学習で使用予定のない教材を置いて帰ることを認める等実態考慮し判断。 問　小学生が重いランドセルを背負うことで心身の不調を来す症状や熱中症につながるリスクについて(1)市の問題認識は(2)保護者からの声に対する認識は。 教育部長　(1)問題であると認識(2)携行品の重量や熱中症の不安の声あり。通学時の持ち物は発達段階等考慮し適切な配慮行う。 問　小学生の通学かばんについて(1)現在の市内小学校でのランドセルの扱いは(2)入学説明会資料に記載は(3)児童のランドセル以外のかばんの使用状況は。 教育部長　(1)ランドセルの使用義務づけせず(2)資料にランドセルを例として記載している学校あり。今後は学用品の使用に関して柔軟に対応することを適切に周知(3)入学時からランドセル以外のかばん使用や、ランドセルから他の通学かばんに買い換える児童も一定数いると把握。 問　ランドセルを購入する前に、ランドセルに限らない子どもに合った通学かばん選びを周知する必要があるのでは。保育園・幼稚園等を通じて情報提供を行い、入学前の子ども・保護者が小学校を訪れる際にはチラシ等を使い周知を。見解は。 教育部長　学校が柔軟に対応し適切な配慮を講じるよう、適宜情報提供するほか、推奨する通学かばんの要件の市ホームページ等への掲載やその内容の学校内での配架等、保護者への周知に努める。 写真：1年生の下校の様子 多様な性における人権を守るまちづくりについて 鈴木ほの香(すずき　ほのか)　れいわ新選組調布 問　多様な性における人権をめぐる現状についての認識は。 市長　課題が複雑化、多様化。組織横断的に取組を推進。 問　国に同性婚認めるよう自治体として声を上げることを要望。 市長　社会の動向を注視し、多様な性の理解促進・啓発を推進。 問　調布市パートナーシップ宣誓制度の利用要件について「二人又はいずれか一方が市に在住又は転入予定」に緩和は。 生文部長　本制度は、市民福祉の増進と、日常生活の継続的な協力関係等を前提に要件を設定。 問　多様な生き方に寄り添った制度に発展するよう、異性同士の事実婚も対象に含める考えは。 生文部長　多様な性的指向・性自認の方々のパートナーシップ関係を柱とする制度の趣旨に鑑み、対象としていない。 問　子育て世代、高齢者、障害者など、様々な立場に寄り添った施策の拡充を。 生文部長　利用可能な市の行政サービス充実に向け、引き続き、庁内関係部署との連携を推進。 問　制度を利用する市職員の福利厚生はどうなっているのか。それについて市職員への周知は。 総務部長　条例等の改正により配偶者と同様の取扱いとなった。改正内容を全職員に文書で周知。 問　全職員に対する制度や多様な性に関する研修の取組状況は。 総務部長 各職層別研修等で職員の理解促進を図っている。 問　制度によりできることや、取組をしている事業者等をHPに載せるなど市民に分かりやすい発信で周知徹底を。 生文部長　連携協定締結の都ホームページで市サービスも掲載。市ホームページも掲載方法の工夫等で更なる周知を図る。 写真：「調布市パートナーシップ宣誓制度利用の手引」表紙より 防災対策、交通対策から市民の安全を問う 丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布 問　能登半島地震で職員派遣等を行った経験をどう生かすのか。 市長　課題踏まえ、水・トイレ対策等自助、共助の取組支援。災害応急対策等公助の取組を調布市地域防災計画に盛り込む。 問　罹災証明・被災証明は受付先が異なり手続も煩雑。ワンストップでの受付体制を。 危管部長　相談者の利便性を考慮し窓口設置場所や体制を検討。 問　避難所について(1)混雑状況を把握するためホームページなどで検索できると聞いている。工夫は(2)大町の倉庫は拠点倉庫であるが避難所としての物資も混在。区分け・整理についての見解は。 危管部長　(1)リアルタイムの避難所マップシステムを導入し、分散避難に有効。大規模災害時は市ホームページトップページからアクセス可能(2)今後、リスト表示や配置などを工夫。 問　自宅避難3日分の備蓄はかなりスペース必要。在宅避難者、在宅避難の要配慮者への支援は。 危管部長　避難所受付での登録で所在確認・物資供給等支援。要配慮者への支援物資輸送は関係機関と協議し体制充実を図る。 問　歩きスマホの姿が目につき危険。防止条例を制定した自治体もある。市の現状と課題は。 外・交部長　他自治体の動向注視しつつ周知啓発通じ、取組推進。 問　7年度の調布駅前広場整備完了を見据え、自転車・歩きスマホへの安全に向けた取組は。 外・交部長　サインスタンド設置、広場内に人員配置等取組を実施。警察署と連携し引き続き検討。 問　つつじヶ丘駅・柴崎駅は共に危険な状況。ホームドアやホーム柵の早期設置で安全確保を。 外・交部長　早期に総合的な安全対策を行うよう京王電鉄と協議。 写真：調布駅前広場 災害時のトイレ対策・災害廃棄物処理対策・備蓄倉庫の管理を 須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党 問　市があっせん販売を開始した備蓄用携帯トイレの使用方法等、災害時のトイレ対策の情報提供・意識啓発を行うべき。 危管部長　各種訓練や出前講座、市報掲載、イベント等で啓発。 問　避難所でのトイレ対策は命に関わる問題。地域住民と協働し、避難所運営マニュアルの見直しを図るべき。市の見解は。 危管部長　トイレ対策も含めた改定のためのガイドライン作成。 問　調布市災害廃棄物処理計画が策定され、災害時のごみ出しルールが明確になった。誰一人取り残されないために、様々な媒体を活用し広報・意識啓発・周知を行うべき。 環境部長　災害時のごみの出し方等リーフレット各戸配布予定。LINEによる「調布ごみナビ」を発災後の情報提供に活用検討。 問　避難所でのごみの分別や携帯トイレ使用の訓練等「ごみ処理の防災訓練」を行うべき。 環境部長　平常時の理解が災害時の円滑な廃棄物処理につながる。防災イベント・出前講座等、防災部署と連携した取組を予定。 問　避難所となる各小学校に配置の備蓄コンテナ内の、備蓄内容と数量、その算定方法は。 危管部長　避難所開設用のヘルメット等のほか、マンホールトイレ等の避難生活用の資機材、アルファ米等の食料など。1避難所当たり千人、3日分の食料を備蓄。避難所の避難者に限らず在宅避難者へも配付予定。 問　備蓄コンテナは避難所を開設した人の誰もが使いやすいよう管理し地域住民と情報共有を。 危管部長　民間事業者による備蓄品のシステム管理等試行実施。デジタル技術の活用による整理、管理を視野に入れた改善を継続。 写真：調布市水防訓練での携帯トイレ使用訓練 用語の解説の続き ほこみち制度 ほこみちは歩行者利便増進道路の通称。道路管理者が歩行者利便増進道路の指定を行い、歩道等に歩行者空間を確保しながら、歩行者の利便増進を図る空間として利便増進誘導区域を定めることで、テーブルや椅子の設置、イベントなど多様な道路空間の活用が可能となる指定制度。 てつみち トリエ京王調布C館北側の京王線線路跡地。土地所有者である京王電鉄株式会社が、運営及び管理を行っていた。ベンチや子どもが遊べる人工芝等が設置されていた。 フェーズフリー 身の回りにあるモノやサービスを、日常はもちろん、非常時にも役立てることができるようにするという考え方。 パルスオキシメーター 指などに挟み、動脈血中酸素飽和度等を測定する医療機器。 生物多様性 特有の個性を持つ様々な生き物が、様々な異なる環境の中で、互いの個性を生かしながら直接的・間接的につながり合っていること。森林や里地里山などのたくさんの種類の自然環境の「生態系」、動植物から微生物などの様々な「種」、同じ種でも、色・形・模様などのたくさんの個性がある「遺伝子」の3つのレベルの多様性を含む。 調布市パートナーシップ宣誓制度 多様な性的指向・性自認の方々の生活上の不便の軽減を図るため、パートナーシップ関係にある二人が宣誓及び届出をしたことを証明する制度。宣誓により法律上の効果を生じさせるものではない。 第258号　令和6年(2024年)　8月5日(月曜日)　6面 本に親しむ更なる環境づくりを 清水　仁恵(しみず　ひとえ)　チャレンジ調布 問　中央図書館はたづくり移転後約30年、分館は半数以上が設置から約半世紀経過。施設の老朽化が喫緊の課題。調布市立図書館施設整備に向けた基本的な考え方で示された内容の実現には、たづくり内の限られたスペースでより良い環境確保は困難。分館の具体的な整備の方向も公共施設マネジメント計画で確認できず。市の図書館ニーズの認識と中央図書館整備の見解は。 教育長　アンケート等実施し、ニーズ把握の上、調布市立図書館施設整備に向けた基本的な考え方を取りまとめ、機能や考え方を整理。中央図書館は公共施設マネジメント計画でたづくりと連動した大規模改修を位置づけ。引き続き機能等を検討。 問　分館整備の具体的見通しは。 行経部長　バリアフリー化対応が課題。周辺公共施設整備や、まちづくりの動向を踏まえ検討。 問　ICタグ導入や電子図書館構築など、更なるDX化を。 教育部長　更なるICTを活用した図書館サービスを検討。 問　不読率が高まる中高生の図書館利用促進への方策を。アンケート結果の分析・検証は。 教育部長　アンケートで理想の図書館像などを調査。これら意見等踏まえ、市内中学・高校と連携し、イベント実施等を検討。 問　乳幼児等対象のブックスタート事業やおはなし会の拡充を。 教育部長　事業充実等に努める。 問　困難を抱える子どもに寄り添う場との連携を。 教育部長　所管部署と連携し、リサイクル図書の提供等を図る。 問 学校図書館の現況と課題は。 教育部長　ICT化への対応が課題。今後、学校図書館が一層充実するよう取組を検討。 写真：エレベーター等の設置されていない老朽化した分館の事例 熱中症対策、軟骨伝導イヤホンの導入、若者支援について問う 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　気候変動の影響により国内平均気温は直近5年間が最高に。熱中症による死亡者数は近年千人を超える年が頻発。4月から「熱中症特別警戒アラート」の運用が開始され、市民の健康を守るための熱中症対策の取組が重要。(1)市の見解は(2)高齢者への取組は(3)子どもへの取組は。 市長　(1)熱中症は市民の生命や生活に直結する深刻な問題であり、対策の一層の強化を図る。 福祉部長　(2)市内施設で熱中症対策グッズ配布のほか、高齢者のみの世帯等訪問し注意喚起。 教育部長　(3)暑さ指数により屋外活動を中止・延期。活動時間を短縮するなど安全対策を実施。 問　もう一段階強化した熱中症対策に関する庁内連携の取組が必要。市の見解を問う。 福祉部長　組織横断的な会議体の設置等、効果的な熱中症対策の検討、推進を図る。 問　市公的窓口での難聴の方の対応に、新たな技術を用いた軟骨伝導イヤホン(集音器)が円滑なコミュニケーションや個人情報の保護にも有効。老眼鏡と同様に配置すべき。市の見解は。 福祉参事　聞こえのバリアフリーに向けた環境整備に資する取組として有用と認識。必要な部署への設置を検討。 問　長引く物価高騰の影響で生活に困窮している学生世代への食の応援の拡充を。生活に困窮する若者に対し支援強化を。周知方法や相談体制の取組を問う。 福祉部長　社会福祉協議会と連携し生活困窮者の自立相談支援を担う調布ライフサポートを実施。学生応援フードパントリー調布を支援。子ども・若者総合支援事業ここあ等相談窓口を通じ、若者の相談支援などを実施。 写真：軟骨伝導イヤホン(集音器) 能登半島地震から考える防災と、子育て支援について問う 磯邉　隆(いそべ　たかし)　調布ミライ政策会議 問　能登半島地震の炊き出しボランティアでの経験を踏まえ、現地の課題を調布に置き換えて問う。自宅が無事であれば在宅避難が原則だが、避難所に想定以上の避難者が押し寄せる可能性がある。能登半島地震でも多くの方の滞在で感染症が蔓延したとのこと。避難所での感染症対応等衛生面について問う。 危管部長　感染症予防やパーソナルスペース確保の観点から、避難者の離隔距離確保や発熱者用の部屋を設ける運用を想定。風呂は自衛隊等関係機関と連携するほか、ウェットティッシュ等を備蓄。シャワーについては能登半島地震での活用事例確認。 問　デマの流布に対し、SNSやメール等に認証バッジを付与する予定は。 危管部長　一部の民間事業者の公式マーク表示サービスは認識。なりすまし対応を調査、研究。 問　今回の震災では輪島市のビルがピロティ部分から倒壊した。公立小・中学校でよく目にするピロティの耐震性は。 教育部長　ピロティの有無にかかわらず全学校施設の耐震補強工事完了。地震への安全性確保。 問　子どもの人口の見通しは。 副市長　市の年少人口は、2年以降減少傾向。 問　子どもの特性に合わせた保育について(1)加配対応は(2)病児・病後児保育は充足しているか。 子生部長　(1)配慮が必要な児童は増加傾向。近隣自治体の動向踏まえ支援の在り方検討(2)立地に対する課題等認識。利用状況や利用者ニーズ把握に努める。 問　幼・保・小の連携等による特色ある幼児教育は。 子生部長　幼保小連携推進協議会で進学に向けた情報交換実施。 写真：公費解体が始まった石川県輪島市の朝市 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください 目の不自由な方などにも市議会の情報をお知らせするため、市議会だよりを音訳した「声の市議会だより」や「点字版市議会だより」を発行しています。 声の市議会だより カセットテープ版、デイジー(専用機器で再生するCD)版を貸し出しています。御希望の方は議会事務局に御連絡ください。 点字版市議会だより 御希望の方は、議会事務局または市立中央図書館利用支援係に御連絡ください。 議会事務局 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 中央図書館利用支援係 電話　042-441-6191 ファクス　042-441-6190 請願・陳情を提出するには 　6年第3回定例会から提出期限が変わります　 6年第3回定例会において審議する請願・陳情の提出分から、提出期限が本会議開会3日前の正午から、本会議開会5日前(土曜日・日曜日、祝日を除く)の正午に繰上げとなります。 請願・陳情とは 市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民をはじめ、どなたでも提出できます。 請願は、憲法などにより保障された権利で、提出には1人以上の議員の紹介が必要です。 陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に扱います。議員の紹介は不要です。 ただし、誹謗中傷や係属中の裁判事件に属するものなどは審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しや要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市の関係部署などにその写しを送付します。 提出方法 〈書式・記載事項〉 特定の書式はありませんが、次の内容を御記入ください。 件名・議員の署名または記名押印(請願の場合)・趣旨・提出年月日・提出者の住所・署名または記名押印・宛名(調布市議会議長) 〈添付書類など〉 道路など場所に関するものには、簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、併せて提出してください。 〈受付〉 議会事務局(市役所4階)で、月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 本会議開会5日前(土曜日・日曜日、祝日を除く)の正午までに提出されたものを、その定例会の会期中に審議します。次回の6年第3回定例会での審議を希望する場合は、8月27日(火曜日)正午までに提出してください。 なお、請願・陳情の趣旨の補足説明等を希望する場合は、審査する委員会の了承を経て、委員が集まる場で説明ができます。説明の流れは次のとおりです。 (1)請願・陳情を受理する際、提出者説明の希望を伺います。 (2)説明の申出がある場合、原則お受けします。ただし、可否の判断が必要な場合は委員会で協議し、委員長から結果を連絡します。(可の場合は説明を受ける日時も連絡します。) (3)審査する委員会の委員が集まる場で、審査の前に請願・陳情の趣旨の補足説明をお受けします。 ホームページでの御案内 市ホームページ→市議会→市議会のあらまし→請願・陳情 第258号　令和6年(2024年)　8月5日(月曜日)　7面 第18回議会報告会を開催しました 　6年度予算審査の報告と所管に分かれて広聴　 「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、6年5月12日に議会報告会を文化会館たづくりで開催し、33人に御参加いただきました。井上議長が6年度一般会計予算の概要を報告後、常任委員会の各委員長から3月議会での予算審査の結果を報告しました。 各常任委員会の主な報告事項は、次のとおりです。 総務委員会(榊原登志子委員長) 防災・防犯対策について 能登半島地震被災地支援について デジタル化の推進について 文教委員会(須山妙子委員長) 深大寺老人憩の家跡地の整備について 学校給食の無償化について 所管事務調査について 厚生委員会(阿部草太委員長) 調布市心身障害者福祉手当条例改正について 子ども条例普及啓発について 認知症対策の取組について 建設委員会(大野祐司委員長) 脱炭素、ゼロカーボンシティについて 調布駅前トイレ整備について デマンド交通について 後半は4つの常任委員会と議会全般の5つのテーブルに分かれて御意見等を伺いました。 参加者から御意見等のあったテーマ 福祉避難所の周知・整備 市民への情報公開 外国籍の方への対応 鉄道敷地遊歩道のベンチ設置 ものづくりの空洞化 第七機動隊の跡地活用 不登校支援プランのパブリックコメント回答方法 教員不足への対応 調布花火の近隣地域連携 高齢者支援の不足 総合福祉センター移転の成り行きや水害時の対策 ベビーシッター助成の拡充 外環道の陥没事故に伴う買取りや住民のプライバシー問題 調布駅前トイレに関する陳情や設置場所 住民目線での東部地区の取組推進 市内の都施設の有効活用 PFAS(ピーファス)の市内調査の実態 議員の地域による偏り 自衛隊の名簿情報収集に関する市の実態 議会や市のハラスメント対策 古川実行委員長から市民の皆様へ 皆様と対面でお会いでき、様々な御意見をいただいたことに感謝申し上げます。今後も分かりやすく親しみのある議会報告会の開催を目指して、議員一同全力で取り組んでまいります。 写真：当日の様子 政務活動費　収支報告 5年度(5年6月から6年3月まで)の政務活動費について、その収支を報告します。 収支報告書・収支内訳、収入・支出伝票などは市ホームページで公開しています。市ホームページ→市議会→政務活動費からご覧ください。 なお、5年4月から5月までの収支報告については、元年6月1日からの議員任期が5年5月31日で満了したため、市議会だより第254号に掲載しています。 会派別政務活動費収支報告(5年6月から6年3月まで) チャレンジ調布　収入／2,000,000円　支出／調査研究費317,767円　研修費1,702円　広報費895,198円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費854,889円　資料購入費64,750円　人件費0円　合計額2,134,306円　返還額／0円 自民・維新の会　収入／1,750,000円　支出／調査研究費525,037円　研修費5,110円　広報費621,973円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費216,754円　資料購入費116,649円　人件費0円　合計額1,485,523円　返還額／264,477円 公明党　収入／1,250,000円　支出／調査研究費209,288円　研修費0円　広報費495,042円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費334,770円　資料購入費40,030円　人件費0円　合計額1,079,130円　返還額／170,870円 日本共産党　収入／500,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費235,513円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費69,862円　資料購入費27,500円　人件費0円　合計額332,875円　返還額／167,125円 立憲民主党　収入／500,000円　支出／調査研究費43,857円　研修費0円　広報費504,494円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費26,400円　資料購入費0円　人件費0円　合計額574,751円　返還額／0円 自由民主党　収入／250,000円　支出／調査研究費44,330円　研修費0円　広報費369,600円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費44,800円　資料購入費0円　人件費0円　合計額458,730円　返還額／0円 生活者ネットワーク　収入／250,000円　支出／調査研究費628円　研修費33,500円　広報費148,366円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費40,896円　人件費0円　合計額223,390円　返還額／26,610円 れいわ新選組調布　収入／250,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費207,701円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費728円　資料購入費6,610円　人件費0円　合計額215,039円　返還額／34,961円 調布ミライ政策会議　収入／250,000円　支出／調査研究費0円　研修費28,000円　広報費262,980円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費26,931円　資料購入費1,700円　人件費0円　合計額319,611円　返還額／0円 (注)5年8月7日付で会派名を変更「自由民主党創政会」→「自由民主党」 【主な支出項目の内容】 調査研究費…市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費 研修費…研修会の開催及び研修会への参加に要する経費 広報費…政務活動及び市政についての市民への報告及び広報に要する経費 資料作成費…政務活動に必要な資料の作成に要する経費 資料購入費…政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費 【政務活動費とは】 政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため、議員1人当たり月額25,000円が会派ごとに所属議員数に応じて交付されています。政務活動費として支出するためには、使途を明確にし、全ての収支に必ず領収書またはこれに代わる書類を添付しなければなりません。また、前年度の収支について毎年4月30日までに各会派が収支報告書を作成し、残額がある場合は市へ返還することになっています。 第258号　令和6年(2024年)　8月5日(月曜日)　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は井上耕志議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　自民・維新の会(7人)　公明党(5人)　日本共産党(2人)　立憲民主党(2人)　自由民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　れいわ新選組調布(1人)　調布ミライ政策会議(1人) 第2回定例会 市長提出議案第36号から第38号は6月3日、その他の案件は6月19日に議決しました。 議員提出議案 第12号　災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書提出について 第13号　選挙が公明かつ適正に行われる環境の確保を求める意見書提出について 第15号　使途不明な政策活動費等政党幹部への多額の渡し切りの禁止を求める意見書提出について 以上3件は、満場一致で可決しました。 第11号　地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 第14号　企業団体献金の禁止等政治資金の透明性の確保を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(自由民主党)伊藤学　退席　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　で可決しました。 請願・陳情 陳情第22号　国に対し適格請求書等保存方式（インボイス制度）について見直しを求める意見書の提出についての陳情 は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 陳情第23号　多くの人が読める文字サイズ等の公文書を作成することを求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　趣旨採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　で趣旨採択としました。 満場一致で承認・可決・同意した市長提出議案 第36号　専決処分の承認について(調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第37号　専決処分の承認について(調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第38号　専決処分の承認について(調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第39号　令和6年度調布市一般会計補正予算(第1号) 第40号　調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第41号　調布市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第42号　調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第43号　調布市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第44号　調布市都市公園条例の一部を改正する条例 第45号　調布市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例 第46号　調布駅広場口上家改修工事請負契約 第47号　調布市立調和小学校校舎外壁及び屋上防水改修工事請負契約 第48号　財産の取得について 第49号　財産の取得について 第50号　調布市固定資産評価員の選任について(今井　隆司　いまい　りゅうじ　氏を同意) 第51号　調布市教育委員会委員の任命について(臼倉　美智　うすくら　みち　氏を同意) 第52号　調布市教育委員会委員の任命について(毛利　勝　もうり　まさる　氏を同意） 第53号　人権擁護委員の候補者の推薦について(佐藤　達之　さとう　たつゆき　氏を同意) 第54号　令6市道S117号線道路整備工事(その1)請負契約 第55号　調布市副市長の選任について(本田　尚美　ほんだ　なおみ　氏を同意) 以上20件です。 市長報告 報告第2号　専決処分の報告について(借り上げた普通自動車の接触により当該自動車に損害を与えた事故による損害賠償額を決定したもの) 報告第3号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故による損害賠償額を決定したもの) 報告第4号　専決処分の報告について(市が管理する樹木の枝が折れ落下したことにより物件に損害を与えた事故による損害賠償額を決定したもの) 報告第5号　一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について 報告第6号　公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について 報告第7号　公益社団法人調布市スポーツ協会の経営状況について 報告第8号　公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について 報告第9号　調布市土地開発公社の経営状況について 報告第10号　一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について 報告第11号　令和5年度調布市繰越明許費繰越計算書について 報告第12号　令和5年度調布市下水道事業会計予算繰越計算書について ぜひ議会の傍聴を 本会議や委員会、全員協議会は傍聴することができます。事前の予約は不要(手話通訳・要約筆記は要予約。)で、受付順に御案内します。途中の入退室も可能です。 傍聴定員 議場 一般席　50人 報道関係者席　8人 車椅子席　2人 介助者席　2人 全員協議会室 一般席　6人 報道関係者席　4人 第1・2・3委員会室 一般席　3人 報道関係者席　2人 手話通訳・要約筆記について 本会議では、手話通訳・要約筆記による傍聴ができます。傍聴希望日の3日前(土曜日・日曜日、祝日を除く)の午後4時までに、(1)手話通訳・要約筆記どちらを希望するか(2)住所(3)氏名(4)傍聴希望日時や内容(例　○月○日の午前、△△議員の一般質問)(5)連絡先・連絡方法を記載の上、ファクス・Eメールなどでお申し込みください。 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp 編集後記 今号には、令和6年5月12日に開催した第18回議会報告会の開催報告や令和５年度政務活動費収支報告を掲載しています。これからも調布市議会の活動の様子を市民の皆様に分かりやすくお届けできるよう、より充実した紙面づくりを行ってまいります。(広報委員一同) 次回の定例会は9月3日(火曜日)からの予定です。請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する場合は、市議会招集日5日前(土曜日・日曜日を除く)の8月27日(火曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。 (注)次回定例会から提出期限が変更となっています。詳細は6面をご覧ください。