ちょうふ市議会だより　第259号　令和6年(2024年)　11月5日(火曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.lg.jp/ 掲載内容:令和6年第3回定例会を中心に掲載 第3回定例会の会議経過を省略 第259号の主な内容 一般質問の要旨・・・2から6 請願・陳情を提出するには・・・3 用語の解説・・・4から5 市議会の議会運営について 市議会への御意見をお寄せください・・・6 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 生涯学習出前講座を実施しました インターネット中継を御利用ください 会議録検索システムを御利用ください・・・7 市長提出議案に対する討論・・・8から9 令和5年度各会計決算総括表・・・8 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください おしえて！議会用語・・・9 案件に対する議員の態度 議場コンサートを開催します 編集後記・・・10 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：調布花火2024　第39回調布花火　(調布市花火実行委員会提供) 第3回定例会おわる 令和5年度一般会計決算を認定 「調布市手話言語条例」・「調布市障害者の多様な意思疎通に関する条例」などを可決 令和6年第3回定例会を、9月3日から25日までの23日間の会期で開催しました。この定例会では、令和5年度一般会計決算や令和6年度一般会計補正予算(第2号)、「調布市手話言語条例」、「調布市障害者の多様な意思疎通に関する条例」など議案27件が市長から提出されました。 市議会では、各常任委員会で詳細な審査を行うとともに、9月25日の本会議でそれぞれ認定・可決・同意したほか、議員提出議案7件、陳情1件を審議しました。 令和5年度一般会計決算を含む5件の市長提出議案では賛否が分かれ、各会派が討論(詳細は8・9面)を行い、採決の結果、賛成多数で認定・可決しました。 なお、10面には、案件に対する議員の態度を掲載しています。 令和5年度一般会計決算の概要 一般会計決算の歳入総額は、約1千131億円(前年度比約35億1千万円増)、歳出総額は約1千78億4千万円(前年度比約42億1千万円増)となりました。(令和5年度各会計決算総括表を8面に掲載) 令和5年度は、新たな総合計画の初年度として、基本構想に掲げたまちの将来像「ともに生き　ともに創る　彩りのまち調布」の実現に向け、各種事業の推進がなされました。また、物価高騰対策として、国の施策と連動する取組に加え、市独自の取組がありました。年度途中における追加財政需要や過不足調整など計8回の補正により約123億2千万円が当初予算に追加されました。歳入歳出決算の主な概要は次のとおりです。 歳入決算 歳入の根幹をなす市税収入は法人市民税や個人市民税の増などにより約501億3千万円となり、前年度と比較して約17億9千万円の増となりました。 歳出決算 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や非課税世帯等臨時特別給付金の皆減がありましたが、低所得世帯支援給付金や市庁舎整備基金積立金などの皆増により総額では増となりました。主な目的別の増要因は、民生費(約31億5千万円の増)、土木費(約8億9千万円の増)が挙げられます。 (注)金額は1千万円未満を切捨てで表記 第19回議会報告会　開かれた議会をめざして 令和6年11月9日(土曜日) 18時30分から20時30分(18時受付開始) 文化会館たづくり大会議場(12階) 当日先着70人 (注)手話通訳あり 決算審査概要などの報告を行うほか、市民の皆さまからご意見を伺います。 写真：過去の議会報告会の様子 問合せ・連絡先 議会事務局　電話 042-481-7291 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、11月末頃にホームページなどで公開予定です。 第259号　令和6年(2024年)　11月5日(火曜日)　2面 一般質問の要旨 第3回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 市長の政治姿勢について問う 澤井　慧(さわい　けい)　自民・維新の会 問　東京都知事選挙をめぐって、5月28日、都内62の自治体のうち52市区町村長が連名で小池都知事に対して立候補を要請したとの報道について(1)出馬要請に至った経緯を問う(2)報道後、市にはどのような声が届いたのか。また、その声に対する市長の受け止めは(3)これまでの2期8年の小池都政に対する市長の評価は(4)今後、都政と連携して解決すべき課題と推進したい施策について、市長の考えは。 市長　(1)6年5月に都知事サイドから選挙に関する各市長の方針について打診があった。市長会会長に相談の上、各市長と自由意思での賛同について意見交換。都議会開始前に市長会の有志等により表明(2)批判的な意見も多かったが、誰を支援するかの表明は政治活動として認められている(3)対話の機会や多摩地域への視察が増えたことに一定の評価(4)区部と多摩地域の公共サービス水準の格差や調布飛行場問題及び基地跡地開発問題等について都と議論を重ねていく。 問　東京都市町村総合交付金に対する市長の考えを問う。 市長　中身を精査し、増額について今後も交渉を続ける。 問　市長公用車について、現状どのような基準に基づいて運用されているのか。 行経部長　調布市車両管理規程における使用基準を基に運用。 問　ゼロカーボンシティ宣言など前向きな取組を進めている市として、市長公用車の契約更新に当たりどのような車種が検討され、現在の契約に至ったのか。 総務部長　元年は、充電設備等に課題があり、ハイブリッド車を選択。走行性能を維持していることなどから6年に再リース。 写真：市庁舎に設置された電気自動車用の充電設備(公用車用) 二十歳のつどいの充実・京王多摩川駅周辺のトイレとイベントについて 阿部　草太(あべ　そうた)　チャレンジ調布 問　二十歳のつどいを実行委員会で開催していることは評価しているが、内容は記憶に残るような式だとは感じない。参加者にアンケートを実施しているのか。どのような意見があるのか。 教育部長　アンケート調査では、ダンス等のアトラクションに関しては約8割が「満足」「やや満足」と回答。一方、自由記述欄では「有名人ゲストに来てほしかった」「記念品や抽選会の景品に工夫が必要」との声あり。引き続き、アンケート結果を参考に満足度の向上に努める。 問　二十歳のつどいはグリーンホールで行っているが、収容人数の問題や建て替えの予定がある。今後の開催場所は。 教育部長　今後、グリーンホールを使用できない場合は、実行委員会からの意見も踏まえ、開催場所を検討。 問　FC東京との関わりや映画のまち調布ならではの思い出に残る景品、有名人を呼ぶことでの内容の充実について見解は。 教育部長　過去の実施結果を参考に実行委員の声をできる限り反映し思い出に残る魅力的な内容となるよう創意工夫に努める。 問　京王多摩川駅周辺の市最古の公衆トイレである「京王多摩川駅南公衆トイレ」の建て替えについての考えは。 環境部長　周辺まちづくりの動向も注視し、老朽化対策を検討。 問　京王多摩川駅周辺では工事により、通行規制がある。花火大会やイベント時に周辺住民や来訪者に迷惑がかからないようにするための連絡体制の構築は。 都整部長　これまで京王電鉄から住民等への工事状況の説明を市は確認。今後はイベント主催者へも適時適切な情報提供要望。 写真：調布市最古の公衆トイレ「京王多摩川駅南公衆トイレ」 フェーズフリーの取組、エスカレーターの安全な利用について 田中　謙二(たなか　けんじ)　自民・維新の会 問　市は5年度から基本計画にフェーズフリーの視点を位置づけ、取組を進めている。これまでの取組、広報について問う。 市長　職員の理解醸成や各施策での取組検討のほか、鳴門市視察を通じ今後の取組方向を検討。市ホームページ等での情報発信を行う。 問　6年度、市の生涯学習出前講座に新たに「ご存じですか？フェーズフリーの考え方」講座ができた。市ホームページにリンクを貼り、出前講座に誘導する工夫があってもよいのではないかと考える。フェーズフリーの概念が市民に広く理解されるため、必要なことについて問う。 行経部長　ハード、ソフト両面の視点から取組を実施し、市民に周知する必要があると認識。市民に対しては、市の取組のほか、出前講座の案内も含め、引き続き、市ホームページ等の活用を中心とした情報発信や、防災フェアでの周知等に取り組む。 問　6年6月12日、西東京市内のスーパーで発生したエスカレーターでの死亡事故を受け、市民に対してエスカレーターの安全な利用について、改めて啓発が必要ではないか。 生文部長　国や都と連携し、事故の未然防止に向けて、エスカレーターを利用する際の各種注意事項について、市報や市ホームページ、市公式SNSなどを活用しながら広く周知・啓発に取り組む。 問　深刻なエスカレーター事故を受け、安全利用条例を制定した自治体がある。エスカレーター安全利用条例制定の可能性は。 生文部長　条例制定に関する国や都の動向を注視し、他自治体による事例も参考にしながら、市民の更なる安全な利用の促進に向けて調査研究していく。 写真：エスカレーターの注意喚起に関するステッカーなどの掲示 超高齢社会の先にある多死社会を見据えた施策事業の準備を 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　死は単に忌避するものではなく人生とともに深く考え向き合うもの。時代は小さな単位の葬儀が主流。単身の方も増える。誰にも迷惑をかけず、生きているうちに市役所で死後のことまで手を打てることは大事な視点。公営の納骨堂や合葬埋葬墓地、更には火葬場設置の必要性も考える時が来ている。多死社会を見据えた効果的な施策事業について、市の考えを伺う。 福祉参事　単身世帯増加等で死後事務を社会が担う必要性の高まりや墓地、埋葬等に関する法律に基づく市町村長が行う火葬等増加見込み。社会全体で尊厳守る弔いの環境整備必要と認識。 行経部長　コロナ禍以降のライフスタイルの変化等で葬儀の形態等弔事全般の考え方は多様化。お墓の管理等に苦慮する方がいると認識。こうした状況を踏まえ、基本計画の推進に努める。 問　バスの減便やルートの廃止が相次ぎ、日常生活が極めて不便に陥る市民が増えている。ここを手当てするのが行政の役割。市民の交通不便解消を図るため(1)理由を明確にしたタクシーチケット発行を(2)市が主導しバス会社同士を団結させ効率的な運行で利益を分け合う仕組みの検討や、運転手不足には会計年度職員も考え、連携協力しては。 福祉参事　(1)高齢者など特に移動が困難な方には支援実施。タクシーチケット発行は課題解決策の一つの考え方と認識。 外・交部長　(2)市民の移動に伴う困難の解決が求められる一方、バス事業者の厳しい経営環境考慮し、路線バスの持続性損なわない仕組みが重要と認識。課題共有や連携強化が重要。提案の事例参考に仕組みづくりを検討。 写真：千葉県市川市の合葬式墓地(5,000体埋蔵可能) ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長 子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長 外・交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第259号　令和6年(2024年)　11月5日(火曜日)　3面 在宅避難の普及と市民への防災情報の提供方法について 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　都の地域防災計画が改定され、新たに在宅避難やマンション防災の考え方が示された。これらを市の地域防災計画の中にどのように位置づけるのか。 市長　在宅避難者への支援物資の配給体制や情報提供体制確立のほか、停電が発生し、断水やトイレが使用できなくなった際の対応など、マンション特有の防災対策として位置づける予定。 問　在宅避難をする市民の状況把握のため、オンラインの方法による避難者名簿の提出ができるようにならないか。 危管部長　今後、インターネットを利用した避難者情報の把握について推進。 問　在宅避難者や市民への防災情報の提供方法として、東京都防災アプリの活用が有効と考える。防災情報を早く正確に市民に届け、適切な避難行動を促す意味でも有効である。アプリの活用についての考えは。 危管部長　市内の防災情報に限らず、都内の避難所や気象情報などの有用な防災情報を得られることから、出前講座や市ホームページで周知している。そのほか、6年度の総合防災訓練・防災フェアで都がPRブースの出展を予定。今後も周知に取り組む。 問　アプリなどデジタル機器を用いない方への防災情報の提供の取組も重要。デジタルディバイド対策としてのDXの推進についての考えは。 危管部長　デジタル情報を収集することが困難な方に対しては、避難所開設状況などを電話で確認できる防災ダイヤルを整備しており、今後も情報伝達手段の多重化を念頭に運用。 ◆このほか、市の公共施設の機能集約について質問しました。 写真：東京都防災アプリチラシ 調布駅周辺の迷惑行為への対策とフェーズフリーについて 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民・維新の会 問　調布駅周辺の迷惑行為への対策について(1)自転車の路上駐輪と、駅前広場での押し歩きの現状は(2)路上喫煙の現状は(3)強引な客引き・勧誘行為などの実態の認識は。 外・交部長　(1)駅前放置自転車クリーンキャンペーン等実施で大幅減少。声かけ等で自転車押し歩き促し一定の抑止効果を認識。 環境部長　(2)コロナ禍に減少も、それ以前と比較し増加傾向。 危管部長　(3)調布駅周辺飲食店による声かけや他の行為を認識。 問　調布駅付近の路上喫煙禁止に関する事業や駅前広場の自転車押し歩き推進事業など、現在の事業を統合し、迷惑行為への更なる抑止力となるパトロール事業の実現と、その根拠となる条例改正について、市の考えを問う。 副市長　迷惑行為対策一本化はコスト縮減効果等見込まれる一方、体制の整備や市民理解の促進に時間を要する等課題を想定。先進市の事例参考に市の実情に合った迷惑行為対策を調査研究。 問　調布駅周辺のフェーズフリーについて、調布駅前広場と調布都市計画道路3・4・28号品川道天神前線はフェーズフリーの観点から見て有用な構造になっている。(1)調布駅前広場の防災上の総合的な役割は(2)品川道天神前線のフェーズフリーの観点からの平時と非常時の役割は。 危管部長　(1)交通結節点の機能有し、首都直下地震の想定では駅前広場に多くの帰宅困難者が流入すると認識。今後、蓄電式ソーラー街路灯等設置を予定し、災害時も使用可能な施設を整備。 都整部長　(2)平常時は歩行者の安全性確保や交通円滑化、非常時は延焼遮断帯等で防災性向上。 写真：フェーズフリーの観点で優れている調布駅前広場 調布市内の図書館に電子図書を導入することについて問う 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　現在、市立図書館において、図書館資料一冊ずつにICチップを貼り付け、資料を管理するICタグシステムを導入する準備を行っていると聞いている。市内の図書館におけるICTについての市の考え方は。 教育長　6年2月に策定した図書館施設整備に向けた基本的な考え方において、ICTを活用したサービスの提供を掲げ、利便性の向上とプライバシーの保護を図るICタグシステムの導入を位置づけ取組を進めている。引き続き、ICT活用を推進し、市民の利便性向上へ取り組む。 問　市内の図書館におけるICTについて、これまでの取組は。 教育部長　蔵書管理について、電算システム導入、市内全館オンライン化等を実施。ICチップで蔵書を管理するICタグシステムは、現在導入準備をしており、7年2月の稼働を予定。 問　電子図書館については、学校現場で1人1台タブレット端末が配付されていることとの相性の良さも指摘される中、電子図書を実際に導入する自治体が増加してノウハウが溜まってきている。更に、電子書籍のタイトルも充実してきており、非常に参入の好機であると考えられる。市においても、電子図書を積極的に導入するべきであると考えるが、図書館における電子図書導入について、市の認識を問う。 教育部長　電子図書は図書館に来館することなく貸出し等ができる利便性の高い面や保管スペースが不要といったメリットがあると認識。今後、電子図書を提供する出版社サービスやシステム導入の動向及び他自治体の動向を注視していく。 写真：調布市立図書館ホームページ 領土問題にまつわる教育と困難を抱える子ども・若者支援について 沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民・維新の会 問　領土問題にまつわる教育について、正しい教育により、諸外国の間違った要求に対し、毅然とした態度で対応できる人材育成が必要と考える。領土問題教育の現状と今後の見解は。 教育部長　小・中学校の学習指導要領で、小学校の社会科、中学校の地理・歴史・公民に、北方領土、竹島、尖閣諸島を明記。引き続き生徒の発達段階に応じ、領土に関する教育を適切に行う。 問　家庭環境が悪く困難を抱える子ども・若者に対し、居場所の確保は行政の重要な役割。市の子ども・若者支援の現状は。 市長　調布市子ども・若者総合支援事業ここあで、相談、居場所、学習支援事業実施。調布市子ども・若者支援地域ネットワークを設置、各機関連携し支援。 問　調布市子ども・若者支援地域ネットワークの中核機関であるここあの支援環境を充実させるため、市の現状認識と今後の体制強化について見解は。 子生部長　相談件数は増加傾向。6年度から相談員2人増員。今後も相談数の増加が見込まれることから、体制の充実を検討。 問　切れ目ない支援を行う仕組みづくりと、支援機関を利用してもらうための幅広い周知活動が重要。市の見解を問う。 子生部長　子ども・若者総合支援事業ここあで、年代の節目に支援が途切れないよう各機関との連携充実。SNS活用し周知。 問　子ども・若者支援地域ネットワークの連携強化と構成する民間機関への支援体制強化について、今後の市の見解を問う。 子生部長　施設見学会、事例研究等により連携強化。補助金制度創設し、資金面の補助や、運営面の相談に乗る等の支援実施。 写真：子ども・若者の居場所 請願・陳情を提出するには 請願・陳情とは 市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民をはじめ、どなたでも提出できます。 請願は、憲法などにより保障された権利で、提出には1人以上の議員の紹介が必要です。 陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に扱います。議員の紹介は不要です。 ただし、誹謗中傷や係属中の裁判事件に属するものなどは審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しまたは要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市関係部局に写しを送付します。 提出方法 〈記載事項〉 件名・議員の署名または記名押印(請願の場合)・趣旨・提出年月日・提出者の住所・署名または記名押印・宛名(調布市議会議長) 〈添付書類など〉 道路など場所に関するものには、簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、合わせて提出してください。 〈受付〉 議会事務局で、月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 本会議開会日5日前(土曜日・日曜日、祝日を除く)の正午までに提出されたものを、その定例会の会期中に審議します。詳細は市ホームページをご覧ください。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第259号　令和6年(2024年)　11月5日(火曜日)　4面 調布駅前広場の公衆トイレの維持管理と公共交通について問う 榊原登志子(さかきばら　としこ)　立憲民主党 問　調布駅前に立地し、様々な機能を担うことが期待され、整備が進められている調布駅前広場の公衆トイレ建設について(1)女性や、高齢者・障害者の視点を取り入れるのか(2)いつでも快適に利用できることが重要であり、ごみのないきれいな状態を長く維持するため、どのようなトイレとしていくのか。 環境部長　(1)整備方針定め、公衆トイレの基本性能備えつつバリアフリー化やユニバーサルデザイン採用(2)清潔さ持続のため、使用済おむつ等を廃棄できるサニタリーボックス設置。清掃しやすい水洗いできる床材とする。 問　トイレ建設後、清潔な状態を長く保つため、維持管理をどのように行うのか。 環境部長　施設内への家庭ごみ放置が問題。注目集まる渋谷区公衆トイレ清掃事業者から助言受け維持管理方法の検討進める。 問　新型コロナウイルス感染症の影響や要員不足、燃料費の高騰など、バス運行事業者を取り巻く厳しい現状に対する認識は。 市長　バス事業者との課題共有や、今後の取組に向けた連携強化が重要であると認識。 問　北部地域デマンド型交通実証実験について(1)導入までの経緯と目的は(2)運行概要と、運行から半年が経過した現在の利用状況と取組は(3)市が認識している運行後の課題は。 外・交部長　(1)ミニバス北路線減便を契機とし、地域に適した移動手段の検証等を目的として運行(2)延べ利用者数約700人、1日平均4人。80歳代利用者が多い等の傾向を把握(3)地域公共交通の課題解決に向け、きめ細かなニーズ把握が必要。福祉部門との連携やアンケート調査等実施。 写真：調布駅前広場のトイレと調布市の公共交通 いのちと心の教育、教科書バリアフリー法改正、自殺予防教育について 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　児童・生徒が自他の生命を尊重する心情や生命に対する畏敬の念を育む機会について、どのように取り組んできたか。 教育長　毎年12月をいのちと心の教育月間と定め、校長や外部講師による講話や、命に関するスローガンを設定する等、学校ごとに工夫した活動を展開。 問　他市では、中学生が授業で赤ちゃんやその家族と触れ合う体験を通じて豊かな人間性を育む「赤ちゃんふれあい事業」を実施している。市は、このような、いのちと心の教育を検討しているのか。 教育部長　妊産婦との交流事業など、命の尊さを学ぶ有効な取組について、定例校長会等を通じて各学校へ周知し、支援する。 問　教科書バリアフリー法改正に伴い、外国人児童・生徒も音声教材を使用する法的環境が整った。市は、音声教材の普及を検討しているのか。 教育部長　法律の改正を踏まえ、支援が必要な外国籍児童・生徒に対し、適切に音声教材を提供できるよう対応していく。 問　学校の長期休業明けにかけて児童・生徒の自殺者が増加する傾向。市では、自殺予防教育をどのように展開しているのか。 教育部長　現在または今後起こり得る危機的状況に対応するため、SOSの出し方の教育を全小・中学校で実施。いじめ防止教育や薬物乱用防止教育等とも連動した取組推進を学校に依頼。 問　児童・生徒の心の危機を教職員らが把握するのに有効なITツール導入は。 教育部長　1人1台学習用端末に設定しているグーグルアプリ等ICTツールも活用しつつアンケート調査や教育相談等実施。 写真：ITツール「RAMPS(ランプス)」 共に学ぶ学校・多様な学びを応援する学校と校舎断熱化を 木下　安子(きのした　やすこ)　生活者ネットワーク 問　インクルーシブ教育システムは同じ場で共に学ぶ教育の追求を基本とし、ニーズに合わせた学びの場に連続性あることが前提だが、実質的には分離教育が進んでいる。共生の充実を目指す市は共に学ぶ教育の追求を。 教育長　全ての子どもに個別配慮された学びの保障を目指し、全ての学びの場での特別支援教育の充実によりインクルーシブ教育システムを推進。通常学級と特別支援学級等の交流等通じ、共に学び、生きる社会を目指す。 問　子どもを分離・個別指導する前に教室の環境改善を。インクルーシブな環境をつくるため、学校作業療法士の更なる配置を。 教育部長　全ての子どもが安心して過ごせる環境は重要と認識。作業療法士等の派遣で一人一人に合わせた指導や支援を充実。 問　はしうち教室は従来の教育課程にとらわれない独自の教育が認められている。市の不登校対策拠点校として、生徒の多様な学びを応援する体制強化を。 教育部長　小集団学級や授業時数削減、独自の教科設定行う。フリースクール等研究し一人一人の学習の差や個性に応じ十分な教育受けられるよう取り組む。 問　はしうち教室における特別支援教育や合理的配慮の視点は。 教育部長　個別指導計画を作成。特別支援教育の研修動画も活用。 問　温暖化により、ガスエアコン導入の小・中学校のCO2排出量は増加。校舎は断熱性能に課題があるため、環境学習として断熱ワークショップの実施を。 教育部長　5年度夏季エアコン使用量は元年度比約2倍でCO2排出量増加が課題。建物断熱化は温暖化対策の一つと認識。断熱ワークショップを調査研究。 写真：個々のニーズに合わせた学びの場に連続性がなければ分離教育に 安心して自分自身が望む人生のしまい方を迎えるために 川畑　英樹(かわばた　ひでき)　立憲民主党 問　超高齢社会の現状及び課題の認識と具体的な取組は。 市長　市の高齢者数は5万2千人超。認知症等増加に対応するため体制の強化が必要と認識。 問　多摩地区及び市での孤独死の状況の把握は。 福祉参事　多摩地区は死者数や死因等が非公表のため把握困難。 問　市の高齢者の孤独・孤立の捉え方は。孤独死を防ぐ取組は。 福祉参事　誰にでも生じ得るものと認識。平成16年度から見守りネットワーク事業を実施。 問　無縁遺骨9割以上は身元判明も引取手ない。市の現状は。 福祉参事　身元判明も引取先のない死亡人は5年度は11人。 問　市において、身寄りのない方が亡くなり、誰も葬儀をする人がいない場合の手順や費用は。 福祉参事　市が火葬後、納骨。遺留金がある場合は葬祭費に充て、不足額を市が支払う。 問　調布市版エンディングノートである「じぶんノート」の記入講習会や終活への意識づけは。 福祉参事　ノートの書き方や終活全般の知識を深めてもらうため、民間企業や司法書士等が行う講座への後援等を通じて支援。 問　横須賀市には元気なうちに市に情報登録し、亡くなった場合等に、指定した人に情報開示する制度がある。市民が安心して終末期を迎えるため、トラブルに巻き込まれないためにも、終活登録制度や死後事務委任制度の導入検討を。また、終活に悩む方へ定期的な相談会開催を。 福祉参事　高齢期を迎えても安心して暮らし続けることができ、死後に生じ得る契約不履行などへの不安が解消できるよう、他自治体の取組も参考に既存事業の拡充も含め、関係機関と協議。 写真：出典：横須賀市終活パンフレット 用語の解説 東京都市町村総合交付金 都内の市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完を通じて、市町村の経営努力を促進し、自主性・自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図り、もって市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、都から市町村に交付される交付金。 ゼロカーボンシティ宣言 脱炭素社会の実現に向け二酸化炭素の排出を2050年までに実質ゼロにすることを自治体が表明すること。市と市議会は地球環境を良好な状態で次世代に残すため、3年4月に共同で宣言した。 フェーズフリー 身の回りにあるモノやサービスを、日常はもちろん、非常時にも役立てることができるようにするという考え方。 デジタルディバイド インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差。 DX デジタルトランスフォーメーション。ICT(情報通信技術)の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。 調布市子ども・若者総合支援事業ここあ 子ども・若者が家庭の事情などで進学や就職を諦めることのないよう、相談や居場所の提供、学習支援を行う事業。 デマンド型交通 定時・定路線のバス運行に対して、利用者からの予約に応じて運行する公共交通の一つの形態。 第259号　令和6年(2024年)　11月5日(火曜日)　5面 情報モラル教育について 鈴木ほの香(すずき　ほのか)　れいわ新選組調布 問　市における、子どもたちがインターネットを利用する中で遭遇するトラブルの現状について、近年の傾向や特徴を踏まえた見解は。 教育部長　インターネットは子どもたちが日常的に触れるものになっており、役立つ一方で悪影響な情報が数多く存在。市立小・中学校の児童・生徒において、不適切なサイトへのアクセスや誹謗中傷等の事案が発生。 問　インターネットや情報機器に触れる中での危険性を伝えるとともに、子どもたちがよりよい使い手として情報社会を生きるための学びが最も重要。情報モラル教育の取組状況について、現時点での評価と課題は。また、高校生や大学生と連携した取組や、子どもたちが主体となって、インターネットやデジタル機器のよりよい使い手となることに主眼を置いた取組の一層の充実を要望するが、見解は。 教育長　学習用端末の利用方法やルールをまとめた家庭用ハンドブックの配付や、全小・中学校で安全なインターネットの利活用に関するセーフティ教室開催。犯罪等は年々巧妙化、高度化。子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう各校での特色ある情報モラル教育を支援。 問　子どもたちがインターネットを利用する中でのトラブルや被害に遭った際の相談体制や対応状況について、現時点での評価と課題について問う。 教育部長　トラブルの相談先を学習用端末画面に掲載し困難抱える子どもを早期発見。子どもが1人でトラブルを抱え込まないためには、より一層学校と家庭の連携必要と認識。今後も当事者に寄り添った対応に努める。 写真：文部科学省「情報モラル教育について」より ゼロカーボンシティを目指す本気の取組について問う 丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布 問　6年の夏は、平均気温が平年を大きく上回る猛暑となった。3年に市は議会と共にゼロカーボンシティ宣言を表明しているが、具体的な取組は。 市長　市施設のLED化はじめ市の率先的取組と家庭・事業所の二酸化炭素排出量削減を推進。 環境部長　46公共施設へ再生可能エネルギー100％電力導入はじめ省エネ設備等補助事業を充実。 問　LED照明への交換について、市施設や一般家庭への促進の取組を行うに当たり、地球温暖化の効果や意義の認識は。 環境部長　消費電力減、耐久性約7倍、長寿命化による交換回数減で、電力省エネ化、地球温暖化防止、電気料金低減になる。 問　5年の水銀に関する水俣条約の第5回締約国会議で、9年末までに直管蛍光灯の製造と輸出入を禁止することが合意された。これを受け、市として一般家庭や市施設、街路灯等のLED化について、どのようなアクションを行うのか。 環境部長　市施設は電気使用量が多い施設からLED化を計画的に推進、道路照明は12年度までにLED化率100％達成を目標に取組を推進。家庭・事業所へは、広報と補助制度によりLED化を促進。 問　環境部発行の広報、ゼロカーボンシティちょうふが全世帯に紙面で戸別配布された。広報発行の思いや狙い、他のデジタルツールや媒体を活用した広報等、今後の取組を問う。 環境部長　市民等がゼロカーボンシティへ踏み出す一歩目を応援するため、理解度が高い等と言われる紙の特性生かし、イラストや写真を多く掲載する等工夫。LINEやX等活用も検討。 写真：調布市の二酸化炭素排出割合のうち家庭部門からの排出が47.3％ 市民の暮らしを支え、困難を取り除く対策の拡充を 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　市民や事業者の暮らし・営業を守るのが地方自治体の本旨であり、市政の一番大事な役割。物価高騰への支援策は消費税減税が効果的。米不足は令和の米騒動とも言われ、実態を直視するべき。市民や事業者の現状を把握し市独自の生活支援実施を。 市長　物価高騰対策として、国の住民税非課税世帯への給付金事業に市独自の上乗せ給付や住民税均等割のみの課税世帯・家計急変世帯に給付対象を拡充し実施。低所得の子育て世帯に市独自の給付金支給。市内事業者に事業用途に要する燃料費等の一部補助等、実情に即し対策。 問　熱中症警戒アラートが連日発表。エアコンの適切な利用が熱中症予防になるが、電気代が心配でエアコンを使えない、故障の修理費用がないという声もある。生活保護世帯・高齢者など支援が必要な方へ購入費助成、修理費や買換え支援実施を。 福祉部長　生活保護受給世帯のエアコン購入費の支給要件見直しのほか、買換え費用・修理費用の支給について、引き続き都を通じ国に要望する。 問　市内35か所のクーリングシェルターの周知徹底、民間事業者との連携など取組拡充を。 環境部長　環境省と連携し、それぞれのホームページなどで周知。これまでの運用の課題を整理し、民間事業者と連携した他団体の取組も参考に運営を検討。 問　新型コロナ対策の負担軽減について国や都に要請すべき。 福祉部長　市医師会と協議し、診療の実情を踏まえ対応検討。 ◆このほか、公共住宅の住環境改善・コミュニティを豊かにするための市の役割、支援について質問しました。 写真：市内クーリングシェルターのマーク(市ホームページ掲載) 子どもの意見が反映されるまちづくり、北部地域公共交通について 田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党 問　若者の投票率の低さが課題。主権者教育の観点からも、子どもが社会に対して意見表明できる場を充実させるべき。子ども議会の実施を提案するが見解は。 教育部長　子ども議会の実施は考えていないが、引き続き調布っ子夢発表会を充実させながら、子どもたちの意見がまちづくりに反映されるよう取り組む。 問　北部地域デマンド型交通について(1)福祉との連携の現状は(2)新たに見えてきた課題は。 外・交部長　(1)福祉部門との意見交換や社会福祉協議会を通じた地域活動への参加等を実施(2)利用者は7月までの半年間で延べ約700人、1日当たり約4人。やり方は見直しの余地がある。 問　デマンド型交通を導入する自治体が広がるが利用者数が伸び悩むケースがあり厳しい現実が浮き彫りに。地域のニーズをきめ細かく把握し、ニーズに即した運行形態を選択できるかが重要。市の見解は。利用料を下げる、乗降場所を増やす等の継続課題、実証実験の延長、空白期間をつくらないことを求める。 外・交部長　実証実験から、主に80歳代、商業施設など一定の乗降ポイントの利用が多いと把握。受益者負担の在り方を見定めつつ、子育て世代対象の無料乗車キャンペーンや高齢者向けの乗車体験を実施。実証期間の延長や継続的なサービスの提供を視野に調査し、検討していく。 問　交通は、暮らしと命を守る人権である。市民の交通権を守るためにも費用対効果ありきではなく、公共の責任として取り組むことが重要。市の認識は。 市長　地域モビリティ確保や支援の重要性踏まえ、持続可能な公共交通の在り方検討していく。 写真：北部地域デマンド型交通ガイドブック 用語の解説の続き 教科書バリアフリー法 正式名称は「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」。6年7月施行の一部改正により、教科書の使用に困難を抱える外国人児童・生徒等も、音声教材を活用して学習することができるようになった。これに併せ、著作権法の特例も改めた。 エンディングノート 自分に「もしも」のことがあった時のために、医療・介護・財産など様々な判断や手続を進める際に必要な情報や、伝えておきたいことを、家族や大切な人に残すためのノート。自分のこれまでの人生を振り返り、これからの人生を考えるきっかけにするもの。 水銀に関する水俣条約 水銀及びその化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とし、水銀の採掘から貿易、使用、排出、放出、廃棄等に至るライフサイクル全体を包括的に規制する条約。 VR バーチャルリアリティ(Virtual Reality)の略で、コンピューターによって創り出された仮想的な空間などを現実であるかのように疑似体験できる仕組みであり、日本語では仮想現実などと呼ばれる。 タイムライン 災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した防災行動計画のこと。住民一人一人による「マイタイムライン」や地域社会による「コミュニティタイムライン」などがある。 第259号　令和6年(2024年)　11月5日(火曜日)　6面 風水害時の防災行政無線の問題、地域コミュニティの必要性を問う 磯邉　隆(いそべ　たかし)　調布ミライ政策会議 問　6年8月の台風7号、10号による豪雨の影響は、かなりのものだった。激甚化する気候変動により水害リスクが高まり、防災行政無線の重要性が高まっている。防災行政無線については、以前から市内における聞こえ方の地域差の問題があった。現状の対策は。 危管部長　マンションなどの高い建物の影響等により、強い降雨のときは、一部で音声が聞き取りにくい状況があると認識。その場合、消防団協力の下、巡回広報を実施。そのほか、市は、ホームページやSNS等の様々な方法で災害情報を発信。今後も多重的な情報伝達の確保に取り組む。 問　台風7号、10号では頻繁に防災・安全情報メールを受信した。また、台風7号では高齢者等避難の発出があった。避難指示の判断基準とそのプロセスを問う。 危管部長　風水害時における市の避難情報の発令は、気象庁から発表される気象情報や河川管理者が発信する河川の水位情報、鉄道の計画運休等の条件を加味し総合的に判断。引き続き防災関係機関と緊密に連携し、適時適切な避難情報の発令に努める。 問　昨今、地区協議会や自治会等の既存の組織ではなく、農作業ボランティアや子ども食堂、不登校支援を行うなど多岐にわたる目的でコミュニティが生まれている。市民の中から偶発的に発生した「地域のコミュニティ」への支援について問う。 生文部長　協働のパートナーでもある様々な地域団体の活動に応じた支援に努めつつ、活動の更なる活性化や団体相互の連携を促進し、地域コミュニティ醸成を図る。 写真：ジェイコムの防災行政無線の端末(テレビに接続可能) 障害福祉における報酬改定・災害時のサポート、マイナ保険証について 須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党 問　6年度障害福祉サービス等報酬改定について(1)市内福祉事業者への影響は(2)事業者が改定内容を理解し、加算対応するためのサポートを(3)福祉作業所の利用者の工賃を引き上げる本改定を契機とし、市が委託する福祉作業所の就労単価の見直しを。 福祉参事　(1)どのように利用者の工賃を引き上げるかが課題。また、事務負担も大きい(2)説明会や個別相談などでサポート(3)適切な発注価格設定に努めるとともに新たな受注機会の検討など、工賃向上に取り組む。 問　聞こえに課題がある方の災害時の課題認識と、避難所開設時におけるコミュニケーションボードの活用は。 危管部長　文字情報の速やかな発信が必要。意思疎通図るツールとして有用であり、コミュニケーションボード等の導入検討。 問　見え方に課題がある方の災害時の課題認識と、「耳で聞くハザードマップ」の導入は。 危管部長　調布市洪水ハザードマップ点字版、音声版を総合福祉センター等に配備するほか、防災行政無線、防災ダイヤル等の音声により災害情報等を伝達。 問　従来の保険証からマイナ保険証への移行について(1)メリットは(2)マイナンバーカード取得支援の取組状況は(3)マイナンバーカードをなくした方や新生児への対応は。 福祉参事　(1)医療機関等で、過去の投薬状況等が正確に共有され、治療や投薬に役立つ。 市民部長　(2)専用窓口における申請サポートや出張申請等実施(3)申請から1週間以内に交付する特急発行を6年12月から実施。 ◆このほか、共生型サービスの推進について質問しました。 写真：八王子市コミュニケーション支援ボード 平和継承の取組、災害に強いまちづくり、感染症への取組を問う 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　終戦から79年、戦後生まれは日本の総人口の9割近くに。戦争の残酷さ、平和の尊さを次世代に継承する市の取組を問う。 市長　中学生・小学生の平和派遣の成果を広く発信。継続的な活動の場「ちょうふピース部」が発足。平和の尊さを学び、考える機会を通じ次世代へ継承。 問　疑似体験を通し、被爆体験の継承に活用が期待されるVR映像を、平和祈念事業として教育現場等で活用し取組の推進を。 生文部長　戦後80年の節目に向けて、平和展等の各種平和祈念事業でのVRゴーグルの活用を視野に広島市に無償貸与を申請。 問　6年8月の台風7号では高齢者等避難が発令された。周知方法、避難バスの運行など避難所開設における市の取組を問う。 危管部長　市ホームページや防災ダイヤル等で周知を実施。避難バス手配及びタクシー運行を実施。 問　自助、共助、公助とそれぞれの役割推進の中で、災害時は地域の防災力がますます重要に。コミュニティタイムラインの策定への市の見解を問う。 危管部長　コミュニティタイムライン策定を支援する都内自治体があると認識。地域の意識醸成を図り、必要な支援に努める。 問　近年増加する線状降水帯の発生やゲリラ豪雨から市民を守る取組を問う。 危管部長　野川、仙川等の中小河川はゲリラ豪雨により急激に水位が上昇する。避難情報の発令について適時適切に判断。 問　小児インフルエンザワクチン任意予防接種の費用助成の実施を。市の見解を問う。 福祉部長　国や都・他自治体の動向を踏まえ、医師会等と協議し検討。 写真：VR映像の一部（被爆後の相生橋）出典：PEACE PARK TOUR VR 市議会の議会運営について 　委員会審査時にも手話通訳・要約筆記による傍聴ができるようになりました 市議会では、平成25年第3回定例会から、事前申込制での本会議の手話通訳・要約筆記(ノートテイク)による傍聴を実施しています。 6年9月に開催された議会運営委員会で、委員会審査時における手話通訳・要約筆記(ノートテイク)の実施について協議・検討がなされ、6年第3回定例会以降、委員会においても実施することが決定されました。 本会議・委員会における手話通訳・要約筆記(ノートテイク)による傍聴 傍聴希望日の3日前(土曜日・日曜日、祝日を除く)の午後4時までに、(1)手話通訳・要約筆記どちらを希望するか(2)住所(3)氏名(4)傍聴希望日時や内容(例〇月〇日の午前、△△議員の一般質問)(5)連絡先・希望する連絡方法を記載し、ファクス・メールなどでお申し込みください。 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp なお、手話通訳者等の確保ができないことなどの理由により、実施できない場合もあります。 傍聴定員 議場 一般席　50人 報道関係者席　8人 車椅子席　2人 介助者席　2人 全員協議会室 一般席　6人 報道関係者席　4人 第1・2・3委員会室 一般席　3人 報道関係者席　2人 (注)手話通訳・要約筆記が不要な場合は事前の予約は要りません。 (注)途中の入退室も可能です。 (注)手話通訳等の実施場所は、その都度、議長・委員長の判断により決まります。 写真：本会議での手話通訳の様子 写真：委員会での手話通訳の様子 市議会への御意見をお寄せください 市議会への御意見や市議会だよりについての御感想などございましたら、気軽にお寄せください。今後の議会運営の参考にさせていただきます。 御意見・御感想は、電話・ファクス・メールのほか、「議長へのはがき」でも受け付けています。 なお、いただいた御意見・御感想などは、必要に応じて、市の関連部署へも情報提供させていただきます。 郵送先・ファクス・メール等 郵便182-8511　調布市小島町2-35-1 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp 議長へのはがき(切手不要) 各地域福祉センター・各図書館・各公民館・神代出張所・議会事務局(市役所4階)にあるはがきに記入し投函ください。 写真：議長へのはがき 第259号　令和6年(2024年)　11月5日(火曜日)　7面 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 6年6月24日 調布飛行場の諸課題解決に向けた取組について、理事者から報告を受けました。 委員からは、自家用機分散移転時期の新たな目標設定、時間外飛行、航跡調査結果、住民説明会等について質疑・意見がありました。また、都の担当者に対し直接確認をするため現地調査を求める意見がありました。 6年7月29日 現地調査のため会議を休憩し、調布飛行場において事前送付した質問に対する都の担当者からの説明と併せて、今後の調布飛行場の整備の検討に関する取組内容について情報提供を受けました。会議再開後、調布飛行場の諸課題解決に向けた取組について協議しました。 事前送付した質問を含む主な質疑・意見は次のとおりです。 自家用機分散移転について 自家用機分散移転が困難な具体的理由は／補助制度が自家用機所有者のニーズと合致しているか、改めて調査実施の必要性は／自家用機分散移転の個別の交渉状況は／現在駐機している飛行機の耐用年数・製造年は／現状を打破するため、駐機料値上げの可能性は／調布飛行場に登録のある自家用機のうち、ふだん調布飛行場に駐機していない機体の登録抹消の可否は 航跡調査について 完全な抜き打ち調査の可否は／2回の調査で同じ操縦士により離陸経路がそれたことは重く受け止める必要があるが都の受け止めは／航路をそれた操縦士への罰則等の対応について都の見解は／航跡調査結果の公表に当たり業務発注者へ都から情報提供を 時間外飛行について 時間外飛行の対象となる「高度な公共性」について都の認識は／時間外飛行内容の厳格な確認により時間外飛行の抑制につなげるべき その他 今後の飛行場整備に係る検討委員会設置に当たり、地元市及び市民の参加は／住民の声は自家用機所有者にどのように伝えているか／住民に伝える、住民の声を聴くなど住民に寄り添った誠意ある対応を 最後に、今回の委員会での意見等を踏まえて、改めて、今後の都との協議に当たることを理事者に要請しました。 写真：現地調査の様子 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 6年6月26日に開催しました。 委員会では東京外かく環状道路に関する現状について、5年10月27日に開催された本特別委員会以降の経過と現状について、都市整備部から報告がありました。 報告に対し委員からは、市議会から国に対して意見書を、市からは事業者に対して要請文書を出したが、その後の事業者の対応の変化について／中央ジャンクション付近等の工事状況に関するオープンハウスで出された意見への回答スケジュールについて／環境確保条例における市の役割について／グループチャット問題における相談窓口の相談件数について／シールドトンネル工事による野川サイクリング道路の損傷の影響などについて質疑があったほか、満場一致で可決された意見書を市としても重く受け止め、継続した事業者との折衝を求める／オープンハウスと意見交換会の開催方法について改善を図り、住民側に立った交渉を／今後、工事箇所が変わると、クレーンや騒音の問題が新たに発生する可能性があるため、注視するよう求めるなどの意見がありました。 写真：審査の様子 特別委員会とは 常設の常任委員会とは別に、特定の事項を審査するため、臨時に設置する委員会です。 調布市議会では現在、次の2つの特別委員会を設置しており、審査終了まで各所管事項を閉会中も継続し審査を行います。 広域交通問題等対策特別委員会 東京外かく環状道路、京王線連続立体交差、京王沿線の諸問題に関すること 調布飛行場等対策特別委員会 調布飛行場、調布基地跡地に関すること 生涯学習出前講座を実施しました 市議会における初めての試みとして、議員による生涯学習出前講座を申込みのあったあそビバ・学童クラブで実施しました。 実施日・場所 8月5日(月曜日)　滝坂小あそビバ 8月7日(水曜日)　深大寺小あそビバ・学童クラブ 8月21日(水曜日)　上ノ原小あそビバ 8月22日(木曜日)　北ノ台小あそビバ・学童クラブ 8月26日(月曜日)　柏野小あそビバ 実施内容 生涯学習出前講座の子ども向けメニュー27「議会について」として、市議会の仕組みや議員の仕事についての講座を実施しました。議会についての○×ゲームや「公園に設置してほしい遊具」などをテーマとした模擬投票を行い、5回の開催で合計184人の子どもたちの参加がありました。 写真：生涯学習出前講座の様子 インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください 市議会では、「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、インターネット中継(生中継・録画)の配信を行っています。 直接、足をお運びいただかなくても、御自宅や外出先から会議の模様をご覧になれます。ぜひ御利用ください。 会議名 本会議 常任委員会 議会運営委員会 特別委員会 全員協議会 生中継 原則として、会議開始から終了まで公開 録画映像 原則として、会議終了から4日後(土曜日・日曜日、祝日を除く)に公開 視聴方法 ご覧になるには、次の3つの方法があります。 (1)市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継ページ(外部リンク)の順に進む (2)スマートフォンなどの端末で二次元コードを読み取る (3)インターネットのアドレスバーに下のURLを入力する その他 議会中継(映像及び音声)は、市議会の正式な記録ではありません。 写真：議会中継のトップページ画面 ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 会議録検索システムを御利用ください 市議会だよりは、紙面の都合により発言の要旨を掲載しています。 市ホームページ内の会議録検索システムから、本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただくことができます。 一般質問や議案への質疑・答弁・討論内容を確認いただけるほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。 検索システムの操作手順(例) 市ホームページ→市議会→会議録検索→会議録検索システムへ→調布市議会会議録簡易検索→○年第○回定例会○月○日 閲覧方法 検索システムでは、次の方法で会議の閲覧ができます。 閲覧 会議の一覧から会議録の閲覧ができます。 簡易検索 キーワードを入力して検索できます。 詳細検索 キーワードや会議種別、発言者などを具体的に指定することで、絞り込んだ検索ができます。 検索対象の会議 平成5年以降の本会議会議録、常任委員会記録 平成15年6月以降の議会運営委員会記録、特別委員会記録 平成16年6月以降の全員協議会記録 平成25年3月以降の広報委員会記録 なお、本会議会議録の冊子は、市役所4階の公文書資料室及び各図書館に配架し、ほかの会議録は公文書資料室に配架しています。 写真：会議録検索システムのトップページ画面 第259号　令和6年(2024年)　11月5日(火曜日)　8面 市長提出議案に対する討論 市長提出議案5件に対して、9月25日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。 採決の結果、それぞれ賛成多数で認定・可決しました。 第56号　令和5年度一般会計歳入歳出決算 反対＝日本共産党 調布市の財政は健全であるが基金の一括活用は指定寄附金を積立財源の一部とし、活用目的が明確なものを一括運用するなど基金の性格や目的になじまない。公共施設マネジメント計画の総合福祉センターの移転は、利用団体との意見交換に加え広く周知し市民と意見交換行い理解と納得を得ること。グリーンホール建て替えはホール機能確保を。資機材・人件費の高騰等の影響で事業の見通しが立てられない現状。困難がある今こそ事業の見直しをすべき。学校施設は実態把握と併せ、公共施設マネジメント計画と切り離した早期の取組を。暮らしが厳しい中、国民健康保険税を値上げ。国庫負担増額を国に求めるべき。 賛成＝チャレンジ調布 5年度は、新たな総合計画初年度として市民生活や地域経済の支援に機動的に取り組んだことを評価。市税収入は4年度より増。実質収支も有効に活用されていると確認。ふるさと納税の減収拡大は大きな課題。更なる取組を。子どもの医療費完全無償化を評価。平和祈念事業は被爆地への中学生派遣継続を要望。総合福祉センター整備は周知に努め着実に整備を。調布駅前広場は7年度完成に向け前進を。グリーンホール整備はシンボル的な施設となるよう整備を。脱炭素社会に向けた家庭向けエネルギー機器設置事業を評価。今後も財政の健全化を維持し、市民の安全・安心の確保と市民生活支援に積極的な取組を期待。 反対＝生活者ネットワーク 所得の再分配で格差是正必要。長期休暇中の給食実施やひとり親に家賃補助を。命と暮らし支える経常的支出に一般財源充当、基金は新施策に活用すべき。子どもを権利の主体とし子ども条例見直しを。ICT活用や夜間中学設置で学びの場拡充を。事業者支援重視なら工事は当初予算計上、ゼロ債務負担行為で実施を。余裕ある人員配置で災害時に備え、女性職員活躍しやすい職場環境に。共生社会のため分離教育改善し障害の有無超えた関わりを。ワークショップ形式の導入、市報活用で重要課題の検討プロセス共有を。憲法の理念根底に据えた人権意識重要。市民を信頼し、どんな市民も排除されないまちづくりを求める。 賛成＝自民・維新の会 市民税増額等で、市税収入は堅調に推移。ふるさと納税で魅力発信に重点置く取組は認識、成果が見られないのは残念。基金の一括運用・債券運用の取組を評価。8度の補正予算での物価高騰に伴う市民生活支援、市内事業者支援を評価。防災対策では、風水害・地震対策の継続的な対応強化を評価。フェーズフリーの市民への周知を。子ども施策では、子どもの医療費完全無償化を評価。若葉小・四中・図書館施設整備のPFI事業推進を評価。新たな総合福祉センター整備では、利用者・地域住民・京王電鉄と連携し、利便性の高い施設を要望。柴崎駅の都市計画道路整備、踏切解消など魅力あるまちづくり推進を要望。 賛成＝公明党 5年度は物価高騰対策で市独自の市民生活支援に適時適切に取り組まれた。ふるさと納税による減収影響が増加する中、市独自の楽器寄附ふるさと納税事業への取組を評価。所得の低い子育て世帯への調布っ子応援プロジェクト実施を評価。土砂災害警戒マップ作成と配布を評価するが、当該区域への情報伝達手段の工夫を。子どもの医療費無償化で公明党が強く求めた高校3年生までの助成での所得制限、通院費の撤廃を高く評価。帯状疱疹ワクチン接種費用助成や産後ケア事業の拡充を評価。手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例制定検討委員会で「手話は言語である」との声を真摯に受け止めたことを評価。 賛成＝立憲民主党 5年度歳入決算額は実質収支約43億円を確保。着実な財政運営を評価。物価高騰長期化への対応として市民等への最大限の支援を評価。防災対策では耐震シェルター設置助成金の前倒しを評価。元年台風19号を踏まえ、大規模ポンプ施設整備など浸水対策実施。今後も防災・減災対策の着実な推進を要望。子どもの医療費完全無償化を評価。北ノ台小への特別支援学級開設、不登校児童・生徒への訪問型支援みらいの体制強化を評価。部活動指導員の増員等評価。重度障害者受入れ可能なデイセンターまなびや国領の施設整備を評価。つつじケ丘周辺及び東部地区の交通環境改善の推進を要望。今後も市民福祉向上に期待。 賛成＝自由民主党 物価高騰への対応として国の施策に加え、市独自の市民生活・地域経済支援の取組を評価。実質収支は約43億円と堅調。今後も安定的な税収確保のため、ソフト・ハード両面でのまちづくりを着実に推進する中で、都市計画道路の早期完成に向け、これまで以上に重点的に取り組むことを要望。公共工事の前倒し実施による市内事業者受注機会確保の取組を評価。調布駅前広場は7年度完成に向け着実な推進を。西調布駅周辺のまちづくりは更にスピードアップを。西調布体育館移転更新は引き続き調布中学校関係者や地域・利用者との意見交換・情報共有を。今後も計画に基づくまちづくりの着実な推進を要望し、認定。 賛成＝れいわ新選組調布 出産・子育て応援事業は育児不安解消に向けた取組を評価。保育園や学童クラブの待機児童対策を評価。保育士の処遇改善と配置基準見直しについて国に要望を。保育士家賃補助制度の継続・拡充について都に要望を。ヤングケアラーの支援強化を。学校教員の負担軽減策強化を。福祉人材の処遇改善を。ケースワーカー負担軽減策と人員拡充を。手話言語条例等の制定に向けた取組を評価。市民への周知啓発を。住宅耐震化促進事業の前倒し実施を評価。住宅耐震化促進や建築安全対策の迅速な取組を。様々な困難を抱えた市民への支援や、自然災害への備えを含め、市民の暮らしの安定を最優先に支援の更なる充実を。 賛成＝調布ミライ政策会議 新型コロナの5類移行によりにぎわいが戻ってきたが物価高騰は長期化。物価高騰支援事業等を評価、継続を要望。ふるさと納税による減収は引き続き対策を。5年度の調布花火は大盛況であった。協賛金に頼らない資金のやりくりが課題。負担増やさず更なるにぎわい創出を要望。基本計画での指標で、緑や自然環境保全に満足している市民割合低下。田畑の減少が原因か。都市農業への支援要望。経常収支比率は4年度から1.3ポイント改善したが公共施設マネジメントや都市基盤整備等、建設費や人件費の高騰など考慮するべき。他自治体の中心市街地活性化も参考にするとともに、財政の健全化を要望し、決算認定。 第57号　令和5年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 反対＝日本共産党 国保財政健全化計画の下、保険税5%の値上げが行われたが、繰入金は前年度より増額。今後も税収が下がり続けることが見込まれるが、国による財政的支援策はない。現行の制度が破綻している。国庫負担を引き下げ続けてきた国の責任も重大。市による財政負担、国へ国庫負担の引上げを求めることを要求。 賛成＝チャレンジ調布 レセプト点検やジェネリック医薬品の使用促進など医療費適正化の取組や保健事業では特定健診の受診率の向上など着実に推進。5年度は、国保財政健全化計画に基づく税率改定を実施したが、国民健康保険事業納付金の増加により、依然として厳しい財政状況にある。引き続き、取組の適切な推進を要望。 反対＝生活者ネットワーク 税率引上げ分で前年度比約2億円の増収見込みに対し、被保険者減や医療費高額化等で総体の増収は約2千万円。一般会計繰入金約3億円の増に伴い、都交付金減額。被保険者の3分の2は年間所得200万円以下。税率引き上げるだけで健全化は不可能。市民生活の実態に目を向け、税率引上げを見送るべきだった。 賛成＝自民・維新の会 5年度国民健康保険事業特別会計では国保財政健全化計画に基づく税率改定を行ったものの、一般会計繰入金が前年度比3億円超の増と厳しい状況。一方、個々の事業では特定健診の受診率の向上など一定の成果を上げている。今後も粘り強く取組を進め、市民に安心して医療を受けてもらえる事業推進を要望。 令和5年度　各会計決算総括表 一般会計　歳入総額1131億400万6071円　歳出総額1078億4391万5314円　差引残額52億6009万757円 国民健康保険事業特別会計　歳入総額216億1530万596円　歳出総額215億6930万5618円　差引残額4599万4978円 用地特別会計　歳入総額16億9690万9084円　歳出総額16億9690万8648円　差引残額436円 介護保険事業特別会計　歳入総額174億6388万5087円　歳出総額172億2596万5924円　差引残額2億3791万9163円 後期高齢者医療特別会計　歳入総額60億9894万6381円　歳出総額60億5572万7555円　差引残額4321万8826円 総計　歳入総額1599億7904万7219円　歳出総額1543億9182万3059円　差引残額55億8722万4160円 下水道事業会計　収益的収支(収入)42億2630万3387円　(支出)42億6181万6677円　資本的収支(収入)10億8371万3435円　(支出)14億5610万5843円 (注)収益的収支は消費税及び地方消費税を除く。 第259号　令和6年(2024年)　11月5日(火曜日)　9面 市長提出議案に対する討論の続き 第62号　令和6年度一般会計補正予算(第2号) 反対＝生活者ネットワーク 市制施行70周年記念事業費の地球の歩き方は、世田谷版は公費割かれていないが調布版は税金で作成。購入すると市民は二重の負担。子どもや障がい者等市民と作成すれば子どもの参加や共生の充実図れ市の魅力につながる。民間に委ねればデータは市が自由に使えない。民間の収益に影響与え公平性問われる。 賛成＝チャレンジ調布 本補正予算には、安全・安心で良質な住環境づくりに資する取組、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種等への支援事業費、その他の追加財政需要への対応や基金積立てに関する予算が計上。諸課題への適切な対応を期待。市制施行70周年記念事業費の地球の歩き方調布市版作成では、市内外への市の魅力PRを期待。 賛成＝自民・維新の会 本補正予算は国や都の補助金を活用した予算等を計上。良質な住環境づくりに資する木造住宅の耐震診断・改修助成を評価。ワクチン接種事業ではワクチン接種の推進を評価、適時適切な感染症対策を要望。市制施行70周年記念事業費は、地球の歩き方調布市版発行の経費であり、市の魅力発信として効果を期待。 賛成＝公明党 本補正予算に計上された、66歳以上の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費の個人負担軽減や、調布基地跡地福祉施設の整備、市制施行70周年記念事業として市勢要覧の側面を持たせた地球の歩き方調布市版の発行を評価。前年度繰越金活用計画に基づく基金積立の更なる充実を要望。いずれも必要な予算措置と認識。 賛成＝立憲民主党 本補正予算は、市民の安全・安心の確保に資する内容と理解。木造住宅耐震化促進として、耐震診断及び改修に係る補助金増額を評価。市制施行70周年記念事業費の地球の歩き方調布市版発行経費を計上。市勢要覧の役割を持ちつつ、市が魅力的に紹介されると認識。メジャーな観光冊子で絶大な宣伝効果を期待。 賛成＝自由民主党 木造住宅の耐震改修等に係る補助金の増額を評価。引き続き、防災・減災対策の推進を要望。前年度繰越金活用計画に基づく基金積立てを評価。市制施行70周年記念としての地球の歩き方調布市版の発行は、従来の市勢要覧としての役割に加え、市の魅力発信にも十分な効果が見込まれるものとして評価。 第63号　令和6年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 反対＝日本共産党 マイナ保険証のトラブルが噴出。マイナンバーカードの作成、保険証とのひもづけは任意にもかかわらず、政府はマイナ保険証普及のため巨額の税金を投じ、医療機関や薬局、行政機関にも利用促進を図っている。資格確認書の作業は保険者の負担を増大させるもの。保険証を存続させるべきという立場から反対。 賛成＝チャレンジ調布 本補正予算では全ての被保険者に「加入者情報等に係るお知らせ」を送付するための経費を計上。送付により、安心してマイナ保険証を使用できることだけでなく、マイナンバーカード非所持者やマイナ保険証未登録者に、現在の保険証の有効期限が切れた後の対応等についてもお知らせしていくことを確認。 第71号　調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例 反対＝日本共産党 マイナ保険証の医療現場でのトラブルは噴出、利用者の不安は払拭されていない。資格確認書交付は、保険証を廃止し同様のものを配付するという支離滅裂な政策。任意の制度普及のため、医療機関を巻き込み保険者の負担を増大させてまで保険証を廃止することに道理はない。保険証廃止を撤回し存続すべき。 賛成＝チャレンジ調布 本条例改正は、国民健康保険法の改正に伴い引用条項等を改正するもの。6年12月に現行の健康保険証の新規・再発行は終了するが、マイナンバーカード非所持者や健康保険証未登録者に申請なしで交付される資格確認書の提示で、これまでどおり医療機関で受診が可能。被保険者等への丁寧な情報提供を要望。 反対＝生活者ネットワーク 健康保険証廃止に伴う省令改正へのパブリックコメントは約5万3千件、大部分が反対意見。任意取得のものを国民皆保険の下、医療と一体化することは事実上の強制。マイナ保険証は受診ごとにカードリーダー操作が必要。トラブル発生し、対応遅れで命に関わる事例もあり。健康保険証は廃止すべきではない。 賛成＝自民・維新の会 本条例改正は国民健康保険法改正に伴う引用条項等改めるもので、改正されない場合、改正後の国民健康保険法に適合しないものとなり、疑義が生じることが想定される。マイナ保険証は、利用者にとって利便性の向上が期待される。今後、マイナ保険証への移行に当たっては、丁寧な周知を要望する。 反対＝れいわ新選組調布 本来、マイナンバーカードは任意のはずである。国民皆保険の下で健康保険証を廃止することは、事実上マイナンバーカードの強制であり、国民の命と権利に関わることに対する強引な進め方である。マイナ保険証が普及していない状況であり、市民の混乱を招き理解を得られているとは言えない。 賛成＝公明党 マイナ保険証には質の高い適切な医療を提供できる利便性があり、社会全体での医療DX推進のために、円滑な移行が大切。資格確認書の有効期限は最長5年で、これまでどおり医療機関等で受診が可能。当面は今までと変わらない安心感あると認識。全被保険者が確実に医療受けられるよう適切な対応を要望。 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください 目の不自由な方などにも市議会の情報をお知らせするため、市議会だよりを音訳した「声の市議会だより」や「点字版市議会だより」を発行しています。 声の市議会だより カセットテープ版、デイジー(専用機器で再生するCD)版を発行しています。 御希望の方は、議会事務局に御連絡ください。 点字版市議会だより 御希望の方は、議会事務局または市立中央図書館利用支援係(文化会館たづくり6階)に御連絡ください。 議会事務局 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 市立中央図書館利用支援係 電話　042-441-6191 ファクス　042-441-6190 おしえて！議会用語 定例会が開催されるといろいろな議会用語が出てきますが、どのような意味なのでしょうか。 定例会の一般的な流れに沿って、代表的な議会用語を解説します。 本会議 議員全員で構成する会議のことで、議案の審議や市議会としての最終意思の決定(議決)などを行います。 議案上程 予算や条例など審議の対象となる案件を議題とすること。議案には、市長や議員、委員会から提出されるものがあります。 質疑 議案など、特定の案件の疑問点を尋ねること。一般質問などとは異なり、自分の意見を述べることはできません。 付託 議案などを審議するに当たり、詳しく調査・検討するために各委員会へ審査を委託すること。 委員会 議会の内部審査機関として設置した会議のことで、本会議に上程された議案等を少人数の議員で、専門的・能率的に審査し、委員会での賛否を決定します。 委員会には、調布市議会委員会条例で設置を義務づけている常任委員会(総務・文教・厚生・建設)と議会運営委員会、必要に応じて設置する特別委員会があります。現在、特別委員会は、広域交通問題等対策特別委員会・調布飛行場等対策特別委員会の2つがあります。 委員長報告 委員会での審査または調査を終えた案件等について、委員長が本会議でその経過と結果を口頭で報告すること。委員長報告の後、質疑・討論が行われ、最後に採決がされます。 討論 採決の前に、議題となっている案件に対して、議員または委員として賛成か反対かの意見を表明すること。意見の異なる人を自分の意見に同調させるという意味も含んでいます。 採決 本会議で議題となっている案件について、議長が議員に賛成・反対の意思を問い、その意思表示を集計すること。なお、委員会でも採決があります。 定例会の一般的な流れ 本会議 議案上程 質疑 付託 委員会 審査 討論 採決 本会議 委員長報告 質疑 討論 採決 第259号　令和6年(2024年)　11月5日(火曜日)　10面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は井上耕志議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　自民・維新の会(7人)　公明党(5人)　日本共産党(2人)　立憲民主党(2人)　自由民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　れいわ新選組調布(1人)　調布ミライ政策会議(1人) 第3回定例会 全ての案件は9月25日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第56号　令和5年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について 第57号　令和5年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 以上2件は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　で認定しました。 第62号　令和6年度調布市一般会計補正予算(第2号) は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 第63号　令和6年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 第71号　調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　で可決しました。 議員提出議案 第16号　私立幼稚園,小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と,私立幼稚園,小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について 第17号　鉄道駅におけるホームドアの整備加速を求める意見書提出について 第18号　公益通報者保護の徹底を求める意見書提出について 第20号　沖縄米空軍兵による少女誘拐・暴行事件に対する意見書提出について 第21号　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書提出について 第22号　慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書提出について 以上6件は、満場一致で可決しました。 第19号　米不足・販売価格高騰への対応を求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　で否決しました。 請願・陳情 陳情第24号　調布飛行場の航空機の飛行ルールの徹底を求める陳情 は、満場一致で趣旨採択としました。 満場一致で認定・可決・同意した市長提出議案 第58号　令和5年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について 第59号　令和5年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第60号　令和5年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第61号　令和5年度調布市下水道事業会計決算の認定について 第64号　令和6年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第65号　令和6年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第66号　調布市手話言語条例 第67号　調布市障害者の多様な意思疎通に関する条例 第68号　調布市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 第69号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 第70号　調布市民体育施設条例の一部を改正する条例 第72号　調布市下水道条例の一部を改正する条例 第73号　調布市市庁舎内部エレベーター改修工事請負契約 第74号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(菅野　秀樹　かんの　ひでき　氏を同意) 第75号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(折田　英文　おりた　ひでふみ　氏を同意) 第76号　調布市教育委員会教育長の任命について(大和田　正治　おおわだ　まさはる　氏を同意) 第77号　調布市教育委員会委員の任命について(白倉　代助　しらくら　だいすけ　氏を同意) 第78号　調布市教育委員会委員の任命について(榎本　竹伸　えのもと　たけのぶ　氏を同意) 第79号　人権擁護委員の候補者の推薦について(遠藤　弘行　えんどう　ひろゆき　氏を同意) 第80号　令和6年度調布市一般会計補正予算(第3号) 第81号　令6調3・4・28号線道路築造工事請負契約 第82号　調布市立若葉小学校・第四中学校・図書館若葉分館に係る特定事業契約 以上22件です。 市長報告 報告第13号　専決処分の報告について(消防用自動車の接触により物件に損害を与えた事故について損害賠償額を決定したもの) 報告第14号　健全化判断比率等について 報告第15号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故について損害賠償額を決定したもの) 議場コンサートを開催します 令和6年第4回定例会初日の開会前に、桐朋学園の御協力により議場コンサートを開催します。議場コンサートは「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一環として、市民の皆様が気軽に市議会へお越しいただくきっかけとなるよう開催しており、今年で8回目の開催となります。 当日は、名誉市民である水木しげるさんの功績をたたえる「ゲゲゲ忌」の期間に当たることから、水木さんゆかりの曲なども演奏する予定です。 日時　11月29日(金曜日) (受付)午前8時30分 (開演)午前9時10分 場所　議場(市役所4階) 定員　当日先着50人 (注)手話通訳あり 写真：令和5年度の議場コンサート 編集後記 第3回定例会を、9月3日から25日までの会期で行いました。9月にもかかわらず真夏日が続いていましたが、最終日には肌寒くなり、季節の移ろいを感じられる会期となりました。第4回定例会は、11月29日に開会予定です。ぜひ、傍聴にお越しください。(広報委員一同) 次回の定例会は11月29日(金曜日)からの予定です。なお、請願・陳情を提出される方で、次回定例会での審議を希望する方は、11月22日(金曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。