ちょうふ市議会だより　第260号　令和7年(2025年)　2月5日(水曜日)発行　1面

年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日)
調布市ホームページ　https://www.city.chofu.lg.jp/
調布市は令和7年4月1日に市制施行70周年を迎えます
掲載内容：令和6年第4回定例会を中心に掲載


第4回定例会の会議経過を省略


第260号の主な内容

一般質問の要旨・・・2から6
用語の解説・・・3
議場コンサートを開催しました・・・4
第19回全国市議会議長会研究フォーラムに参加
長崎市平和都市交流を実施・・・5
京王電鉄京王線(つつじヶ丘駅・柴崎駅付近)開かずの踏切解消の取組を推進する決議
調布飛行場等対策特別委員会の審査状況
議員研修を実施しました
第19回議会報告会を開催しました・・・6
常任委員会の所管事務調査報告　文教委員会「豊かな芸術文化・スポーツ活動に関する様々なレガシーの次世代継承」について
市長提出議案に対する討論・・・7
案件に対する議員の態度
6年度常任委員会行政視察報告
会議録検索システムを御利用ください
編集後記・・・8


発行　調布市議会
東京都調布市小島町2-35-1
議会事務局
電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119
メール　gikai@city.chofu.lg.jp


よりよい市議会だよりを目指して
皆様の声をお聞かせください
紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。


写真：令和7年調布市二十歳のつどい(左)、令和7年調布市消防団出初式(右上・右下)


第4回定例会おわる
市長提出議案19件を承認・可決・同意

調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例を制定

令和6年第4回定例会を、11月29日から12月18日までの20日間の会期で開催しました。今回の定例会では、令和6年度一般会計補正予算(第5号)など議案19件が市長から提出されました。
市議会では、これらの議案を慎重に審議し、本会議で全て承認・可決・同意したほか、委員会提出議案1件・議員提出議案6件・陳情2件を審議しました。
令和6年度一般会計補正予算(第5号)を含む4件の市長提出議案では賛否が分かれ、各会派が討論(詳細は7面)を行い、採決の結果、賛成多数で可決しました。
定例会最終日には、議員提出議案「京王電鉄京王線(つつじヶ丘駅・柴崎駅付近)開かずの踏切解消の取組を推進する決議」(決議全文は6面)や、常任委員会の所管事務調査による政策条例の提案である委員会提出議案「調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例」を満場一致で可決しました。


第4回定例会での主な市長提出議案の概要

令和6年度一般会計補正予算(第4号)(第5号)

今回の補正により、歳入歳出をそれぞれ約10億7千万円(第4号は約1億円、第5号は約9億7千万円)増額し、歳入歳出予算総額は約1千98億5千万円となりました。
なお、補正予算(第4号)は、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分がなされ、同条第3項の規定により報告がなされたものです。
主な歳出補正予算の内容は次のとおりです。
(第4号)
総務費のうち選挙費において令和6年10月27日に執行された衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に伴う所要額が計上されました。
(第5号)
保育園等への物価高騰対策経費や都人事委員会勧告を踏まえた給料表の引上げ改定等に伴う職員人件費の所要額の調整のほか、追加財政需要への対応に係る経費などが計上されました。
総務費
自転車用ヘルメットの購入費用助成に係る経費を増額
民生費
都補助金を活用した保育園への物価高騰対策経費や義務教育就学児等の医療費助成経費など
土木費
都受託事業の物件補償費の増額や公遊園・崖線樹林地の安全対策、ナラ枯れ対応として実施する樹木の伐採、剪定経費など
消防費
消防事務委託金を増額
教育費
幼稚園等への物価高騰対策経費計上や図書館緑ケ丘分館の工事費の上昇に伴う整備費を増額
(注)金額は1千万円未満を切捨てで表記


常任委員会の所管事務調査から

文教委員会では、令和5年9月以降「豊かな芸術文化・スポーツ活動に関する様々なレガシーの次世代継承」をテーマに所管事務調査を実施してきました。
この度、市議会として初めて所管事務調査による政策条例「調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例」を委員会提出議案として第4回定例会に提出、最終日に満場一致で可決されました。
本条例には、条例の目的、基本理念、若者・市民・地域団体の役割、市の責務などが明記されています。(詳細は7面)


調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。
また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、2月末頃にホームページなどで公開予定です。



第260号　令和7年(2025年)　2月5日(水曜日)　2面

一般質問の要旨

第4回定例会では、17人の議員が一般質問を行いました。
スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。

一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。


コミュニティ・スクール、商店会への支援について
佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民・維新の会

問　コミュニティ・スクールは学校と地域住民等が手を携えて、学校の運営に取り組むことが可能となる仕組みであり、6年度現在、全国の公立学校の58.7％で導入されている。(1)市における現状は(2)コミュニティ・スクールの扇の要である学校運営協議会の委員について問う。
教育部長　(1)5年度から段階的に導入し7年度全市立小・中学校で導入完了予定。一層の周知や理解促進が課題と認識(2)教育委員会が任命する非常勤特別職の地方公務員。地域の実態に応じ多様な人材が学校運営に参画。
問　コミュニティ・スクールは学校と地域が一丸となって子どもたちの教育環境の改善に取り組む場として素晴らしい価値を持っていると改めて認識。今後の展望と期待する効果は。
教育長　学校、家庭、地域の関係者が相互に連携し、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える体制づくり進め、子どもたちが徳、知、体の調和の取れた成長と社会の変化に対応できる力を身につけられる教育進める。
問　市内商店会は買い物を支える商業機能だけでなく、地域コミュニティの担い手としても大きな役割を果たしてきた。市内商店会の現状について、市の認識を問う。
産業部長　5年度市調査では商店街利用する市民約3割。店舗減少し、商店会としての活動が継続できないという課題を認識。
問　今後の市内商店会への支援について、市の見解を問う。
産業部長　地域経済対策会議での議論を踏まえ、6年度策定する(仮称)調布市産業振興ビジョンで地域経済の活性化に向けた指針となる考え方を位置づけ。

写真：市内の小学校


市民サービス公社の諸課題と市の広報活動について
田中　謙二(たなか　けんじ)　自民・維新の会

問　監理団体の改革・改善の取組について問う。
副市長　市財政支出の削減や各団体の経営改善、実情に応じた任意団体の法人化等実施。
問　市民サービス公社の5年度財政援助団体等監査において、24件もの指摘があった。監査結果への対応について問う。
副市長　指摘事項に関し、規程の改正などを順次推進。また、職員の意識向上や人材育成等通じ、適正な法人運営と事務処理誤り等の再発防止を徹底。あわせて、社会保険労務士など、外部の専門家を通じて例規の適正化を図ることも検討。
問　公社は市から財政支出を受け事業が行われていることから、人材募集から採用に至るプロセスは明確な選考基準に基づくことが重要。採用の在り方を問う。
副市長　原則、公募による選考を経て採用決定。公社は市が財政支出している監理団体のため、引き続き、公平・公正な職員採用を行うよう指導監理に努める。
問　市報などの市発行の広報紙が集合住宅の玄関ホールのごみ箱に捨てられていることがある。より簡便な方法で市報の配付中止を連絡できる仕組みがあればエコにもつながると思うが認識を問う。
副市長　市報配付の中止申込みについて、電話連絡に加え、二次元コードによる申込みを追加するなど、簡便な方法を検討。
問　通勤途上でスマートフォンを片手に情報収集する方が増えている。現役世代にもアプローチできる読みやすい市報電子版の発行に向けた検討を。
副市長　デジタル化対応の電子版市報について、他自治体の動向を注視し、調査研究進める。

写真：玄関ホールなどに捨てられている市報などの広報紙


土の処分、闇バイト対策、消費生活センターのDX化について
松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党

問　土は自然物であり廃棄物として扱わないため処理方法が分からない人が多い。市の対応は。
環境部長　園芸用土処理の相談に対し、土の再生方法を案内。
問　処理困難物の園芸用土の回収、リサイクルは循環型社会を目指す一つになる。市の見解は。
環境部長　他団体参考に、市ホームページ等で処理方法や再生方法を周知するとともに、リサイクルの仕組みづくりについて調査研究。
問　闇バイト問題について、市の認識と課題は。
市長　犯罪に巻き込まれる若者が増加。若者が知らず知らずに犯罪に加担することを懸念。
問　闇バイト対策について、現状の取組は。
危管部長　調布警察署と連携し、啓発活動や中学校で講話を実施。
問　高齢者の防犯対策、若年層への周知啓発・注意喚起は闇バイトへの防犯対策に有効的だが、市の考えは。
危管部長　市ホームページやSNSでの注意喚起のほか、調布市サギパト隊を活用した啓発等実施。
問　SNS上の情報等を正しく理解できるよう、メディアリテラシー教育が必要。市の見解は。
教育部長　全小・中学校で安全なインターネットの利活用等に関するセーフティ教室を開催。
問　デジタル化の進展等消費者を取り巻く環境が大きく変化する中での消費生活相談の現状は。
生文部長　相談件数は年間約1千500件。若年層に向けて各種啓発事業を実施。
問　若年層の消費者に寄り添うセーフティネットの構築が急務。DX化への現状と認識は。
生文部長　若年層を含めた相談しやすい環境整備等に向け、消費生活相談のDXを着実に推進。

写真：高額バイト注意喚起のチラシ(調布警察署)


幼稚園教育・気候変動を踏まえた多様な主体への支援について
青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布

問　幼稚園が減少の一途をたどる中、(1)幼稚園教育の重要性の認識は(2)現状の支援は。
市長　(1)幼児教育は大変重要と認識(2)運営や預かり体制に関する補助や、預かり保育料に対する補助を拡充。幼稚園入園フェアを共催し、魅力発信。
問　幼稚園の現状や保護者からのニーズ等を踏まえると、預かり保育は必須。2歳・満3歳児クラスの預かり保育の補助金を、3歳から5歳児と同様に日額900円×利用日数とし、月額上限2万2千600円とするべき。見解は。
子生部長　一定のニーズに応えられるよう支援が必要と認識。これまでの経緯や調布私立幼稚園協会の要望等を踏まえ検討。
問　近年、暑さがひどくなる中、熱中症等への対策が重要。一方で、夏祭り等の各種地域イベントの開催も重要。地域コミュニティを支える多様な主体が、まちづくりにおいて担う役割は非常に大きい。現状の支援は。
生文部長　地域コミュニティサイトでの夏イベントや暑熱対策特集、地域活動情報誌を通じた情報発信や参加促進に取り組んでいる。コミュニティ施設では、クーリングシェルターに指定して暑さを避ける場を提供したほか、クールシェア事業を実施し、活動の活性化を図っている。
問　市民一人一人が猛暑の中でも社会生活を安心して営むことができるよう、今のうちから広く今後の暑熱対策・熱中症対策を講じていく必要があると考える。市の取組と考え方は。
環境部長　早い時期から、引き続き暑さ指数を基準とした対応、市民周知や事業者連携検討、企画運営者への情報提供などイベントの熱中症予防の準備進める。

写真：調布市内私立幼稚園等マップ


●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長
子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長
外・交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長



第260号　令和7年(2025年)　2月5日(水曜日)　3面

市政経営の展望と公契約条例に関する認識を問う
山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布

問　6年11月5日号の市報ちょうふに掲載された市長コラムの中で、府中市との合併による行政の効率化について触れられていた。このコラムの内容の真意について、市長の考えを問う。
市長　憲法に地方自治の本旨があり、地方自治法の目的には民主的かつ能率的な行政の確保とある。より効率化が望まれている。自治体の合併は一朝一夕にできるわけではないが、多摩川流域連携会議での取組実績もあり、共同事業化は追求すべき。
問　公共投資、公共調達及び公共サービスの持続可能性について、これまでも一般質問などで公契約条例の議論がなされてきたが、最近多摩地域においても条例制定に向けた検討が進んできている。市ではこうした動きは見られない状況。近隣自治体で賃金条項を設けた条例が制定された場合、労働者獲得競争の面で市が不利になることを懸念。公契約条例制定に向けて、府中市のように、まずは関係者を集めた検討委員会を立ち上げ、議論を始めるところからスタートしてはどうか。市の認識を問う。
総務部長　都内では3市14区が公契約条例を制定しており、このほか検討中の自治体があることは承知している。公共サービスの質の確保や持続可能性に向けては、最低制限価格の設定や最新労務単価による積算、スライド条項の適用等により、労働者の処遇改善に資する取組を継続するとともに、国が定める標準労務費の実効性や他自治体の条例制定に向けた動向を注視しながら、調査・検討を行っていく。
◆このほか、職員の人事制度について質問しました。

写真：公契約条例で地域の活性化(出典：日本労働組合総連合会)


飲食店支援・学習用タブレットの盗撮防止対策・市報について
阿部　草太(あべ　そうた)　チャレンジ調布

問　飲食店は物価高騰や人件費高騰により、コロナ禍以上に厳しい状況にある。調布市商工会によるバイ調布事業について、7年も6年と同額で販売できるよう商工会への補助の拡充を。
産業部長　市補助金活用したバイ調布チケット事業は物価高騰対策支援につながる。商工会と連携し支援の在り方検討を継続。
問　平日に飲食店で利用できるプレミア付チケット事業を提案。消費喚起策を講じる考えは。
産業部長　5類感染症移行後、地域経済は活性化しつつある。更なる活性化重要と考え、(仮称)調布市産業振興ビジョンで産業振興に向けた指針位置づけ。
問　設備更新時などに国や都等の補助を受けられない飲食店への新たな補助制度を。
産業部長　国や都、他団体の動向注視しつつ、市の実情に即した支援策を調査研究。
問　学校内で子どもが子どもを盗撮する事件が全国的に問題となっている。市として現在行っている対策と今後の対策は。
教育部長　端末使用ルール策定し、児童・生徒へ指導するほか、セーフティ教室実施。児童・生徒を被害者にも加害者にもしてはならないという姿勢で学校と家庭、地域が連携し取組を推進。
問　市報ちょうふ6年11月5日号の市長コラムで、府中市との合併についての内容があった。市長という立場で合併後の新市の名称にまで言及しており、市民の誤解を招いている。説明や謝罪、修正をする考えは。
市長　合併話は一朝一夕にはいかない。協力し相互にメリットとなるようにしたらよいのではという問題提起。訂正をするような内容は書いていない。

写真：市長コラムで府中市との合併について書き誤解を招いた市報ちょうふ1面


バスの減便やルート廃止による市民の悲鳴に市は真剣に応えよ
平野　充(ひらの　みつる)　公明党

問　デマンド型交通は出勤や通院、通園など駅周辺への接続ができてこそ利用が増える。現在の北部地域での実証実験は一日平均利用者4.6人、一人当たりの経費は約5万円。費用対効果は極めて小さい。駅及び駅周辺への接続に対する市の考えは。
外・交部長　駅への接続は重要な要素と認識。周辺住宅地から駅への移動を公共交通が担うことが望ましいが、困難な状況下では、複数の交通手段の乗り継ぎ等の工夫求められるものと認識。
問　事業者の経営行き詰まりの原因は主に運転士不足。市としての運転士採用含め、暫定的に市で何ができるかを問う。
外・交部長　自動運転へのシフトも視野に、公共交通の担い手確保について、調布市公共交通活性化協議会で、協議・検討。
問　豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちとして(1)学校部活動指導者に大学生登用を(2)基金を活用し芸術分野の大会出場支援の拡充を(3)練習場所の環境整備を(4)イベントとのコラボでダンスや演奏披露できる取組を。
教育部長　(1)大学連携視野に地域資源を生かした仕組みを検討。
生文部長　(2)ニーズの把握に努め、基金の活用を含め検討(3)豊富なスポーツ資源を活用し、様々な活動における場の確保に取り組む(4)市民の交流を通じて、豊かな文化芸術・スポーツ活動を育むまちづくりに取り組む。
問　気候変動による夏の暑さは過酷。市立小・中学校へのマイボトル式冷水機設置を。見解は。
教育部長　各学校からの設置要望や優先順位、施設の状況等に応じた検討を進める。
◆このほか、HPVワクチン接種について質問しました。

写真：バスの減便やルート廃止が相次ぎ課題となる公共交通


今後の平和施策・リユースを推進する取組について
古川　陽菜(ふるかわ　はるな)　チャレンジ調布

問　被爆の実相を伝えるため、本市で長崎市の県外原爆・平和展が開催できるよう、協議の推進を求める。見解は。
生文部長　戦争・平和を学び、考える機会として、長崎市と連携した平和展開催に向けて調整。
問　ちょうふピース部の平和祈念事業への参加や、主体となったイベントの開催などを視野に入れた、今後の活動の展望は。
生文部長　自主的な活動を支援し、戦後80年など節目の年に向けた取組を検討。
問　多摩地域の連携を生かして、他自治体の平和使節団とピースメッセンジャーやちょうふピース部所属の若者が一緒に戦跡・資料館等を見学し、意見交換する等、交流の場を設けることを期待。今後の取組への考えは。
生文部長　多摩地域全体で連携を図る中で、ピースメッセンジャーを含め、若者同士が交流できるよう検討していく。
問　利再来留館の経過とリユース品の状況は。
環境部長　平成10年設置。中央自動車道耐震補強工事等による休館中は出張展示販売。6年10月の再開後1か月で750人超の来館。現在リユース品が品薄状態。
問　回収した不用品を地元の掲示板サイト「ジモティー」に出品し、必要とする住民とのマッチングを促進できないか。
環境部長　市民啓発につながるよう、利再来留館のリユース品の出品を準備。現在、品薄状態にあるリユース品の集積状況を踏まえ、準備整い次第開始予定。
問　今後のリユース活動の促進についての考えは。
環境部長　市内商業施設等のイベントへの出張展示販売などにより、リユースの取組を促進。

写真：ピースメッセンジャーの長崎でのフィールドワークの様子


用語の解説

DX
デジタルトランスフォーメーション。情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。
公契約条例
地方公共団体等が発注する工事や業務委託の受注者に、雇用する労働者の最低賃金確保などを義務づける条例。
フィルターバブル
検索サイトのアルゴリズムがネット利用者個人の検索履歴やクリック履歴を分析し学習することで、個々のユーザーが望むと望まざるとにかかわらず見たい情報が優先的に表示され、利用者の観点に合わない情報からは隔離され、自身の考え方や価値観の「バブル(泡)」の中に孤立するという情報環境を指す。
ステップルーム
校内教育支援センター。登校はできたが自分の教室に入ることが難しい生徒が、自分のペースで学べる場。
サインエール
手話による応援。きこえる・きこえないにかかわらず、全ての人がデフアスリートに応援の気持ちを届けることができるよう、目で世界を捉える人々の身体感覚と日本の手話の拍手をベースに創られている。
教職調整額
教員には、勤務を時間で管理することが必ずしも適切でない勤務形態の特殊性があることから、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づき、超過勤務手当及び休日給は支給されず、これに替わる給与として、原則として給料月額の4％が支給されるもの。


●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。



第260号　令和7年(2025年)　2月5日(水曜日)　4面

学童クラブの現状と支援員の処遇改善、凶悪化する犯罪対策について
丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布

問　学童クラブのニーズは今後より一層高まるものと考える。市としてのニーズ把握と課題の分析、対策について問う。
子生部長　学童クラブ入会申請者数は年々増加。入会保留児童発生が課題。施設整備や職員の加配等で受入れ人数の拡大図る。
問　学童クラブと放課後子供教室事業あそビバの連携の現状と、子どもの居場所について見解は。
子生部長　学童クラブ、児童館、放課後子供教室事業あそビバの事業充実や相互の連携強化で放課後の居場所対策を図る。
問　放課後児童支援員の処遇改善図り質の向上につなげるべき。厚生労働省のキャリアアップ処遇改善事業の活用を。見解は。
子生部長　国や都の補助金等を活用し、処遇改善等に努める。
問　昨今、凶悪犯罪が調布警察署管内や市域に近い場所で発生。(1)市の認識と対策は(2)調布警察署との連携の現状は。
市長　(1)市民自身による防犯対策強化が重要。防犯対策の周知啓発や闇バイト対策の取組強化。
危管部長　(2)青色回転灯装備車両パトロール重点警戒地域選定やインターホンステッカー作成。
問　犯罪抑止効果高い防犯カメラについて(1)設置促進を(2)個人や錠前等設置も対象に助成する自治体参考にすべき。見解は。
危管部長　(1)犯罪等の発生状況踏まえ、総合的に判断し設置(2)他自治体の事例も参考に検討。
問　闇バイト対策でもフィルターバブルが問題。「絶対に守るという強いメッセージ必要。市の責務と対策、取組は。
危管部長　安心して相談できる場所があることを広く伝えることが大切と認識。調布警察署と連携し周知啓発等に努める。

写真：通学路防犯カメラ設置区域の掲示


「子育てしやすいまち」を更に前進させる施策の推進を
清水　仁恵(しみず　ひとえ)　チャレンジ調布

問　6年3月発行の市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告で、未就学児の母親の就労状況は6割超。ニーズ捉えた支援必要。子育て分野での市民との協働等、地域で子どもを見守る体制構築について次期調布っ子すこやかプランへ位置づけを。
市長　調布市子ども条例の理念に沿い、健やかな子どもの育ちへの支援に引き続き努める。
子生部長　地域社会での子育て体制を求める回答多く、不安等抱える家庭が増加。様々な分野の関係機関を含めた有機的な連携必要。次期プランに連携体制による取組の充実を位置づけ。
問　乳幼児期の子育て支援充実について(1)養育困難家庭の支援を(2)出張型子育てひろば等地域子育て支援拠点拡充を(3)外国にルーツを持つ家庭支援を(4)デジタルタクシーチケット等、デジタルでの民間サービス利用が選択できる方策を(5)赤ちゃん防災等、防災意識向上への取組を。
子生部長　(1)児童福祉法改正に伴う新たな取組を調査研究(2)児童館等で子育てひろば実施。出張型は会場等課題(3)国際交流センターと連携し支援(5)保育園の引渡し訓練等で防災意識啓発。
福祉部長　(4)ニーズを踏まえ、切れ目ない支援の充実を図る。
問　平成27年設置の調布駅南口「こどもとフラット」について、一時・定期利用保育は4年度に移転、子育てカフェaonaは6年度末閉店を予定。本経緯への所見と今後の活用方針を問う。
子生部長　プレイセンターちょうふは親子の遊びの場として親しまれており、子育てカフェaonaは保護者の交流の場として重要な役割担ってきたと認識。スペースの活用は引き続き検討。

写真：閉店を惜しまれる多世代交流の場　子育てカフェaona(6年度末閉店予定)


まち全体を学びの場に子どもの参画で校則の見直しを
木下　安子(きのした　やすこ)　生活者ネットワーク

問　市の5年度不登校児童生徒数561人で約100人増。長期欠席続き、学校等とのつながり希薄で多くの親子が孤立。(1)調布市子ども条例の観点から市長の受け止めは(2)学びを保障する立場として教育長の課題認識と対策は。
市長　(1)一人一人と向き合った支援が必要。教育委員会等、様々な機関と連携し、取組進める。
教育長　(2)学習の遅れや、社会とのつながりの希薄化等の課題を認識。学校が一人一人に寄り添い、多様な学びの場等につながるよう指導する。
問　他者との関わりは重要な学び。公共施設や民間の居場所とも連携し、学びの場の拡充を。出席扱いに関するガイドラインを設置するなど、教育委員会がリードし、不登校児の自己肯定感につながる前向きな評価を。
教育部長　子ども若者総合支援事業ここあや民間の居場所施設等と連携強化を図り、学びの場の充実に努める。一人一人の状況に合わせた目標を設定、努力の成果を積極的に評価し、自己肯定感を育む指導の充実を図る。
問　生徒指導提要の改訂の背景には子どもの権利踏まえたこども基本法があり、ルールづくりへの児童生徒の参画は教育的意義を有するとある。学校への周知と実践状況は。基準や合理的理由が不明瞭なルールは子どもの心を萎縮させ考える力を奪う。人権の視点から検証と見直しを。
教育部長　研修等で改訂内容周知。理由を合理的に説明できない校則の見直し重要。児童会・生徒会等で校則を確認、議論の場を設け、積極的な見直し必要。マイナス影響受ける児童生徒いないか等の検証・見直しも重要。必要に応じ校則見直すよう周知。

写真：2022年12月に改訂された生徒指導提要


多様な学びと居場所・女性消防団員・デフリンピックについて問う
藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党

問　不登校児童・生徒への多様な学びの機会充実と居場所支援について(1)取組は(2)フリースクールや、自宅等で授業にオンライン参加した場合の出席扱いは(3)個性が尊重され安心し学び成長できるよう教育と福祉など庁内連携での支援が重要。見解は。
教育部長　(1)適応指導教室太陽の子設置や訪問型支援みらい実施。6年度は各学校にステップルーム等整備(2)訪問等対面指導の適切な実施等の要件の下、校長判断で指導要録上出席扱い(3)調布市子ども・若者支援地域ネットワークを構成。専門性生かし一人一人の状況に合わせ支援。
問　消防団は地域防災力に欠かせない存在。(1)現在の団員数や、女性消防団員が在籍していないことを踏まえた現状と課題は(2)災害時や避難所にも女性の視点は重要。ジェンダー平等の視点を踏まえ、女性消防団員推進の取組を。
危管部長　(1)欠員が生じており、団員確保が課題(2)消防団本部は、女性の活動への理解など双方が男女の区別なく活動できる取組を推進。市は、施設整備や広報等、女性消防団員入団と円滑な活動につながるよう支援。
問　7年、100周年記念大会として日本で初開催されるデフリンピックの競技会場市として(1)認知度向上や障害理解促進、手話普及啓発の取組は(2)サインエールで見える応援でのおもてなしを(3)共生社会実現に向け見解は。
副市長　(1)デフスポーツの体験や交流で大会の認知度向上や障害理解促進。手話リレー動画等を活用し、手話等の普及を啓発。
生文部長　(2)都や関係団体と連携し検討(3)大会契機に、パラハートちょうふの理念を一層普及。

写真：総務省消防庁「女性消防団員数の推移」


議場コンサートを開催しました

6年11月29日、第4回定例会の開会前に、8回目となる議場コンサートを開催しました。
このコンサートは、「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一環として、桐朋学園大学の協力により開催しています。今回はハープとフルートによる二重奏で演奏いただきました。ハープの透明感のある音色とフルートの伸びやかな音色による美しいハーモニーが響き渡り、議場が明るく軽やかな雰囲気に包まれました。演奏の合間には、桐朋学園大学の合田香(ごうだ　かおり)先生から楽器や曲の解説をいただきました。
また、当日は名誉市民である水木しげるさんの功績をたたえる「ゲゲゲ忌」の期間に当たることから、「ゲゲゲ忌」のイベントの一つとして開催し、水木しげるさんの御家族にもお越しいただきました。水木さんへの追悼の思いを込めて「ゲゲゲの鬼太郎」の曲も演奏されました。

写真：楽器紹介
写真：演奏の様子



第260号　令和7年(2025年)　2月5日(水曜日)　5面

防犯対策・ひきこもりの支援について
須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党

問　昨今、強盗犯罪等様々な犯罪への不安が高い。侵入犯罪の手口や対策について市の認識は。
危管部長　事前に電話セールス等を装い、点検名目で個人情報を探る。留守番電話対応にする等の防犯意識を高めた対策必要。
問　市民が安心して自主防犯活動が行えるよう市は確かな情報発信を行うべき。市の考えは。
危管部長　6年11月の市報に住まいの防犯対策掲載。年始には防犯対策特集号を全戸配布予定。
問　玄関の二重鍵やセンサーライト等防犯用品の購入の補助や取付けへの支援を行うべき。
危管部長　購入費の一部を補助する自治体等の事例踏まえ検討。
問　地域で気軽に行える防犯活動としてランニングパトロールが広がっている。取組の推進を。
危管部長　都の事業のRUN and SAFETYを総合防災安全課窓口で案内。ランニングする方への活動依頼を検討。
問　各家庭で玄関灯や門灯を一晩点灯し、まちを明るくする一軒一灯運動等の取組への見解は。
危管部長　身近にできる防犯対策として地域住民の安心感につながる。市ホームページ等通じ今後周知。
問　ひきこもりは子ども・若者に限らず全ての世代の課題。相談窓口の明確化やニーズ把握などの支援体制を求める。見解は。
福祉部長　重層的支援体制整備事業推進する中で関係機関の一層の連携を図るとともに、多機関協働による包括的な支援推進。
問　ひきこもりの居場所づくりについて(1)現在行われている居場所の運営への支援を(2)デジタルを活用した居場所支援を。
福祉部長　(1)既存の居場所の運営支援等を推進(2)先進事例を参考に支援につながる取組を推進。

写真：ランニングパトロール


中学生職場体験の有用性、命の教育の取組について問う
磯邉　隆(いそべ　たかし)　調布ミライ政策会議

問　中学生の職場体験について、受入事業者は社会貢献をPRでき、子どもたちは後継者に、家族は顧客になり得る可能性があり、評価。(1)コロナ禍以降、現在の日数や条件は(2)受入先の希望や要望を反映させているか(3)商工会等他団体との協力体制は。
教育部長　(1)2から4年度はコロナ禍で実施見合わせ。5年度から受入期間5日間を3日間に縮小。6年度は7月と9月に3回に分けて実施。事業所の現状や受入可能人数等を確認し協力体制整えている(2)受入事業所の代表者等を委員とした調布市中学生職場体験実施協議会で、当該年度の成果と課題を取りまとめ、次年度へ反映(3)多くの市内関係団体の協力で体験先確保。調布市商工会の協力で市内事業所にチラシ配布し受入先を新規開拓。
問　中学校の校則について、子どもの自発性を促し、自分たちで制服の自由化について考える場はあるのか。
教育部長　生徒が話し合う機会を設けるほか、ホームページに校則を掲載し、見直し促す取組実施。
問　学校給食の調理員が不足。あと数年で定年を迎える方も多く、今後ますます人手不足に陥るのでは。抜本的な打開策は。
教育部長　職場環境改善と民間活力活用の検討を含め体制整備。
問　多様な学びのため外部講師を呼ぶのは有意義。選定基準は。
教育部長　教育内容と照らし合わせながら多様な視点から選定。
問　いわゆる闇バイトなど凶悪化する若者による犯罪は命の大切さを知っていれば最後の一線で踏みとどまれるのでは。命の教育について市の想いと取組は。
教育長　いのちと心の教育月間の取組等で、豊かな心を育成。

写真：中学生職場体験実施事業所に掲示されるポスター


調布市民の火葬費用について
宮本　和実(みやもと　かずみ)　チャレンジ調布

問　大規模地震発生時の対策として、家具転倒防止対策が減災に有効である。南海トラフ大地震の発生確率が高まっている今こそ、家具転倒防止器具購入費助成を実施すべき。見解は。
危管部長　家具転倒防止対策は比較的簡単にできる取組で高い防災効果が期待できる。防災対策全般を検討する中で取り組む。
問　避難所に行けない在宅避難者に対する水の配給についての考えとその周知について問う。
危管部長　各避難所の応急給水栓や都水道局浄水場等市内6か所の給水拠点から給水。地域防災計画の修正では、避難所での在宅避難者への物資配付を明記しており、支援受けることが可能となる。市報等通じ、水の確保等の周知に継続して取り組む。
問　マンション、共同住宅向け防災対策の周知啓発をすべき。
危管部長　地域防災計画の修正で新たにマンション防災対策や、出前講座等による防災意識啓発への取組等明記。マンション含む在宅避難等の周知啓発を継続。
問　全国にある火葬場の約97％は公営。多摩地区では14市3町1村の自治体が公営であり、そのほとんどの自治体で火葬費が無料。公営火葬場を持たない調布市では、火葬費用は市民の自己負担である。推定死亡者数は増加傾向で、ますます火葬待ちの日数は増え、安置費用も増加が予想される。新たに調布市民火葬費助成制度をつくるべきと考えるが、市の見解は。
市長　高齢化率上昇で死亡者は増加し火葬場の需要も増加。火葬に要する費用の助成には多額の財政負担を要する。公設の火葬場を有しない他自治体の動向を注視し、情報収集に努める。

写真：自治体によって異なる火葬費用


親子連れ投票、土地収用制度の課題、子どもたちの学びの保障について
田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党

問　衆議院議員総選挙では、全国で約4割の投票所が閉鎖時間を繰上げ。市の基本的姿勢は。
選管局長　投票機会確保重要と認識。現在繰上げの予定はない。
問　未来の有権者を育む取組として親子連れ投票を促す施策を。
選管局長　市ホームページで周知を検討。他自治体事例を参考に調査研究。
問　都の建設局土地収用制度適用基準の運用の一部改正について(1)市への通達は(2)都は、都市計画神代公園の優先整備区域である深大寺南町4丁目の収用保留を考えていないと回答。住民に寄り添った対応を都へ求めよ。
都整部長　(1)都から通知は受けていない(2)本基準の一部改正後の運用は適用されないと聞いている。引き続き住民に寄り添い、丁寧な対応を都に働きかける。
問　不登校児童・生徒は5年度過去最多。子どもたちの学びが保障される取組の拡充必要。訪問型支援みらいの現状と課題は。
教育長　支援をきっかけに再び登校や学校行事へ参加できた等の成果。一方で利用希望増加で訪問機会の十分な確保が難しい。
問　不登校未然防止に(1)スクールソーシャルワーカー拡充を(2)教員の負担軽減不可欠。認識は。
教育部長　(1)6年度3人から8人に増員、全中学校に配置(2)個人に過度な負担がかからないようチームで児童・生徒を支援。
問　教員の不足人数と課題は。
教育部長　6年11月時点で10人欠員。教員志望者減少等で妊娠出産休暇等の代替教員確保困難。
問　国が教職調整額制度廃止を検討。国や都に現場の実情を訴え改善を要望するよう求める。
教育部長　国の動向注視しつつ、国や都教育委員会に対し、教員の待遇改善等を引き続き要望。

写真：投票所で子どもへ配布している親子連れ投票記念証(栃木県ホームページより)


第19回全国市議会議長会研究フォーラムに参加

6年10月9日・10日に岩手県盛岡市のトーサイクラシックホール岩手で、地方分権の時代に即した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として開催されました。全国から市区議会議員が出席し、「主権者教育の新たな展開」をテーマに活発な議論が繰り広げられました。
■参加者(12人)
議長　井上　耕志
副議長　内藤美貴子
大須賀浩裕
榊原登志子
澤井　慧
鈴木ほの香
鈴木　宗貴
田中　謙二
田村ゆう子
丸田　絵美
宮本　和実
山根　洋平


長崎市平和都市交流を実施

調布市議会は、昭和58年9月27日に非核平和都市宣言をしています。6年10月2日・3日に、長崎市の平和への取組を視察しました。平和公園や長崎原爆資料館、長崎県防空本部跡(立山防空壕)を視察したほか、家族・交流証言講話を聴講しました。
■参加者(13人)
議長　井上　耕志
副議長　内藤美貴子
磯邉　隆
大須賀浩裕
岸本　直子
木下　安子
鈴木　宗貴
須山　妙子
沼田　亮
藤川　満恵
古川　陽菜
松野　英夫
宮本　和実



第260号　令和7年(2025年)　2月5日(水曜日)　6面

歳入確保・経費縮減を優先した市民サービス抑制はやめるべき
岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党

問　予算編成方針で歳入確保と経費縮減に全庁一丸で取り組むと繰り返し強調。無駄を省くのは大事だが、各部課の取組だけでなく、税金の使い方全体を見た上で不要不急の事業や経済影響を受けている事業を根本から見直すべき。郵便局の証明事務終了、児童手当からの保育料や学童クラブ育成料滞納分徴収は見直しを。市民生活や市民サービスへの影響についての考えは。
市長　質の高い市民サービスの持続的な提供のため、効果的・効率的な行財政運営の観点踏まえた事業の精査・検証が必要。市民の暮らしの安全を守ることが市の責務であることを念頭に今後も必要な見直しに取り組む。
問　神代出張所が仮移転するが、神代出張所の今後の方針は。
副市長　行革プラン2023で機能移転及び跡地活用検討を位置づけ。在り方検討とともに、つつじヶ丘駅周辺のまちづくりの動向踏まえ引き続き多角的な検討必要。
問　外環道工事による陥没事故から4年。市民の不安は解消されていない。(1)地盤補修工事の現状は(2)地域住民の転居は進んでいるが住民との三者協議は続けるべき(3)地域の防犯対策強化を(4)入間川の気泡漏出の現状と原因究明、住民への丁寧な情報提供を事業者に求めよ。
外・交部長　(1)6年11月末時点で補修範囲の仮移転、買取りは約9割契約済。約7割の家屋が解体され、約3割の地盤補修完了(2)4年経過し住民の要望も変化。状況踏まえ対応検討(3)市、警察によるパトロール強化や事業者がチラシ配布し注意喚起(4)気体調査等で環境に影響ないと確認。市は気泡発生状況を事業者ホームページで公表を強く求め、11月に掲載。

写真：地盤補修工事の現場


「京王電鉄京王線(つつじヶ丘駅・柴崎駅付近)開かずの踏切解消の取組を推進する決議」を満場一致で可決

12月18日の第4回定例会において、「京王電鉄京王線(つつじヶ丘駅・柴崎駅付近)開かずの踏切解消の取組を推進する決議」を全会派により議員提出議案として提出し、満場一致で可決しました。
決議の全文(原文)は次のとおりです。

京王電鉄京王線(つつじヶ丘駅・柴崎駅付近)開かずの踏切解消の取組を推進する決議

昭和44年に都市計画決定された都市高速鉄道第10号線は，東京都施行の連続立体交差事業により，調布駅付近では18か所の踏切解消が実現し，笹塚駅から仙川駅間については25か所の踏切解消に向けて事業が進められている。
取り残されたつつじヶ丘駅及び柴崎駅付近の5か所の踏切は，全てピーク時1時間当たりの遮断時間が40分以上のいわゆる「開かずの踏切」で，ボトルネックとなっている清水架道橋などで多くの人々の通行を妨げ，地域分断を生じさせるなど，市民生活と地域経済に多大な損失を与え続けている。
東京都は，「踏切対策基本方針(平成16年6月)」において，これらの踏切を含む区間(以下，「当該区間」という。)は「鉄道立体化以外の対策の検討対象区間」として選定したが，この方針が策定されてから約20年が経過した現在も，踏切解消の見通しは立っておらず，地域発展の阻害要因となっていると言わざるを得ない。
こうした中で，令和3年4月，当該区間の5か所の踏切は，踏切道改良促進法に基づく「改良すべき踏切道」として国土交通大臣により指定され，調布市は，令和7年度末までに「地方踏切道改良計画」を作成し，国土交通大臣へ提出することとなっている。
このため，調布市においては，市が主体となって連続立体交差事業調査を実施するとともに，学識経験者，鉄道事業者，調布市のほか，オブザーバーの国及び東京都による検討会を設置し，開かずの踏切解消の検討が進められている。
この検討会において，当該区間の抜本的な踏切対策については，関係者間合意の下，連続立体交差事業が望ましいとの方向が中間報告で示されている｡
また，「踏切対策基本方針」については，2025年度(令和7年度)に目標期限を迎えることから，東京都からは現行の基本方針を改定していくことが公表された。
こうした状況を踏まえ，調布市議会は，市民の生活と交通の安全確保はもとより，防災性向上，地域の交流や活性化などまちの発展のため，開かずの踏切解消に向けて連続立体交差事業を実現できるよう取組を推進するとともに，その実現に向けて関係機関である国，東京都及び鉄道事業者に対して，地域の実情を踏まえた早期の対応を図るよう強く求める。

以上，決議する。

令和6年12月18日
調布市議会


調布飛行場等対策特別委員会の審査状況

6年12月19日に開催しました。
初めに、環境部より、都から市へ意見照会のあった多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画改定案について、調布基地跡地内の(仮)野川水再生センター計画廃止等、改定案の概要及び意見照会への市の対応について報告を受けました。
報告に対し委員からは、暫定利用中のスポーツ施設への影響等の質疑があったほか、市民がスポーツ施設を継続利用できるよう都との協議に臨むこと、都に対し、地元市への適切な情報提供を求める意見等がありました。
続いて、行政経営部から、調布飛行場の諸課題解決に向けた取組について、調布飛行場諸課題検討協議会開催結果の報告を受けました。
報告に対し委員からは、大島空港整備による自家用機分散移転の見込みや、外部監査による指摘事項、調布飛行場整備検討会等について質疑、意見がありました。

写真：審査の様子


議員研修を実施しました

市議会では、議会基本条例で議員研修の充実を掲げ、議員の政策形成・立案能力の向上を目指しています。
今回の議員研修は、市議会として初めて、オンラインによる行政視察として実施しました。
当日は、活発な質疑応答が交わされ、充実した研修となりました。
なお、本研修の内容や報告書は市ホームページに公開しています。
実施日　6年11月7日
講師　大分市議会活性化推進会議
仲道俊寿(なかみち　としひさ)議員(会長)
宇都宮陽子(うつのみや　ようこ)議員
岩川義枝(いわかわ　よしえ)議員
テーマ　政策条例の作り方について


第19回議会報告会を開催しました
5年度決算審査の報告と所管に分かれて広聴

「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、6年11月9日に議会報告会を文化会館たづくりで開催し、28人に御参加いただきました。
井上議長が5年度一般会計決算の概要を報告後、常任委員会の各委員長等から9月議会での決算審査の結果等を報告しました。

各常任委員会の主な報告事項は、次のとおりです。
総務委員会(榊原登志子委員長)
・税収確保策の検討と魅力あるまちづくりの推進について
・都市計画道路の整備について
・女性職員活躍の推進について
文教委員会(須山妙子委員長)
・キャッシュレス決済促進事業費について
・体育施設管理費について
・楽器寄附事業について
厚生委員会(阿部草太委員長)
・調布市手話言語条例について
・病児・病後児保育について
・総合福祉センターについて
・高齢者福祉について
建設委員会(清水仁恵副委員長)
・ゼロカーボンシティについて
・ごみ対策について
・住宅等の耐震化促進について
・駐輪場対策について

後半は4つの常任委員会と議会全般の5つのテーブルに分かれて御意見を伺いました。


参加者から御意見等のあったテーマ

予算書等のデータ化の状況
行政のデジタル化やDX推進
災害時の市のシステム
グリーンホールの建て替え
行政決定プロセスの記録
教員不足や小・中学校の建て替え
議会報告会で予算が大きいものをしっかり報告する工夫
医療的ケア児や不登校児
小学校から健康寿命を延ばしていく工夫
総合福祉センター移転
PFAS
ステップアップホーム事業
DV被害者への地域支援
乳児の預かり支援
鉄道敷地へのベンチ設置
まちづくりに関するビジョン
市営住宅老朽化に関する予算
太陽光発電パネルが災害により破損した場合の対応
条例の制定過程等
調布駅前の安全対策
京王多摩川駅前の再開発
決算内訳のその他の詳細


古川実行委員長から市民の皆様へ

当日はお忙しい中、多くの方に御参加いただき、たくさんのお声をいただいたことに感謝申し上げます。今後も身近で親しみある市議会となるよう議員一同全力で取り組んでまいります。

写真：当日の様子



第260号　令和7年(2025年)　2月5日(水曜日)　7面

常任委員会の所管事務調査報告
文教委員会「豊かな芸術文化・スポーツ活動に関する様々なレガシーの次世代継承」について

調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例について解説します

背景
調布市の文化芸術活動及びスポーツ活動を未来へ継承し、多世代の交流の機会を増やし、共生社会の充実及び魅力ある地域社会を継続して発展させるためには次代を担う若者の活躍が不可欠であり、若者の意見を反映する仕組みや活動場所の充実等の環境整備をすることが必要となっています。これらを踏まえ、調布市は全ての若者の文化芸術活動及びスポーツ活動を応援するため、この条例を制定しました。

課題
近年、若者の文化芸術活動及びスポーツ活動への関心が高まっている一方、活動に関する情報が若者に届きにくいことや練習場所及び発表の機会が不足していること等について課題があります。

条例の概要
1　定義
若者とは、おおむね16歳から29歳までの市民をいいます。
2　基本理念
若者の自主性が十分に尊重され、市民、地域団体及び市が相互に理解し、協働することを基本理念とします。
3　市の責務
市は、若者の文化芸術活動及びスポーツ活動に関し、以下の取組を行います。
ア　活動の啓発に努めます。
イ　計画策定等に当たっては若者の視点を取り入れるよう努めます。
ウ　活動の環境整備に努めます。
エ　活動に必要な財政上の措置等を講ずるよう努めます。

用語解説
所管事務調査ってなに？
所管事務調査とは、市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、政策条例の立案や市への政策提言などの政策形成等を目的に、常任委員会が自主的に所管する事務について行う調査です。


条例制定までの経過
(注)計14回の委員会及び委員会協議会を開催

5年6月
所管事務調査内容について協議を開始
9月(第3回定例会)
所管事務調査事項「豊かな芸術文化・スポーツ活動に関する様々なレガシーの次世代継承」を議決し、文教委員会で調査・協議を開始
10月
執行部・若者団体と意見交換
11月
大分県大分市へ行政視察
テーマ「大分市若者応援条例について」
6年4月
若者団体と意見交換
5月
学校関係者と意見交換
7月
高校生・大学生等と意見交換
9月〜10月
パブリック・コメントを実施
11月
パブリック・コメントの意見に対する議会の考え方及び条例案について文教委員会で決定
12月(第4回定例会)
「委員会提出議案第1号　調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例」として定例会に提出。最終日に満場一致で可決


おわりに

この条例を制定するまでに様々な団体・学生・市の担当部署と意見交換会を行いました。また、パブリック・コメントを実施し、いただいた御意見等を踏まえつつ条例案の策定に当たりました。この条例の制定により、これまで以上に若者が自主的に文化芸術活動及びスポーツ活動に取り組み、市議会としても若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援ができるよう、市と協力して取り組んで参ります。これまでに御意見をくださった皆様に感謝するとともに、今後とも市議会活動に御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

写真：意見交換会の様子


市長提出議案に対する討論

第84号　令和6年度調布市一般会計補正予算(第5号)

反対＝生活者ネットワーク
議員の期末手当引上げの条例改正を反映させた本補正予算に賛成できない。子どもの医療費助成事業費は2億円増額。増減激しく負担感大きい。現金給付よりきめ細かなサービスや人材に経費割くべき。子どもの権利保障の視点に立ち、無料で診てもらえると子どもに向け発信を。

賛成＝チャレンジ調布
保育所施設や幼稚園等への物価高騰対策を評価。義務教育就学児及び高校生等の医療費助成や自転車用ヘルメット購入補助、道路の維持補修や樹木管理の経費が増額された。都人事委員会勧告等を踏まえた職員人件費の増は処遇改善につながり、議員人件費の増も適切と認識。

反対＝れいわ新選組調布
本議案には議員の期末手当引上げが含まれている。市民生活や経済活動が大きな影響を受け続けている中で議員の期末手当を引き上げることは、市民の理解を得られるものではなく認められない。本議案にはおおむね賛成だが議員の期末手当の部分について認められないため反対。

賛成＝公明党
保育所施設等に対する物価高騰支援事業については、保育サ―ビスの維持が図られている。議員人件費については、社会全体の経済情勢や物価上昇などの影響を踏まえると妥当な措置。いずれの内容も、円滑な事務事業の執行のために必要な予算措置がなされているものと認識。

賛成＝日本共産党
子どもの医療費助成の増額、保育施設への支援金、安全確保のための公園・緑地の維持管理費、職員の人件費など、いずれも時宜にかなった予算計上。議員の期末手当引上げは賛同しかねるが、全体としては市民生活支援、職員の労働条件の改善に資する予算であると評価。

第88号　調布市税賦課徴収条例及び調布市手数料条例の一部を改正する条例

反対＝日本共産党
本議案はコンビニでの証明書発行手数料を期間限定で割引するもので、マイナンバーカード取得促進が目的として挙げられている。任意であるカードの過度な促進は看過できない。その後「手数料の適正化」と称し値上げの可能性もある。結果的に市民の負担を増やすことになる。

賛成＝チャレンジ調布
市のマイナンバーカードの交付率は6年10月末時点で8割を超え、利活用のフェーズに進んでいる。今回のコンビニ交付の期間限定割引は、マイナンバーカードの利用促進につながり、メリットを実感できる契機となる。PRに努めるとともに不慣れな方への対策を要望し賛成。

反対＝生活者ネットワーク
マイナンバーカードの取得は任意。現在、約2割の市民が様々な理由でカードを取得しないことを選択している。本条例改正により、カードの有無で同じサービスの料金に差をつけ、市民を差別化することになる。市民の自由な意思を尊重し、公平に市民サービスを提供するべき。

賛成＝自民・維新の会
本議案は、窓口の混雑緩和やマイナンバーカードの更なる取得促進にも資するものであり、評価。国はデジタル社会への移行を推進。DXによる業務効率化は必須であり、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの取得・利活用の促進はますます重要となることから、賛成。

賛成＝公明党
行政サービスを受ける個人にとってはマイナンバーカード取得がDXの入口になる。個人情報が漏れる等の事故は絶対に起こさないよう求めるが、災害時や感染症パンデミック等速やかな対処必要なときにもカード取得は重要。利便性考えたコンビニ交付、推進は大変有効。賛成。

第91号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

反対＝日本共産党
議員報酬額は5年の特別職報酬等審議会答申でも据置きが妥当との結論が出されている。5年度と比べても経済状況は良くなっていると言えない。生活が苦しい方は昨年より増えているのが実態。職責の重さを理由に議員の期末手当を引き上げることは到底市民理解を得られない。

賛成＝チャレンジ調布
市議会議員の期末手当の支給割合は、一般職職員と同様に社会情勢等を適切に反映させていくという観点から、引上げも引下げもこれまで、都人事委員会の勧告内容を踏まえた割合となっている。この度の改正も、勧告内容を踏まえたもので妥当と判断し、賛成。

反対＝生活者ネットワーク
市議会議員報酬55万円は多摩26市で3番目に高く、5年12月の特別職報酬等審議会では据置きが妥当との答申。その後も消費者物価指数は更に上昇、特に米の値上がりは家計を圧迫。議員報酬は税金から出ており額は十分。成り手不足の課題もない。
市民サービスに還元するべき。

賛成＝公明党
市長提出議案反対は中途半端なパフォーマンス。議員報酬削減は議員提出議案で議決が本筋。調布市議会はコロナ流行当初、6か月間の報酬10％カットと政務活動費辞退で約1千800万円を市民への財源とした。他議会ではなかった動き。今は報酬等の遠慮ではなく仕事で応えるべき。

反対＝れいわ新選組調布
コロナ禍を経て、度重なる物価高騰や公共料金の値上げなど、市民生活や経済活動は大きな影響を受け続けている。多くの市民が経済的に苦しい生活状況。このような状況下で議員の期末手当を引き上げることは、到底市民の理解を得られるものではないと考え、反対。

第99号　調布市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しについて

反対＝日本共産党
利用率少なく発行コスト高いと出先5か所の窓口証明書発行業務を7年12月末に終了。全市民対象の窓口をなくすことは市の仕事としてあり得ない。マイナカード促進というが任意であり義務ではない。カードを持てない、使えない、拒否した市民を市が意図的に外すことに反対。

賛成＝チャレンジ調布
平成30年度からコンビニで証明書交付サービスが始まり、郵便局の証明書発行数は減少傾向で、コストが相対的に高い状況。郵便局での発行窓口終了は行財政改革として評価。本取組で生み出される財源有効活用し、福祉的視点を忘れずに引き続き市民に寄り添った窓口改革を要望。



第260号　令和7年(2025年)　2月5日(水曜日)　8面

案件に対する議員の態度

各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は井上耕志議長を除く数)
チャレンジ調布(7人)　自民・維新の会(7人)　公明党(5人)　日本共産党(2人)　立憲民主党(2人)　自由民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　れいわ新選組調布(1人)　調布ミライ政策会議(1人)

第4回定例会

市長提出議案第83号・第89号は11月29日、その他の案件は12月18日に議決しました。

態度の分かれた市長提出議案

第84号　令和6年度調布市一般会計補正予算(第5号)
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　で可決しました。

第88号　調布市税賦課徴収条例及び調布市手数料条例の一部を改正する条例
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。

第91号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　退席　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　で可決しました。

第99号　調布市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しについて
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で可決しました。

議員提出議案

第23号　京王電鉄京王線(つつじヶ丘駅・柴崎駅付近)開かずの踏切解消の取組を推進する決議
第26号　核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書提出について
第27号　米軍横田基地からのPFOS等流出の可能性の通報を受け横田基地への立入調査を国に求める意見書提出について
以上3件は、満場一致で可決しました。

第24号　企業団体献金の禁止等政治資金規正法の再改正を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　で可決しました。

第25号　地方公務員の一層の処遇改善を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。

第28号　心身障害者医療費助成制度の対象拡大を求める意見書提出について
は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　で否決しました。

委員会提出議案

第1号　調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例
は、満場一致で可決しました。

請願・陳情

陳情第25号の1　指定管理者及び開発道路の疑義解明を求める陳情(第1　陳情の趣旨1のうち，1)から21)まで，25)，26))
陳情第25号の2　指定管理者及び開発道路の疑義解明を求める陳情(第1　陳情の趣旨1のうち，22)から24)まで)
は、不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　退席　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で不採択としました。

満場一致で承認・可決・同意した市長提出議案

第83号　専決処分の承認について(令和6年度調布市一般会計補正予算(第4号))
第85号　令和6年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
第86号　令和6年度調布市下水道事業会計補正予算(第1号)
第87号　調布市建築物再生可能エネルギー利用促進区域内における説明義務の対象となる建築物の用途及び建築の規模を定める条例
第89号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第90号　調布市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第92号　調布市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第93号　調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第94号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第95号　市道路線の認定について
第96号　市道路線の認定について
第97号　市道路線の認定について
第98号　調布駅前広場南側上屋工事請負契約の一部を変更する契約
第100号　調布市教育委員会委員の任命について(千田　文子　ちだ　ふみこ　氏を同意)
第101号　人権擁護委員の候補者の推薦について(狩集　英昭　かりあつまり　ひであき　氏を同意)
以上15件です。

市長報告

報告第16号　専決処分の報告について(消防用自動車の接触により物件に損害を与えた事故による損害賠償額を決定したもの)


6年度 常任委員会 行政視察報告

総務委員会
視察日
6年10月30日から11月1日
視察地及び内容
愛知県豊田市
DX推進について
三重県津市
女性消防団員及び地域防災計画について
福井県福井市
中核市移行について

文教委員会
視察日
6年10月15日から17日
視察地及び内容
徳島県鳴門市
エコノミックガーデニング鳴門について
徳島県徳島市
包括連携企業等によるSDGs出張授業について
高知県高知市
オーテピア図書館の概要について

厚生委員会
視察日
6年10月23日から25日
視察地及び内容
北海道苫小牧市
介護支援いきいきポイント事業について
北海道石狩市
大型児童センターについて
北海道小樽市
おたる子育て応援アプリの活用による子育て支援について

建設委員会
視察日
6年10月15日から17日
視察地及び内容
山口県山口市
脱炭素先行地域の取組について
福岡県みやま市
資源循環のまちづくりについて
熊本県熊本市
災害廃棄物処理対策について


会議録検索システムを御利用ください

市議会だよりは、紙面の都合により発言の要旨を掲載しています。
市ホームページ内の会議録検索システムから、本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただくことができます。
一般質問や議案への質疑・答弁・討論内容を確認いただけるほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。

検索システムの操作手順(例)
市ホームページ→市議会→会議録検索→会議録検索システム→調布市議会会議録簡易検索

なお、本会議会議録の冊子は、市役所4階の公文書資料室及び各図書館に配架し、そのほかの会議録は公文書資料室に配架しています。


編集後記

第4回定例会開会前の議場コンサートでは桐朋学園大学の方々に素晴らしい演奏をいただきました。最終日には、委員会提出議案「調布市若者の文化芸術活動及びスポーツ活動の応援に関する条例」を満場一致で可決。今後も若者の活動を応援してまいります。(広報委員一同)


次回の定例会は2月28日(金曜日)からの予定です。なお、請願・陳情を提出される方で、次回定例会での審議を希望する方は、2月20日(木曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。