開催月日　令和６年３月２８日（木） 開催場所　文化会館たづくり６階６０１・６０２会議室 令和５年度第３回調布市環境保全審議会議事録（確定稿） 事務局　　それでは，定刻となりましたので，ただいまから令和５年度第３回調布市環境保全審議会を始めさせていただきます。本日はお忙しい中，御出席いただきまして，ありがとうございます。 　それでは，高田会長，議事進行をお願いいたします。 高田会長　　改めまして，令和５年度第３回調布市環境保全審議会を開催いたします。本日は，御多忙にもかかわらず御出席いただきまして，誠にありがとうございます。 　本日の会議について前回と同様ですが，正確な議事録を作るために録音しておりますので，発言は私が指名してから行うようにお願いいたします。また，発言の前には必ず名字を名乗っていただくようにお願いいたします。 　それでは，議事に入る前に定足数について事務局から報告をお願いします。 事務局　　本日の審議会につきまして，事前に近藤委員から御都合により欠席される旨の御連絡をいただいております。つきましては，現時点において委員12人中11人が御出席されておりますので，調布市環境保全審議会規則第６条に規定されている定足数に達している状況となっております。 　以上です。 高田会長　　ありがとうございました。定足数に達しているということですので，引き続き審議会を進めてまいります。 　次に，本日の傍聴希望者の有無について，事務局から報告をお願いします。 事務局　　２人の傍聴希望者がいらっしゃいます。 高田会長　　２人，傍聴希望者がいらっしゃるということで，傍聴を認めてよろしいでしょうか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 高田会長　　では，皆さんから了承を得られましたので，傍聴者の入室をお願いいたします。 　　　　　（傍聴者入室） 高田会長　　なお，審議中に新たに傍聴希望者がある場合には，随時傍聴を認めますので，委員の皆様方においては御承知おきください。 　それでは，本日の資料の確認を事務局からお願いします。 事務局　　事前に配付しました資料は次第にありますとおり，次第のほか，資料１から資料３までの３点となっております。次第につきましては，本日机上配付しております，右上に赤丸がついているものと差し替えをお願いいたします。 　また，本日配付資料として，１，市の管理する防災井戸等における有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）水質検査の結果と今後の対応について，２，第２回調布市環境保全審議会ゼロカーボンシティ調布の実現に向けた取組～太陽光発電の導入促進に向けて～への意見，未来へつなぐ調布の環境～令和４年度環境白書の３点を机上配付させていただいております。 　令和４年度環境白書につきましては，前回第２回の審議会でいただいた御意見や，協働により環境基本計画の推進を担っていただいているちょうふ環境市民会議の御意見を踏まえて，本編，概要版を作成いたしました。御意見をいただいた皆様，ありがとうございました。 　このほか，クリアファイルにて閲覧用の各種計画等を机上配付させていただいております。クリアファイルの資料は，審議会終了後，回収させていただきますので，よろしくお願いいたします。不足している方がいらっしゃいましたらお申出いただきますよう，よろしくお願いいたします。 　不足はありませんでしょうか。また，不足がありましたら，その都度手を挙げていただければ資料をお届けいたしますので，よろしくお願いします。 　説明は以上です。 高田会長　　ありがとうございます。それでは，本日の議題に入りたいと思います。 　調布市の環境基本計画や環境保全に関する基本的な事柄を全般的に調査審議することが審議会の役割でありますので，委員の皆さんからの建設的な御意見をお願いいたします。 　まず，(1)報告事項，アのＰＦＡＳの検査結果の公表についてです。前回第２回の審議会で，ＰＦＡＳに関する水質検査を実施するとの報告がありましたが，その検査結果の公表について御説明をお願いいたします。 環境政策課生活環境担当課長　　それでは，市の管理する防災井戸等における有機フッ素化合物水質検査の結果と今後の対応について御説明いたします。当日資料１を御覧ください。 　まず，検査をした経緯です。市では，国が公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき，国や東京都と連携するとともに，環境分野の専門家からの助言を受け，市内における環境モニタリングの強化の一環として，今年度，市の管理する防災井戸等の水質検査を実施しております。このたび，検査結果が出ましたので，御報告をさせていただきます。 　まず１，検査の概要です。(1)測定地点は，市の管理する防災井戸29か所と湧水１か所の計30か所を検査いたしました。なお，いずれの場所も飲用には使用しておりません。 　(2)検査期間は，令和５年11月から令和６年３月に実施しております。 　(3)検査項目は，ＰＦＯＳ，ＰＦＯＡ，ＰＦＨｘＳの３項目となります。 　次に，２，検査結果です。30か所のうち３か所において，暫定指針値50ナノグラム／リットルを超える測定値を検出しております。詳細については，後ほど別紙１の２から３ページで御説明いたします。 　暫定指針値についてですけれども，こちらの文面にもございますとおり，国による規制値は現在ありません。地下水における暫定指針値としてＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせて50ナノグラムが設定されております。この指針値は，水道水における暫定目標値と同様，日本人の体型で，平均体重が50キログラムと見ていますので，生涯にわたり毎日２リットル飲用したとしても健康に影響がない値として国で設定されているところです。 　今回の検査結果については，市民向けに分かりやすくお伝えできるよう，環境分野の専門家であり，本審議会の高田会長，奥副会長からそれぞれコメントをいただいております。こちらの資料に奥副会長のコメントがまだ反映されておりませんので，会長及び副会長のコメントは後ほどです。 　次に，今後の市の対応であります。ページをめくっていただきまして，各専門家からの助言を踏まえ，国が公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ，ＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づき，引き続き市民の不安に寄り添った適切な対応をとってまいります。 　具体的には，(1)令和６年度も市の管理する防災井戸と30地点の水質検査の継続，(2)暫定指針値の超過を検出した地点における，効果の期待される低減措置対策等の実施，(3)関係部署による連絡会を新設し，全庁横断的な連携による対応をしていくということになります。 　なお，検査結果の公表内容については，本審議会後の16時にホームページ上に掲載予定であります。 　別紙１の「市の管理する防災井戸等におけるＰＦＡＳ水質検査の結果と今後の対応について」を御覧いただければと思います。 　まずページをめくっていただいて，２ページであります。今回の測定地点をプロットしたマップになります。市内小・中学校などに設置されている防災井戸が大半を占めており，おおむね市域全体で万遍なく検査ができました。こちらの地図にあります青と赤のプロットで分けております。それぞれのプロットに記載されている数値がその場所での測定数値であり，左下の凡例のとおり，赤のプロットが暫定指針値を超える箇所となります。地図で言いますと，右側から調和小学校が59ナノグラム／リットル，大町スポーツ施設が61ナノグラム／リットル，第三中学校が52ナノグラム／リットルとなります。 　３ページが表の一覧となります。黄色のセルに赤字の数値箇所が説明した地点となります。 　雑駁ではございますが，こちらで説明は以上となります。 高田会長　　どうもありがとうございました。本件について御意見，御質問等ございますでしょうか。齊藤委員，お願いします。 齊藤委員　　この地図の濃度が高い場所を拝見しまして，まず感じたことは，この場所は昔，大きな水田地帯であったということなのです。調和小学校と大町小は神代団地の端ですけれども，あの辺は田んぼを埋め立てて神代団地を作りました。その端のところなので，当然長い間の堆積地と。聞きましたら，水位が非常に低い，15メーターと言っていますので，通常，市内の掘り井戸は５，６メーターでもう水が出るのです。ここが15メータ―ということは，堆積地で長い間土がたまって，水脈がその下にある。その水脈から取っているということで，全井戸に対して深さをもう一回調査してみたらどうかと思います。 　三中も昔は千町耕地と言われまして，多摩川住宅は狛江の端から今の多摩川橋に至る角川大映さんの辺りまでは全部田んぼだったのです。田んぼが1,000町歩あるからということで千町耕地と私らの子どもの頃までは言われていました。そういう場所なので，場合によると多摩川よりも水面が低いですから，台地にあるところは必ず数メーターで水が出て，常に水量が多いのです。だから薄まっているけれども，ここは水量が少ない，流れが少ないから濃度が高くなっているのではないかという気がしました。これを見ますと，杉森小とかそういうところは高くないではないかというのもあると思います。ただ，何メートルぐらいのところから水を取っているかということは再度調べたほうがいいのかなと思いました。 　以上です。 高田会長　　ありがとうございます。関連して，事前に資料を見せていただいたときに，公表資料には井戸の深さ，取水している部分の深さも表示して，今のように市民の方が御自分でいろいろ考えられるようにしていただければと申しあげたのですが，公表資料では出さない予定なのですか。 事務局　　申し訳ございません。こちらの資料についてですけれども，高田会長から御指摘いただきまして，井戸の深さを入れたものを添付する予定ではあったのです。本番公表資料については，ちょうど学校名称がついている右隣に井戸の深さを含めて記載しているものを公表する予定です。 高田会長　　ありがとうございます。補足ですか。 環境部次長　　この場の資料で入っていなかったのは申し訳なかったのですけれども，まず井戸の深さについては改めてお入れして，本日公表いたします。あわせて，採水した場所についても深さが分かっておりますので，公表自体は分かりやすく井戸水の深さにしたいと思っているのですが，その値も参考でお出しできます。補足でございます。 高田会長　　関連ですね。お願いします。 齊藤委員　　昭和30年前後の公図を見れば，当時田んぼだったか，畑だったかということが分かりますから，長い間水田だったところは，どうしても今申しあげたような状況になりますので，水の流れが少ないということがあると思います。そういうことも加味して再度御検討いただくのがどうかと思います。 高田委員　　関森委員，お願いします。 関森委員　　細かく数字を出していただいて，ありがとうございます。齊藤委員さんは過去をよく御存じですので，そういう水脈のこともあるかと思うので，深さのほうをまた改めてお知らせいただけたらと思います。 　実はうちも農家をやっておりまして，井戸水は常に農作物にやっております。たとえ数値が少なくても，こういう結果が出たことが農作物にどんな影響があるかということを教えていただけたらと思います。50キロの男性の方が２リットル飲んでどうとかとおっしゃっていますけれども，それが子どもに対しての影響とか，体の弱い方とか，そういうことも含めてお教えいただけたらいいなと思います。分かり次第で結構ですので，よろしくお願いいたします。 環境政策課生活環境担当課長　　お手元の資料に記載があります。別紙１を改めて御覧いただければと思います。 　今，関森委員からお話がございました御心配事でありますけれども，一番上の点線の青囲みのところであります。中段の「畑などでの井戸水の利用について」というところで記載させていただいているところです。内閣府の食品安全衛生委員会で，有機フッ素化合物のワーキンググループが立ち上げられております。食品の摂取を通じて人の健康に及ぼす影響についての評価を今現状検討している中で，今年１月に公表した評価書（案）の中では，農林水産省で2012年から2014年に調査を実施した上で，食品を通じたＰＦＯＳ，ＰＦＯＡへの摂取量をこの時点で推定した結果，平均的な食生活において健康への懸念は低いとしているということで紹介されているところです。 　以上です。 高田会長　　ありがとうございます。 関森委員　　ありがとうございます。今の世の中，いろいろなことが次から次へと入ってきて，健康面を考える方も多いと思うのですが，低いと言われてもちょっと納得できない部分もあるのかなと。それなりの対処の仕方がもしあったら，また教えていただけたらと思います。無理なのでしょうか。 環境政策課生活環境担当課長　　東京都水道局やほかの自治体においても，こちらの濃度を低減するというものについては，今一般的に知られているのは，活性炭を用いた吸着をすることによって低減にはなるという知見もあるところであります。 　国，東京都もいろいろ力を入れている中で，今後もまた別の低減対策とか簡易的なものができたりとか，そういうところが出てくる可能性がなくはないと考えております。現在も国，東京都とは密接に情報共有して，かなり太い情報共有ができていると認識しておりますので，今後も継続して国，東京都と連携して，いろいろな形で当たっていければと思っています。 関森委員　　分かりました。ありがとうございます。 高田会長　　森下委員，お願いします。 森下委員　　今，公民館でこういう勉強会をしているのですけれども，市民の不安としては，今，関森委員が言われたように，野菜は大丈夫だろうかということと，本当に心配な人は，体の中にどれだけ蓄積しているか。半減期が30年ぐらいの話を聞いています。気になる人はどうやって自分の体の中から出そうかと考えている人もいますので，血液検査を半額補助していただけるとか，どこか提携の検査機関，医療機関をつくっていただくとか，何か不安を除去できるようなことを考えていただけないかと思っております。 高田会長　　事務局，お願いします。 環境政策課生活環境担当課長　　血液検査の件につきましては，恐らく福祉健康部の健康推進課が該当するかと思いますが，医師会のことも含めて，今いただいた御意見については健康推進課にも改めて情報共有をさせていただければと思います。 　現在も国が全国に拡大して血液検査のモニタリング調査の動向を注視したいというように考えております。 　以上です。 環境部次長　　補足です。ただ今，関森委員からは食品への影響について御質問いただきまして，また，森下委員から血中濃度について御質問をいただきました。 　まだ国もそれぞれ知見が得られていない中ではありますけれども，市としては，この問題については，第一に市民生活に影響がないように，市民の不安解消に努めていきたいと考えております。様々な知見を活用しながら，皆様方に御提供できるものはできるだけ早くと考えておりますので，それぞれ各方面と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 高田会長　　ありがとうございました。１点補足ですけれども，半減期は30年ほど長くなくて，10年ぐらいか，それ以下だと思います。 森下委員　　分かりました。失礼しました。 環境部次長　　体格とかで若干異なるようですけれども，おおむね七・八年と言われていたかと思います。 高田会長　　あと，もう一つ補足ですけれども，関森委員が言われた，基準がこれで大丈夫なのでしょうかというところです。もともと基準は，１日に体重１キログラム当たりどれぐらい摂取すると影響が出るかという数値があって，それを基に計算していますので，おっしゃるとおり子どもの場合ですと，分母が50ではなくて30とか25になりますので，多く暴露されるということにはなります。ただ，それも考慮して，影響が出る濃度に安全係数として10分の１とか100分の１を掛けた上で暫定指針値は設けられているので，子どもに対しても暫定指針値は適用可能なものだと理解してよろしいのではないかと思います。 　ただ，もともとの，１日にどれくらい摂取すると影響が出るかという数値について，日本で採用しているものは，国際的に見るとかなり高いところになっているので，今後この数値自体が１桁ぐらい急に下がる可能性はあると思います。１桁下がってしまうと，調布市内，今，青で描いてあるところもほとんど全て基準値超えになってしまいますので，先ほど御提案のありました調査を継続するということと，発生源を特定して対策を講じるというところは必要かと考えております。３地点の問題だけではないのではないかと考えております。 　あと，もう一つの補足は，活性炭で取れるのですけれども，どれくらいの水を使うかによって，工業的に活性炭の処理装置を開発しているようなところもありますので，そういうところを農家さんと調布市の事務方で相談して，業者さんを御紹介することも大事ではないですか。業者さんというのは，除去装置を作っているところを紹介したり，そこにしかるべき助成金を出すとか，そのようなことも御検討されたらよろしいのではないかと思います。 　うちの大学も農場とか水田も持っていて，結構な量の水を使うもので，同じような悩みを抱えていますので，いろいろ情報交換をさせていただければと思います。 　ほかはよろしいでしょうか。それでは，このバージョンから幾つか変わったところの最新のバージョンで，16時に公表ということでよろしくお願いいたします。 　それでは，次の項目に行きまして，(1)報告事項のイ，令和６年度環境部主要事業についての御説明をお願いいたします。 環境部次長　　こちらから御提案するのも恐縮なのですが，ＰＦＡＳに関して奥副会長からコメントをいただけるようでしたらと思いまして。 奥委員　　今，文章を考えていたところなのですけれども，口頭で申し訳ございませんが，現時点でまとめたものを申しあげます。 　暫定目標値の超過箇所については，これまでのところ飲用に供していないため，これを引き続き徹底すれば健康影響は想定しづらい。今後も施設管理者はもとより，国や東京都との連携，情報共有を密にしながら，リスク管理を徹底していくとともに，継続的な検査の実施と市民への正確でタイムリーな情報提供に取り組んでいく必要がある。あわせて，市民の不安や懸念に真摯に向き合い，応えていっていただきたいと締めくくらせていただければと。 　文章を手で書きましたので，後で置いていきます。 環境部次長　　話を戻して申し訳ないのですが，ＰＦＡＳについては，まだ新しい問題でありまして，特に市民の皆さんはどう受け止められるのか，どうすれば不安を解消できるのか，そちらに努めていきたいと我々も思っております。 　今日この場で報告した限りでは，なかなか思うところも出てこないところもあろうかと思いますので，後ほどでも結構ですので，事務局に御質問ですとか疑問に思われた点，我々の参考にもなりますので，ぜひおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いします。 　それでは，議題を変えまして，令和６年度の主要事業，環境分野の主な取組について，限られた時間ではありますが，資料を用いて私から報告させていただければと思います。資料２を御用意ください。 　表紙を御覧いただきますと，令和５年度，今年度から新たな総合計画，基本構想がスタートいたしました。そこで掲げましたまちの将来像として，「ともに生き　ともに創る　彩りのまち調布」ということで，こちらのフレーズにつきましては，市民の皆様とも考えながらつくっております。 　それでは，１ページ，２ページをお開きいただけますでしょうか。こちらではお載せしていなくて恐縮なのですけれども，まず令和６年度予算につきましては，今週25日月曜日，市議会の最終日におきまして無事に採決となっておりますので，資料としては決定した内容で御用意させていただいております。 　予算の規模といたしましては，令和６年度の一般会計予算総額で1,065億円余となっております。前年度が997億ベースでございましたので，67億3,000万，増減率としては6.7％の増というのが全体像でございます。 　この中でも環境分野の予算としましては68億2,000万円余，前年度が53億1,000万余でございましたので，約15億の増，パーセントとして28％増となっておりますので，ゼロカーボンシティの取組は後ほど御紹介いたしますが，環境分野としては積極的な予算編成ができたと考えております。 　それでは，主だったものだけになりますが，主要な施策，予算について御紹介させていただきます。 　まず２ページからは，それぞれ総合計画で定めた重点プロジェクト５本について，主だった新規・拡充を中心に御紹介しております。後ほどこの中から主だったものを御紹介したいと思いますが，ここでは環境分野の項目だけ御紹介させていただきますと，重点プロジェクト１，安全・安心関連では№４，５，６，12の４項目。下水道関連の事業となっております。 　ページをおめくりいただきまして，４ページでございます。上段の重点プロジェクト５は「人と自然がおりなすうるおいあるまちをつくる」ということで，ほぼ環境分野の予算となっております。 　１番，２番から９番についてはゼロカーボンシティ関連ということで，後ほどパートを分けて御紹介をさせていただきます。それから，24番までが環境分野，あと最後，31番が環境分野となっております。 　それでは，かいつまんでになりますけれども，主要な事業について御紹介させていただきます。資料としては12ページからになります。それぞれ予算の款という費目ごとで御紹介させていただいております。 　環境分野では，この中で衛生費と土木費が該当になってまいります。お手元にお配りしているのは抜粋版となっておりまして，まず14ページ，衛生費からでございます。それぞれの枠囲いの左上にナンバーを振らせていただいておりまして，まず14ページの一番上，№116，都市美化の促進と路上喫煙対策の推進ということで，継続が基本になってまいりますけれども，より周知，あるいはパトロール等を徹底しながら，都市美化，それから，路上喫煙対策に取り組んでまいります。 　続きまして，一番下，№119，深大寺・佐須地域における環境の保全・活用についてでございます。こちらにつきましても，予算としてもかなり拡充いたしておりまして，取組としましては，それぞれ箇条書きにしてある欄になりますけれども，環境資源活用事業として，農業用水路の測量現況調査を地元に入っていければと思っておりまして，こちらは単年度で終わる事業とは思っておりませんので，水路を主だったものとしながら，営農支援につながる取組ができればというところであったりですとか，用地取得として１件見込まれているところがございますので，そちらについて確保した。また，令和６年度，いよいよ来週は４月になりますけれども，４月からこちらの地域内に整備いたしました農業公園が開園となりますので，こちらもぜひ御注目いただけたらと思っております。 　ページをおめくりいただきまして，15ページ，上から２つ目，№121，地下水汚染調査・浄化対策の推進ということで，先ほど御報告させていただきましたＰＦＡＳ関係の予算がこちらでございます。継続して行う水質検査に加え，先ほど御要望もいただきましたが，浄化等の対策についても検討，研究をしていきたいと考えております。 　その後，引き続くのが廃棄物行政関連になっております。後ほど御確認いただければと思いますが，例えば№124，ごみ減量・資源化・適正排出につきましては，ごみリサイクルカレンダーについては全戸に配布しておりますけれども，ページ数をさらに増やして，より皆様方に資源循環に向けた取組の協力，あるいは周知をお願いしたいということで，充実を図ってまいります。そういった予算がこちらで入っております。 　また，一番下，ごみ・資源物の中間処理とエコセメント化ということで，各施設，リサイクル施設につきましては，今後更新時期が見込まれておりますので，こちらの整備についても当たっていく必要があるといったところが予算化として入っております。 　続いて，土木費でございます。少し飛びますが，18ページをお願いします。一番上の№153，公園・緑地，崖線樹林地の保全。いろいろな予算がこちらには入っておりますけれども，下の箇条書きの３番目，公遊園設計委託料には，土砂災害特別警戒区域等に関連する予算といたしまして，崖線樹林地のうち，崖線等につきましてはレッドゾーンということで，土砂災害特別警戒区域に公有地内においても指定されているものがあります。私どもとしましては，緑の保全も図りながら，そうした土砂災害対策をとっていきたいと考えておりまして，本日詳しい御紹介はできないのですけれども，最近，都内でも見受けられますのがノンフレーム工法ということで，コンクリートで全て埋めてしまうということではなくて，緑を残しながら対策も打てる，そんなことも採用できればなということで，その設計委託料がこちらに入ってございます。 　その他，緑化関係についても用地取得等が見込まれております。 　また，ここ限りでは言い尽くせませんけれども，№155，緑豊かなまちづくりの推進ということで，各種イベント，それから，市民の皆様の活動の支援も含めまして，緑化を進めていきたいと考えております。 　最後でございますが，19ページ，会計としては下水道事業，公営企業会計ということで単独になりますが，この場では特徴点だけ御紹介させていただければと思います。 　令和６年度の主な取組としまして，６点掲げさせていただいております。本年につきましては，あいにくではございましたが，能登半島地震からスタートした年でございました。そういった意味では，市民の皆様も関心が強くなってきているこちらの災害対策について，下水道事業においても，能登半島地震の被害を見ましても，かなり多大な被害が出ておりました。調布市に置き換えた場合に対策をとっていく必要があるということで，引き続きの浸水対策と，加えて，地震対策も引き続き進めてまいります。 　また，(2)の下水道事業経営に当たりましては，老朽化，劣化対策をはじめとしまして，経営戦略の改定といった内容ですとか，仙川汚水中継ポンプ場というところがございますけれども，老朽化に合わせて改築・更新ではなくて，下水道の管路を整備することで自然流下化をしていく。そういったことについて今取り組んでおりますけれども，令和６年度工事完了に向けて，引き続き推進してまいります。 　また，デザインマンホールぶたをはじめとしまして，下水道広報についてもこうした機会を捉えて，より充実を図っていきたいと考えています。 　限られた時間ですので，この程度の説明で恐縮ですけれども，事務局からの説明は一旦以上でございます。 高田会長　　どうもありがとうございました。ただいまの御説明について，御質問，御意見等ございますでしょうか。かなり広範な分野の御説明をいただきました。どこからでも結構ですので，御意見，御質問をお願いいたします。 大川委員　　御説明いただきました119番のところで，農業公園を開園するということで大変よかったと思いますけれども，農業公園と言いながら，私の理解では農地として残すというのが農業公園の意味だと思っていますが，なるべく表土をコンクリートで覆わないようにするとか，近くの公園の落ち葉とかを堆肥化して使うとかして，循環型の農業の見本園になるようなことで運営していただきたいと思っております。 　もう一点，質問ですけれども，124のところに「せん定枝資源化支援業務委託」とあります。街路樹の枝を切ったのを再資源化するということかと思うのですけれども，落ち葉がたくさん落ちるので，街路樹の落ち葉も堆肥にして農業公園とか地域の農家の方とかに配布するとか，業者の方とも連携しながらやれるのではないかと思っています。後の議論にあるかもしれませんが，ゼロカーボンともリンクしますので，生ごみの家庭での処理とかして，それを農地とか家庭菜園とか市民農園に還元して，循環型の生産システムというか，農業を推進するような方向で考えていただければと思います。 高田会長　　貴重な御意見ありがとうございます。事務局からお願いします。 環境部副参事兼緑と公園課長　　今，大きく２点御意見をいただきました。 　農業公園の運営につきましては，私どもも今後展開していく中では，現在のところＪＡさんのお力をお借りしながら進めていこうと思っておりまして，運営の中身についても，今御意見でいただいたとおり，体験もできるということを含めて，新たな農業の育成者を援農するための関係のイベントなどもこれから組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。 　それから，ごみ対策課ともタイアップすることにはなるのですが，剪定枝や葉っぱの堆肥化については，議会からも御意見をいただいているところもありまして，これも前向きに検討しながら進めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ごみ対策課長　　御質問いただきました124番のごみの減量・資源化・適正排出の啓発のところで出ております「せん定枝資源化支援業務委託」は，一般の御家庭にお伺いしまして，そこで剪定していただいた枝葉をチップ化しまして，またその御自宅にお返しするといった事業をメインに行っているところであります。 　その中でも今課題となっておりますのが，その後の処理がなかなかできない，もっと違う使い方がないかというのが我々の課題でありまして，そういったことも含めて，実は先ほどちょっとお話がありました生ごみの資源化というところですが，４ページの重点プロジェクトの５の中の23番に，次年度の取組として生ごみ資源化モデル事業というのを実施する予定としております。これは，御家庭で出る生ごみを戸別収集しまして，資源化施設，これは堆肥化施設なのですが，そちらに運びまして資源化していこうと。そこで出た堆肥を調布にまた持ち帰りまして，畑とかそういうところで活用していく。こういった循環型のモデルを実施する予定になっております。 　この中で，剪定枝の活用も当然課題として上がってきますので，どのような活用ができるかというところも含めて検討を進めていきたいと思っています。剪定枝も含めた堆肥化モデルというのが資源化としても今非常に注目されているところでありますので，ごみ対策課としてもそこに取り組んでいったという令和６年度の予定としております。 　以上です。 高田会長　　関連で関森委員，お願いします。 関森委員　　関連した意見です。まず各公園にある落ち葉ですけれども，今年はぜひ堆肥を作る方向で，強い意志の下でやっていただけたらと思うのですが，いかがでしょうか。 環境部副参事兼緑と公園課長　　まず積極的に取り組んでいくということを前提にお話をさせていただきます。 　まず場所の問題ですとか，臭いの問題をクリアできる場所を私どもで選定させていただいて，事業的には進めていきたいと考えております。 関森委員　　これからＳＤＧｓのこともありまして，緑戦略ということで農業関係でも堆肥を進めておりますので，調布市でもぜひとも実行の方向でやっていただけたらと思います。 　それから，先ほど生ごみの資源化モデル事業というのですけれども，これ，西部公民館でチラシをいただきました。これですか。 環境部長　　はい。 関森委員　　なかなか思い切ったことをやっていただいたなと思って感心して今日は出てまいりました。生ごみはごみの中で多いということを聞いておりましたので，１つこれを実行することによって成功して，調布市全体に行けばいいなと思いますが，１週間に１回運び出すというのも結構大変なことです。でも，これに着手していただけたのはとてもいい方向でありがたいと思っておりますので，成功を願っております。ありがとうございました。 　以上でございます。 高田会長　　今お持ちのチラシは今日の資料ではなくて？ 関森委員　　ではなかったのですが，西部公民館…… 高田会長　　これに関して説明をお願いします。 ごみ対策課長　　令和６年度の実施については，まだ実施がどうなるかというのがなかなか難しかったので，実は生ごみの資源化に御協力いただく御家庭を20世帯ぐらい選びまして，まずそこからのスタートということで，これをどのように広げていくかというところは，おっしゃっていただいたとおり，やはりいろいろなハードルが出てくるかなと思っております。 　運び込む場所が市内の施設ではなく，八王子のほうにある施設に運び込む。その事業がちゃんとそこでできた堆肥をまた調布に持ち帰って，そこでまた回していく。そこでできた作物でまた生ごみが出た場合，それをまた持っていくと。こういった循環モデルをまずスタートさせて，そこの課題を拾いながら全市的に広げられる可能性を探っていきたいと今考えているところです。 関森委員　　いろいろお話を伺うと，確かにハードルは幾つかあると思います。まず，ごみを入れるものです。入れてはいけないものもありますので，それを着実にみんなが守っていただいて，水分を取って成功できる方向でいけるといいなと思いますが。 ごみ対策課長　　結果につきましては，うちの広報紙とかを使いまして皆さんに御報告しながら，生ごみの成分というのもいろいろやってみないと分からないところもあると思うのです。運び方については衛生的にやらなければいけないということもありますし，そういったところの課題を整理しながら，皆さんが取り組みやすい方法を検討していきたいと思っております。 関森委員　　よろしくお願いいたします。 高田会長　　ありがとうございました。できた堆肥の利用であるとか，場所の提供等では，恐らく農家さんの御支援も必要だと思いますので，それも含めてよろしくお願いいたします。ほかに。齊藤委員。 齊藤委員　　今の件ですけれども，最初に６年度は何世帯分をやるのですか。 ごみ対策課長　　今回につきましては20世帯を対象にしています。 齊藤委員　　実は私のところは庭があるので，生ごみを一切出していないのです。穴を掘って，ポリのタンクのところに半分埋め込むことにしてやっています。何か月かたって，もうほとんど量が残らない。ほとんど分解されてしまう。普通の御家庭で20世帯分ぐらいだと，半年やって10キロか20キロの袋に１袋残るか残らないかぐらいではないかなと。私の家の実績からいうと，普通に分解させるとそのぐらい分解されてしまうのです。 　そういう意味では，20世帯ぐらいだとどういう形で分解させるか――腐敗させるのか，分解させるのか分かりませんけれども，それだけ取り上げて単独で分解させるとある程度残るかもしれなませんが，土と混ぜてしまうとほとんど残らないだろうと思いますので，その辺の方法についても，それが実用で堆肥として戻ってくるかどうかということも含めて検証していただいたほうがいいと思います。 　以上です。 ごみ対策課長　　貴重な意見，ありがとうございます。仕組みについては，一般の御家庭から出る生ごみを袋に入れていただいて，それを戸別収集します。戸別収集したものを一まとめにして八王子の堆肥化施設――ここは剪定枝と混ぜて堆肥にすると。まずそこに運びまして，そこでできたものをまた調布に戻す。こういった仕組みをつくりたいと思います。 　今，生ごみは，全体のごみ量の中の燃やせるごみの約４割を占めているということで，ここを減らしていくのが焼却を減らすという意味では非常に重要な課題であるということですので，今回は堆肥ですけれども，堆肥に限らず生ごみの減量に向けた方法については，これをきっかけにして様々な方法を検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 齊藤委員　　分解の仕方をよく御検討されたほうがいいと思います。チップと混ぜればある程度残るかもしれません。だけれども，それも半年，１年たつと何も残らないという形が実際の――私のところ，枝の剪定をかなりしますが，全部庭にまいています。いつの間にか何も残っていません。１年もたないです。半年ぐらいで全て土に戻ってしまう。自然に分解させるとそのようになります。 　以上です。 高田会長　　ありがとうございます。サステーナブルでいいのではないですか。お願いします。 塚松委員　　別の件なのですけれども，15ページの122番のごみ資源物の収集・運搬に関してです。私は資料を見るのが不慣れで，勘違いだったら申し訳ないのですが，５年度と６年度で２億円のプラスになっているということなのです。ここから読み取れるものは，特に新しい取組があるというよりは，既存の事業をすることによってプラス14％，２億のプラス。市民の人口で割り返したら結構な金額かなと思うのですけれども，これが世の中のインフレ，要は物価高騰とか人件費高騰が影響なのか，何か新しいものがあるのかということがちょっと気になったので，教えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ごみ対策課長　　この増額については，今おっしゃっていただいたとおり，やはり人件費の高騰と，車両費が交通対策に関係するものとか，大気汚染に関係するような装置を年々車両に多くつけるような状況になっていまして，車両費自体が上がっている。プラス人件費とは別に，今，人材を確保するのに非常に困難な時期に来ておりまして，入ってきた職員も，そもそもパッカー車が運転できないような免許で入ってくる人間もいますので，人材育成にも目を向けていかないと，これからの社会インフラに対応できないというのがここ数年でかなり厳しい状況になりました。それを踏まえて，今回はこれだけの増額を図ったというところです。 　新たな収集運搬があるというよりは，既存の収集運搬体制を今後の事業継続に向けて整備したという位置づけになっております。 塚松委員　　そうした場合，ベースアップするのか，求人広告にお金を使うのか，研修費なのかとかとあるのですけれども，２億はすごく大きいなと思って気になったのです。一旦理解しました。 ごみ対策課長　　２億となっておりますけれども，これ，実は主要な定期収集６事業を合わせて２億円となっております。燃やせるごみ，燃やせないごみ，ビン，缶，ペーパー，プラスチックの６事業を毎週やっていますけれども，それに対する増額と捉えていただければと思います。 塚松委員　　14％という増率なので，何かしらの根拠がもう少しクリアでないと，２億も上がるのだと感じるのかなと思いまして。もともとのベース，金額が大きいものですので。一旦背景は承知しました。ありがとうございます。 高田会長　　逆に，124番のごみ減量のところで14％分のごみを減らすのだというぐらいの目標を立てて，プラスマイナスゼロで行くようにしないと，予算があるからごみが増えてしまうということではないと思いますので，やはり減らすことを一番の基本にすることを全体の政策の中では考えられたほうがよいかと思います。 ごみ対策課長　　１点だけ。ごみが減ることによって，一方で収集運搬が減るかというと，今人口が増えていて，戸別収集をやっておりますので，収集場所が増えてしまっている。１個のごみも10個のごみも取りに行くのは一緒になってしまっていて，それは年々増えているということで，収集運搬費もかかってしまうというのは現状ございます。 　ただ，おっしゃるとおり，ごみ減量というのは大前提に置いて，効率よい収集運搬をしなければいけないというのは我々の責務ですので，いただいた御意見をしっかりと受け止めながら，今後も努めてまいりたいと思っています。 高田会長　　ありがとうございます。ほかはございますでしょうか。森下委員。 森下委員　　先日，東京都が開催するオープンハウスに行ってきたのですけれども，そこは都立神代公園からかに山のエリアに関しての都市計画で，順次，緑の公園にしていくという話だったのです。私はそこを全く知らなくて，都立神代公園は50年以上ずっと手をつけられず，すごいいい自然が残っていると思っていたのですけれども，そこにいよいよ東京都のメスが入るのかという危機感を感じたのです。そこに対して，いくら調布が自然を守って景観を大切にしてやろうとしていても，都のほうが強かったらそこは負けてしまうのかなと思ったのですけれども，その辺のバランスというか，どういう関係なのかを知りたかったのです。 環境部副参事兼緑と公園課長　　今，森下委員からお話がありました件につきましては，昨年７月に１回目の説明会をして，その後，住民の皆様からのお強い要望もある中で，東京都が今月21，23，24の３日間オープンハウスをしたということで東京都から報告を受けております。 　どちらが強い弱いということではなくて，今回の整備計画についても，整備計画を作成する前の段階で東京都からの申出もあって，調布市と一緒に議論しながらしています。ただ，表に出すものについては東京都の管轄と私どもの管轄ということで出させていただいていますけれども，公園整備という形になっているので，私どものほうでもその趣旨としては理解し，進めていくことについても協議はしていませんが，一番は地元の住民の皆様の御理解を得るための説明の場の持ち方と期間です。どれだけかけてやるのかというところが，今現在のところではあまり明確になっていない。最終的には一対一で地権者の方との協議になろうかと思うのですけれども，そういったところでいくと，今現在，東京都に我々のほうで話しているのは，まずは説明を重点的にしていただいて，地元の御理解を得てくださいということで連絡をさせていただきながら，情報を共有しているという状況でございます。 環境部長　　補足です。森下委員が御紹介のエリアは，神代公園という都市計画公園です。今，神代植物公園とその北側もそうですし，今御紹介していただいたエリアも神代公園の中で，東京都はあくまでも公園事業としてやるということなのです。したがって，開発するものではなくて，事業手法が単純に用地買収しながら公園をつくりますというものでないので，もしかしたらそのような印象を受けたのかもしれませんけれども，都市計画公園の全体は100ヘクタールあります。一部，深大寺・佐須エリアも含んでいる都市計画になっておりまして，かなり広範な神代公園という都市計画になっていますので，今，供用開始されているのは半分ぐらいなのです。深大寺・佐須エリアまで神代公園の計画エリアが入っていると，その一部のエリアの事業説明として，オープンハウスが開催されたということで御理解をしていただければと思います。あくまでも大きな方向としては公園整備事業だということと，それに連なる深大寺・佐須のエリアは我々のほうで今取り組んでおりますけれども，そういった意味では，緑地にしていくという方向では同じ方向を向いています。 　昭和32年に都市計画決定されたものが，まだなお完成していないという状況でありますので，東京都は順次，北側もこれから公園化していこうという動きになっております。そういった意味では，いずれは100ヘクタール全域が神代公園としてなされるということでありますので，そんなイメージを持っていただきながら，今回の事業はその一部でしかないのですけれども，決してバッティングしたりとか，上下関係があるというものではない点を御理解いただければと思います。都市計画図の中で範囲が分かりますので，後で御覧いただければと思います。 高田会長　　齊藤委員。 齊藤委員　　たびたびで申し訳ありません。実は私，時間があると，私の家の北側，農業高校の辺りから植物園の周りを通って天文台まで毎日歩いています。最近，神代植物公園の中と農業高校の敷地内は，ある程度大きな樹木について伐採をしています。これはぜひ切ってほしいと私も言ったのです。それはなぜかというと，植物園，あるいは農業高校が緑を守ろうということで，あまりにも何もしなかったために，フローラがクライマックスといって極相に近くなってしまって，下草がなくなってしまう。暗くて下草が生えない。そうすると，光が当たりませんから，本来あるべき武蔵野の野草が消えてしまうのです。そういう意味で，ぜひ伐採をしたほうがいいのではないですかということは農業高校の校長さんにも申しあげましたし，植物園の方などにも以前から折を見て申しあげていますから，最近，深大寺小学校の北側の一角もかなり大きく伐採しまして，林床に光が入るようになってきました。そのようにある程度手を加えて維持しないと，武蔵野の自然というのは維持できませんから，そういった意味での手入れがここのところ急に始まりました。 　植物学的にというか，生態学的には非常にいいことだと思っています。フローラが豊富にならないと，多様性に富んでこないと，昆虫もほかの動物も増えてきませんので，そういった意味では，植生をまずある程度手をかけて維持していく，里山の植生を維持していくことが武蔵野の自然を維持していくことにつながると思いますので，そういった意味では，皆さんも御理解いただければと思っています。 　以上です。 高田会長　　ありがとうございます。全体を通して何かございますでしょうか。奥委員は。 奥委員　　大丈夫です。 環境部次長　　皆さんからもしなければ。取り急ぎで恐縮ですけれども，先ほどのＰＦＡＳの検査結果につきまして，お手元に今，井戸の深さをお入れしたものをお配りしております。こちらをベースで公表いたしますので，御承知おきください。 高田会長　　先ほどのところで，齊藤委員からの御質問の内容に反映されていると思いますので，どうもありがとうございます。 　それでは，今の議題はよろしいでしょうか。では，よろしければ，前回積み残してしまったところに行きます。 　それでは，(2)意見交換になりますが，ゼロカーボンシティ調布の実現に向けた取組についてです。 　本日の意見交換では，令和６年度のゼロカーボンシティの主要事業を説明した上で，今後市に期待する取組についてをテーマとしますが，前回審議会で意見交換ができませんでした「太陽光発電導入促進に向けて」に対する御意見についても承りたいと思います。 　なお，３人の委員の方々から事務局へ事前に御意見をいただきましたので，本日，当日としてお配りしております。それでは，まず説明をお願いいたします。 環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当課長　　初めに，本日お配りした資料のうち，当日資料，二・三人の方から御意見いただきましたものを御覧いただけますでしょうか。会長からも御説明があったとおり，審議会後にいただいたものを原文のまま皆様にお配りしております。読み上げ等は省略させていただくのですけれども，市の取組の現状に対し，本質を突く御意見をいただき，感謝を申しあげます。 　太陽光発電導入促進の取組のみならず，ゼロカーボンシティのほかの取組にも活かせる御意見をいただいており，今後の参考にさせていただきたいと考えております。 　なお，いただいた御意見を踏まえた太陽光発電整備の導入促進等につきましては，次回以降の審議会で市の考え方をお伝えしていきたいと考えております。 　それでは，資料切り替わりまして，資料３，ゼロカーボンシティの実現に向けた令和６年度予算の概要を御覧ください。パワーポイントの横の資料になっているものであります。 　こちらの資料は，環境部のみならず，全庁横断的に連携し取り組む令和６年度の主要事業をまとめたものでございます。令和６年度は，令和３年４月のゼロカーボンシティ宣言から４年目の年度となります。ゼロカーボンの取組は，これまでの取組の延長ではゴールにたどり着けないことから，目標達成に向けた道筋を分かりやすくロードマップとしてまとめた上で，市民，事業者の方々と連携し，オール調布で取組を進めていくため，市としては地域のコーディネート役を担い，積極的な働きかけをしていく必要があると考えています。 　そのためのまず第一として，市が率先した環境配慮の取組を実践し，市民にアピールしていく観点から，令和６年度は１ページ目にある，大きくはアンダーラインを引いた４点の取組を予定しております。 　１番目の施設の新築・増築改修等での環境配慮の取組では，公共施設の建て替えや新設時に，省エネルギー化や太陽光発電などによるエネルギー創出といった取組を組み合わせ，大幅なエネルギー使用量の削減を図るネット・ゼロ・エネルギー・ビル化，ＺＥＢ化に関する取組であります。調布駅前広場の公衆トイレ整備工事等で取組を予定しています。 　２つ目は，設備機器の更新・導入に当たっての環境配慮として，公共施設の照明器具や街路灯のＬＥＤ化を令和５年度以前よりも加速化させ，進めていきます。 　３点目は，再生可能エネルギーの導入拡大です。こちらに関しましては，高圧電力を受電していて，電力の使用量が多い公共施設全61施設ございまして，このうち，市役所本庁舎や調布中学校など，市が直接契約主となっている46施設へ再生可能エネルギー100％電力を導入します。再生可能エネルギー100％電力は，太陽光，風力などの発電による電力を小売事業者から市が購入し，電力の契約を切り替えることで，設備の設置によらず，実質的に二酸化炭素を排出しない電力を導入するものです。 　資料には記載がございませんが，今回の取組により，公共施設で利用している全電力の約４割が再生可能エネルギー100％に切り替わることになります。二酸化炭素の年間の総排出量に換算しますと，令和４年度の排出実績と比べ，およそ４分の１の削減効果を見込んでおります。 　それから，次の４，ゼロ・エミッション・ビークルの導入の推進等の(1)ですが，令和６年度庁用車の買換えに伴い，新たに電気自動車を５台導入する予定です。電気自動車は，災害時に非常用電源としても動く蓄電池として活用できるものと考えております。 　電気自動車の普及のためには，(2)の充電設備の整備が欠かせないことから，資料では「今後締結予定」となっておりますが，今年２月に充電設備事業者と調布市商工会との３者で連携協定を締結いたしました。市は，この協定に基づき，まず市の公共施設へ市の費用負担なく市民向けの充電設備を設置する予定です。また，商工会等との連携により，民間施設においても充電設備の設置の促進を図り，電気自動車の導入促進を進めていきたいと考えています。 　それでは，次のページをお願いします。こちらのページは，市内の二酸化炭素排出量の約８割を占める家庭や事業所など建物におけるエネルギー利用に伴う二酸化炭素排出の脱炭素化に向け，地球温暖化対策実行計画（区域政策編）に基づき，アンダーラインの大きく３点の取組を予定しています。 　１点目の家庭向け補助事業では，令和５年度に取り組みましたエネルギー消費量そのものを減らすことにつながる断熱フィルムの補助，住宅における電力消費の上位を占めるＬＥＤ照明，冷蔵庫やエアコンのリユース家電の導入に対する補助に加え，建物の断熱改修，それから，エネルギー効率の高い高効率給湯器等へ対象メニューを拡大し，補助事業を実施してまいります。 　(2)の太陽光発電設備等補助事業は市が実施しているものでありますが，東京都が令和７年度に予定している新築住宅への太陽光発電設備設置の義務づけの動向を踏まえ，新築住宅と既築住宅とで補助単価に差をつけ，既築住宅への設置に重点を置いたものに見直すとともに，蓄電池の設置についても補助対象に追加をする予定であります。 　なお，資料には記載がございませんが，建築物省エネ法の改正に伴う再生可能エネルギー利用促進計画の策定についても，令和６年度に準備を進めていくことを予定しております。 　２つ目の事業所向け補助事業では，令和４年度から実施してきたＬＥＤ照明に対する補助に加え，家庭向けと同様，断熱改修や高効率給湯器等へ対象メニューを拡大いたします。 　３つ目の周知啓発でございます。市の脱炭素の取組の情報発信やイベントや講座等による脱炭素の効果を実感できる啓発事業の実施を重視する取組として，新たにゼロカーボンの取組を特集した広報紙の全戸配布，それから，市が自治会等に出向く出前講座の充実化などを予定しております。また，広報に当たっては，新築住宅，既存住宅，戸建て住宅，集合住宅など，対象者を意識した広報についても工夫してまいります。 　最後に，次のページをお願いいたします。こちらはゼロカーボンシティ実現に向けた取組を二酸化炭素排出量の削減に加えて，地域経済や地域社会の発展につなげていけるよう，市民や市内事業所等が参加する（仮称）ゼロカーボンシティ調布推進協議会を設置し，オール調布による産官学民連携プロジェクトとして脱炭素の施策を検討，協議し，具体的な取組を進めていくものをまとめたものです。 　１つ目のゼロカーボンシティ調布推進協議会の設置と運営ですが，(1)，(2)のとおり市民向け，市内事業者向けワーキンググループを開催することで，脱炭素化を達成したまちの将来像の共有を図り，有識者の知見もいただきながら，その実現に向けた具体的な取組を検討してまいります。 　また，２つ目，市域の省エネ・再エネ導入促進策の検討は，令和７年度に改定を予定している次期地球温暖化対策実行計画に向けた準備として，(1)の市民や市内事業者向けの脱炭素意識調査の実施，(2)の市域のエネルギー使用状況や二酸化炭素排出量の現状分析，再エネ導入目標などの調査検討，(3)の公共施設における電力使用の実態調査やさらなる省エネ，再エネの導入可能性調査など，脱炭素化検討調査の実施を予定しています。 　令和６年度予算の主要事業に関する説明は以上でございます。 高田会長　　御説明，どうもありがとうございます。ただいまの御説明について御意見，御質問ございますでしょうか。廣瀬委員。 廣瀬委員　　今回，ゼロカーボンシティの資料がかなり多くて，大変うれしく拝見させていただきました。私が気になった点が，１ページ目の４，ＥＶの充電設備のところでございます。ＥＶ充電設備の整備ということでもう予算もとられていると思うのですが，バッテリー充電式のＥＶにしようと思った根拠というか，例えば実績を確認したとか，バッテリー式のＥＶのこれからの普及率とか見込みを確認した上で決められたのでしょうか。 環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当課長　　今のＥＶに関する御質問なのですけれども，実は国や東京都も既にかなり踏み込んだ計画を立てていて，目標設定を示しております。もともと車両に関して，ガソリン車による二酸化炭素排出を変えていこうという大きな流れの中の選択肢として電気自動車が出てきたところでありますが，今実情として，国内販売に占める2023年の割合は2.2％となっています。こうした状況に対して，国も都も脱炭素の観点から2030年，2035年までにこの普及をかなり加速化させていくという目標設定をしております。 　市も地球温暖化対策実行計画においてこの取組，今のガソリン車が大半を占めていて，確かにハイブリッド車という形でガソリンの燃費の割合の低いものもありますが，それでも多くの二酸化炭素が出ている状況の中で，市も計画を立てて促進していく運びになっておりまして，今回この連携協定によって，この取組を力強く加速化させていく予定でございます。 廣瀬委員　　というのは，実は2021年に，経済産業省が2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略というのを公表しているのですけれども，その中で水素産業が実行計画の１つということで資源の位置づけを行っています。つまり，フューエル・セル・エレクトリック・ヴィークル，燃料電池式電気自動車の普及を見込んでいるという部分があります。 　何が一番ポイントかというと，要はバッテリー式の電気自動車を使った場合，その電気がどうやってつくられたかというところで炭素排出量が増えてしまう場合があるので，この充電ステーションの排出係数がスコープ２のロケーションベースなのか，マーケットベースなのか，そのところをもしどなたかお分かりだったら教えていただきたいのです。 環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当課長　　最後の御質問に関しては，排出ベースの根拠の部分，今お伝えしていただいたもののどちらかというのは改めて確認させてください。 　お伝えしたいのは，今回整備する充電設備に関しては，再生可能エネルギー100％の電力で調達することを条件として，それを担保するために連携協定を交わして，充電事業者からもそういう提案をもらっているものになっておりますので，少なくとも市が整備していくものに関しては，充電時の電力に関しても地球環境に優しいものをということで広めていきたいという考えでございます。 廣瀬委員　　分かりました。安心いたしました。ありがとうございます。 環境部次長　　併せて，先ほども説明していたかもしれませんが，非常時においては，こちらの充電ステーションを電力源として無償開放するということも協定でお約束していただいておりますので，非常時にも転用できるということで採用させていただいております。 廣瀬委員　　分かりました。ありがとうございます。 高田会長　　齊藤委員。 齊藤委員　　実はこれ，あくまで庁内の役所が使う車ということですよね。市民が使うということではなくて，市役所としてこういうことをしますよと（「市民向けもあります」の声あり）。市民向けもあるのですけれども，先ほどから話が出ている役所がやっていることは，市民向けとは言っても，調布市全体としてどれだけの車がそういうことをしているのかということなのです。ゼロカーボンシティは，本来役所がやることではなくて，調布市全体が目指すべきことだと思うのです。役所が先頭に立ってやると。それはそれでいいのですけれども，そういう点，いつも市役所としてはこれだけやっていますということですが，市全体としてどうするのだという議論がいつもないのです。そういうことも含めて調布市全体としてどうしましょうかということをぜひ御検討いただきたい。 　私のところは，実はバッテリー車ではなくて，数年前に水素自動車を買いました。これはオリンピックの前に，オリンピックで水素のバスを使うとか使わないとかという話もありましたし，これからは最終的には水素になるのではないかということで想定して，使ってみなければ分からないということで始まったのですけれども，何が問題というと，やはり水素ステーションがないのです。水素ステーションをつくると何億か補助金が出て，意外とお金がかからないでできるのです。だから，本当は市はそういうことも含めてもっと積極的に，もう一歩踏み込んだ施策を考えてもらってもいいのではないかと思います。 　水素の場合には，当然災害時には普通の御家庭３日分か４日分の満タンであれば電気を発電できますし，ふだんは水しか出ませんしということで，そういう意味では，いつも内向きな施策が多いなというのが私の印象です。 　以上です。 高田会長　　調布市内の車の所有数とか走行台数から考えて，ＥＶステーションが何台必要かという全体像があって，今年度はそのうちの何台設置して，年次計画的にだんだんパーセントを上げていくという全体像もなくて，２か所では誰が見ても足りないだろうなと思うので，全体像をお示しいただくのが必要かなと思いました。 環境部長　　今，齊藤委員，会長からの御指摘はごもっともだと受け止めております。まず庁用車に関してでありますけれども，まず隗より始めよでやっていきたいと思っていますのと，全体像がという御指摘もごもっともなので，これを来年度，全体をしっかりと捉えていきたいと思っております。我々も一足飛びにそこまでなかなか行けないですが，思いはありますので，段階を踏みながら，しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 　この充電設備を公共施設に設置するのと，今回は商工会も一緒になって連携協定を結んでおりますので，いわゆる民間の施設にもぜひ設置できるような大きな流れを作っていきたいということで，最初はまずここからなのですけれども，今，我々の目標としては，全体では市内100か所の場所を目標値として進めてきています。今回連携協定を結んだテラチャージという会社は，都内では1,000か所を目標にしていますので，そういった大きな流れで進めていきたいと思ったのと，今，齊藤委員からお話があった水素ステーションをぜひ市内に設置したいという思いがあるのですけれども，なかなかいい場所が見つからなくて，齊藤委員は高井戸まで水素を入れに行っていただいているということでありましたから，ぜひ市内に。鶏と卵の世界でもありますので，今回のＥＶの充電設備も，まずは我々が民間と連携をとって充電設備をしっかりとつくっていくと。インフラをつくっていかないとなかなか電気自動車も普及していかないだろうと。 　同様に水素ステーションについても，ぜひ適地を見つけて――この辺では多摩センターと高井戸というエリアで，まだあまりない。小池知事も水素自動車に関してはかなり力を入れておりますから，ぜひ調布市も負けずに頑張っていきたいと思います。もうしばらく全体像もしっかり捉えながら進めていきたい，その際には御相談させていただきながら，また御意見をいただきたいと思っていますので，よろしくお願いいたします。 高田会長　　廣瀬委員。 廣瀬委員　　追加で情報的な話になってしまうのですけれども，齊藤さんからお話が出た水素なのですが，水素のほうを自動車にすることによってメリットが結構あって，まず１つは，バッテリー式のものは，バッテリーをつけるときにリチウムとコバルトを使うのですけれども，これが日本では生産がほとんどされていなくて，主にオーストラリアか南米，あと中国から輸入しているのです。こういうものは，例えば政情が不安定になったりとか，国際情勢が変わると当然輸入できなくなったり，価格が上がってしまうという問題があるのですが，水素に関しては日本で作れるし，かなり技術も進んで，今は少し高額なのですけれども，オーストラリアで技術研究がかなり進んで，安く水素を作れる技術というのも恐らく近々できると思います。 　あともう一つ，この水素自動車は，エネルギーの充電時間が３分から５分なので，ガソリンの補充とほとんど変わらないのです。走行効率はＥＶが61％，次に水素自動車が34％で，ガソリンを使うエンジン式の自動車が14％なので，いろいろメリットも多いと思います。 　すみません，そんな話でした。 環境部長　　ありがとうございます。私たちも得られる情報が限られていたりするケースもあるので，ぜひいろいろな情報をまたお寄せいただけると大変ありがたいと思っています。 廣瀬委員　　こういった自動車の普及率とか見込みは，国際エネルギー機関が作っているサイトのＷＥＯというサイトで全部データをダウンロードすることができますので，そういった情報も活用していただきたいと思います。日本の省庁関係もほぼこういったデータを使っていらっしゃると思います。 　あとは，グローバルアウトルックも結構データが出ています。今はまだ2023年のデータは出ていないと思うのですけれども，2022年のデータでしたら，統計を取っていればほぼ入手できると思います。 　以上です。 高田会長　　山下委員，どうぞ。 山下委員　　どこからお話ししようかと思ったのですが，少し絞らせていただいて，家庭向けの対策についてだけコメントさせていただこうかと思います。 　前回出した意見も取り入れていただいて，ありがとうございました。太陽光に限らず，基本，新築については市場と都の補助金任せでいけると思いますので，既設の住宅にどうやって対策をしていくかというところが重要になってまいります。 　先ほどの御説明で，太陽光の補助金についても既築メインに変えていただけるということで，よい方向ではないかと思います。ただ，補助金を出すだけではやや不十分だと思っておりまして，先ほど齊藤委員もおっしゃっていましたが，市全体を見通した対策の打ち方を考えていかないと，お金を出しますよと市役所の窓口で待っていてもなかなか来てくれないところをどう超えていくかが次の一歩の鍵になると思っております。 　そういう意味では，温対計画の見直しとも絡んでくると思うのですが，面的にどのくらい既築の建物があって，年数がどのくらいたっていて，パネルが載せられそうなのはどのくらいあって，断熱の状況がどうでというところの実態把握を，市としても予算措置していただいて，場所，地域ごと，順番でもいいですけれども実態把握していただきたい。そこから省エネも，太陽光の導入もどのくらいのポテンシャルがあるかというところを具体的に把握した上で積み上げて温対計画を立てていく必要があると思います。他市もまだそこまでやっているところはないと思いますが，こうした実態把握がないと結局絵に描いた餅で，2030年にどのくらい省エネが入りますとか，数字を適当に入れて目標を立てるような感じになってしまいます。そこから一歩踏み出すには，まず実態調査をきちんとしながら，どこにどのくらいポテンシャルのかというのを把握していただいて，そこに具体的に，既設の場合には太陽光を載せるのと断熱改修と両方セットが重要だと思いますけれども，そこの補助をしていけるような仕組みをつくっていただくのが大事ではないかなと思います。いきなり全市でなくてもいいと思いますので，先ほどの生ごみの分別の例のように20件だけだとちょっと少ないのですけれども，最初の１年目はパイロット事業のような形で，具体的なところを始めていただいて，少しずつ広げていくような対策をとっていただくとよいのではないかと思います。そういう意味では，実行計画の策定と絡めていただくとよいのではないかと思いました。 　もう一つだけ。１枚目に戻りますと，市の公共施設で再エネ100％の電力の購入を進めていただくというのは，即効性もあって，ＣＯ２削減効果を見ていただいても，桁がほかの施策とは大分違っておりますので，重要な施策だとは思いますし，もっと広げていただいたらいいとは思うのですが，これは継続的にお金がかかってしまう。要するに，普通の電気を買うよりも，ちょっと再エネの価値を上乗せされた電気を買い続けるような形になると思いますので，当面これを進めていただきつつも，市内でどのくらい再エネの導入を増やせるかというところも重視していただくとよいのではないかと思いました。 　以上です。 高田会長　　どれくらい乗せられるかというのは，前々回の審議会で御紹介があったのではないかと思うので，それも含めて髙橋さんからお願いします。 環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当課長　　ありがとうございます。まず山下委員から，まさに市全体を面的にというお話で，このペーパーに書いてあるものが全てゼロカーボンの施策が結びついてきて，さらに循環型社会の取組も中長期で見ますと，先ほどの議論にもありましたとおり結びついている。そういうバランスというか，全体像がまさに問われる施策がゼロカーボンだと思います。 　加えて，2050年までの期間を前倒ししていくというか，早い時期に達成するためにはどうしたらいいのかという時間軸も組み合わせていくような取組で，まさに点で取組を進めていく形では到底将来のゴールに至らないということは痛感しております。 　太陽光発電設備の設置に関しましては，第１回のときに御紹介した，市内の年間の発電量の総合計を一般家庭の平均値4,000キロワットで割り算した場合に，大体どれぐらいの世帯数で設置が必要かという粗い計算のものであったのですけれども，国の調査では太陽光のポテンシャル，ＲＥＰＯＳという調査では総発電量の３％という現状から，ポテンシャル上70％まで考えられる。ただし，様々な制約もありますし，取りつけられる場所，取りつけられない場所という感じで出てくるとは思うのですけれども，そういった状況にあろうかと思います。 　再エネ100％電力の件もありがとうございます。こちらはコストのかかる取組ではありますが，非常に大きな効果が出るということで，今回この資料でも，令和５年度の予算規模と令和６年度の予算規模を比較していただきますと，予算ベースでは増額なのですが，令和５年度の当初予算を組んだ時期よりも，令和６年度のほうが電力単価が一部上昇していまして，実際には今回，約２％の単価上昇幅で再エネ電力を導入できる見通しが立ったことが施策を大きく推進する踏み込みになった面がございますので，御紹介させていただきます。 　以上でございます。 高田会長　　中川委員。 中川委員　　２ページ目の家庭・事業所における脱炭素化に向けた取組促進ということで，新たに具体的な取組について踏み込んでいただいたということで非常に歓迎しております。 　１つ，各論になってしまいますが，２の事業所向け補助金というところで，断熱改修，それから，給湯器等への導入の補助といったことが書かれておりますけれども，事業所というのがどこまで入るのかというのがまず１つなのです。それと，規模が非常に大きくなってしまいますので，補助金3,000万円だと１回で終わってしまうような形になるので，１件当たり幾らであるとか，そういったところまである程度決めていただいたほうが，これが実際どのくらい効果的かというのが分からないので，そこら辺を明確にしていただきたいと思います。 　もう一つ，周知啓発のところで，家庭はいいのですけれども，事業所に対して義務づけは絶対できないと思うのですが，もっと努力してくれとか，そういう形でお願いしないとなかなか難しいと思うのです。だから，そこら辺をどういった形で周知していくかというのを検討していただきたいと思います。 高田会長　　関連で。 齊藤委員　　今の件に関して。実は私どもの会社は，約10年前に屋上に太陽光を設置しました。それは環境省だか経産省だか忘れましたけれども，補助金が出るということで，半額補助をいただいて設置しております。その結果，今現在は，本社の事務所については，日中の消費電力の七・八割方は太陽光だけで賄える。夏などは余ってしまう。補助金を頂いていますので，そのまま東電に返すという形をとっていますけれども，ある程度の規模でやれば，それなりの効果がある。ただ，それなりの金額もかかるということです。 　ですから，大から小まで補助金が結構ありますから，そういうことを事業所に教えてあげるだけでも随分違うと思いますので，そういうことも大事なことだと思います。 環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当課長　　御意見ありがとうございます。おっしゃるとおり，補助金の予算額というよりも，市が単独で補助を出していく限界というのもすぐに来てしまうところなのですが，今回の補助金に関しましては，大きく３点ございまして，まず１点目は，ゼロカーボンの呼び水にしたいという側面がありまして，この補助金，家庭向けもそうなのですけれども，実は補助率５分の４という補助で，まずは調布市民の方に，こういう省エネの取組をすることでお得に省エネができますよということの呼び水として組み立てていたということがございます。 　２点目は，まさに今，齊藤委員もおっしゃっていただいたのですけれども，この取組はまず第１弾の取組として考えておりまして，この取組を耕していって，さらに市内事業所，商工会等を中心にそこに入り込んでいって，脱炭素の経営につながっていく，それから，国や都の補助金についても，こういう補助金があるということをまさにアピールしていくということも，この先必要な取組だと考えております。 　３点目は，事業所の範囲なのですけれども，限られた予算ですので，まずはなかなか取組が進みづらいと言われている事業所は中小の事業所になりますので，今回このＬＥＤの補助は，中小事業所の中でも，例えば一部の法人は除くという形で初年度は出発し，これを段階的に広げていく中で，いろいろな中小事業所の業種，業態に波及を進めていきたいという考えでございます。 高田会長　　ありがとうございます。 山下委員　　今の補助率５分の４で驚いてしまったのですけれども，前の意見にも書いたのですが，基本的には断熱にしろ，太陽光にしろ，後で元が取れるというか，投資が回収できる事業だと思うのです。それについてあまり過度に補助を出すというのは，公共の主体が行う事業としては不適切ではないかと思っております。 　むしろ実物の補助を出すよりは，断熱改修の診断の費用を無償化するとかして，このくらいのコストでやったら10年で回収できますよというプランを立てるところまで行政がお膳立てしたら，あとは自分のお金でやってくださいというお金の使い方のほうがよいのではないかと思います。 　前回の意見にも書いたのですけれども，結局，家がある人，屋根を持っている人に集中的にお金が行って，その人たちは補助金をもらった後は電気代がかからない生活ができる。一方で，自分の持ち家ではなくて，借家の方ですとか集合住宅の人たちにはそういう恩恵が行き届かないということで，格差をどんどん拡大していく政策になってしまいますので，それは避けたほうがいいと思います。 環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当課長　　御意見ありがとうございます。補助金のあり方についてのところでありますが，まず今回これらの補助金は，上限額の範囲内でということで設定していますので，５分の４補助というのは，先ほどもお伝えしたように呼び水としてではあるのですけれども，市民向けは10万円，事業所向けは60万円といった形の上限額の範囲で交付しているということはお伝えさせていただければと思います。 　それから，診断についてなのですけれども，今回の取組は，実は省エネ診断をして，その診断結果を見積りと一緒にセットで提示するという形で，民間の事業所と商工会等と連携して事業の補助を行っていますので，単純に出してきたものに補助金をするというよりは，もう少し踏み込んで，市内の事業者と連携し，市内の経済の活性化という観点からもこの補助金を実施しているということもお伝えさせていただきます。 　以上でございます。 高田会長　　ほかにございますでしょうか。奥委員。 奥委員　　先ほど山下委員がおっしゃっていた，ポテンシャルを精査していくという話の関連なのですけれども，先ほどの御説明でかなりさらっとおっしゃって聞き逃しそうになった建築物省エネ法の促進計画を，再エネ利用促進計画を策定されていくということとの関連で，現行では建築基準に抵触するので載せられなかったカーポートだとか屋上にもポテンシャルが広がるということになるので，それも併せてしっかりと精査していただきたいと。これは要望です。 　この促進計画を作るということは，その中に促進区域を指定していくことになるわけですけれども，これは環境部の所管ではないのですか。都市整備のほうですか。 環境部長　　今，奥副会長からの建築物省エネ法に基づく再エネ利用促進計画についてですけれども，来年度取り組んでいきたいと思っています。対象エリアは市内全域でいきたいと思っています。かつ，我々環境部と建築指導課が連携して進めて参ります。 　その内容は，ちょっと分かりづらいかもしれませんけれども，建築物省エネ法で今，建築基準法で高さ制限だとか形態規制について，太陽光パネルを設置しようとする場合に建築基準法違反にならないための緩和措置が位置付けられています。既存住宅に関しては法改正で対応済ですけれども，新築住宅の場合については，それが今，法的にまだ整備できていないので，これに関しては各地方自治体の計画・条例で定めなさいと規定されています。来年度，促進計画と条例と形態規制の緩和をセットで取り組むことによって，太陽光パネル設置の環境整備にしていこうという取組でありまして，来年度，それを進めていきたいと思っています。 　この条例制定がいついけるかというのはこれからまた整理していくのですけれども，なるべく早い段階からと思っていますし，東京都は，2025年度から，大手メーカーの新築住宅は太陽光パネル設置の義務化がなされますから，そういったところとうまく連動させ，環境整備とセットで進めていきたいと考えています。 奥委員　　分かりました。そういった体系的にしっかりと御説明いただくことが重要かなと思いまして，今は非常に有益な情報をいただけたと思います。 　あと，温対法上の促進区域はどうされるのですか。 環境部長　　今，研究中でありまして，先ほど山下先生が言われた１つのエリアでどうだという話も，これと重ね合わせて，どこが有効なエリアでいけるのかということをこれから検討していきたいと思っていますので，建築物省エネ法の促進をまずやりつつ，温対法側の取組をしていきたいなと思っています。 奥委員　　分かりました。根拠法が違う，また，国は所管しているところも全く違う役所というのはありますけれども，基礎自治体として計画を作っていって区域指定していくというところは，作業としてはかなり重複するといいますか，同じようなことを検討していくことになるので，本来はもう一本化して，温対法の促進区域も建築物省エネ法の促進区域も併せて市の計画で，１つのものとして定めたほうが土地利用の在り方としては望ましいのかなと私は思っています。なので，そこを一体的にというか，もちろん関連しますので，作業としては一緒にやったほうがよいと思います。 環境部長　　今，御指摘のように，土地利用との兼ね合いが出てくるので，そこの辺りはまた整理しながら検討を進めていきたいと思っています。 奥委員　　分かりました。今日の資料３の１つ目の，市の施設には優先的に載せていくとかという話とも関連しますけれども，自治体によっては公共施設を温対法上の促進区域と全て位置づけて，載せられるところには載せていくというようにまずはやっているところもあるので，そういうやり方もあります。 　エリアというよりは，まずは市の施設を温対法上の促進区域にしてしまっている。それをエリアに，有効的なところに広げていくというのもあるかなと思いまして，御検討いただければと思います。 環境部長　　ありがとうございます。検討させてください。 高田会長　　森下委員。 森下委員　　１月末のセミナーなのですけれども，まさにタイトルが「調布をゼロカーボンにする方法」というのをやっていて，そこに参加したのです。ここでは千葉商科大の田中信一郎先生という方がお話しされ，調布市の2025年ゼロカーボンの実現のポイントの１つ目が，自家用車を50％にする。２番目が，空き地，駐車場をソーラーパネル化される。高断熱・高気密住宅にする。自動車に依存しない公共交通のネットワークづくり。最後に，地域主導型の再エネ事業の普及と言われていたのです。 　今，議論されていたものがあったと思うのですけれども，その中で地域主導型再エネ事業普及というところに関して，長野県の例を出されていたのです。そこでは中小企業の方たちが集まって，自分たちでメガソーラーを作って，その分配金を分かち合ったり，農作地の上にソーラーパネルをつけて二毛作や農作物と売った電力を分け合うというものがあったり，川からミニ水力発電をしているというものがあって，調布だと多摩川もありますし，いろいろやり方があるのかなと思ったのです。 　あと，ソーラーパネルなどの各電力を自分たちのエリアでいかに作って，自分たちの中で回して，外から買わないというのが一番近道だと思いますので，そこの各事業と協力することとともに，それをまとめる理解のあるアグリゲーター，調布のために働いてくれる，電力をまとめる会社さんを今のうちからつくっておくということが必要だと思うのです。その事業に関してどうでしょうか。 環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当課長　　ありがとうございます。まず初めに，今，森下委員から御紹介いただいたセミナーを私も聴講していて，内容も含めて共有させていただいています。ひとえに事業化していくということは，官民で連携していくということをどれだけ進められるか，深められるかということとも関わってくるのではないかと考えております。 　先ほど齊藤委員からもいただいたのですけれども，市が単独でやっているのが今の状況なのですが，今後については，こちらの資料でもゼロカーボンシティ調布推進協議会の中で，事業者向けワーキンググループを立ち上げて，まずは市内の事業者さんに様々な経営の状況がある中でも，令和６年度は，ゼロカーボンについてきっかけをつくっていくところから取組を進めていきたいと考えております。 　また，将来のエネルギーの事業化に関しては，長野県のケースと都市部である調布市のケースで様々な条件の違いがある中でも，実は公共施設の屋根貸しの太陽光発電で，環境エネルギー協議会というか，市民や事業者が集まった協議会がエネルギー事業者として屋根貸し事業に関わっているようなケースもありますので，その将来的な選択肢として，いただいたような点も考えていければと思います。 　３枚目の上から３つ目，１の(3)に，実はこの協議会事務局の共同運営を記載させていただいていて，そこに調布未来（あす）のエネルギー協議会という協議会を記載しておりますが，こちらの協議会が公共施設の屋根貸し事業でも連携して取り組んでいる団体になりますので，そういった団体とは将来の可能性について，検討ベースですけれども，話し合っている次第であります。 　以上でございます。 高田会長　　ありがとうございます。 山下委員　　補足ですけれども，私が言うことでもないと思いますが，この未来（あす）のエネルギー協議会さんたちが屋根貸しで太陽光を１メガ近く調布市内に設置されているので，ボリュームとしては結構お持ちだと思います。そういう意味では，調布は地域の民間の力を活用した地産地消の取組を10年くらい前からやっているので，田中さんもそれを紹介してくれればいいのですけれども。 高田会長　　ありがとうございます。私から１つ伺いたいのと発言したいのは，１の(1)の若葉小学校と第四中学校は，当然屋上に太陽光パネルを載せるという理解でよろしいわけですね。 環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当課長　　はい。この資料の右側に※でその旨を書いているのですが，今こちらをＰＦＩ事業で整備するということで，実際には要求水準書の中に，ここに書いてあるような文言を盛り込んでおりますので，あとは事業者の提案を待つという形でございます。 高田会長　　これ，非常にいい取組だなと思うのですけれども，調布にある小学校と中学校の数を考えると結構少ないかなと思いますので，部局横断的にやった後，民間とも連携してやっていくということであれば，教育委員会とも連携して，小学校の屋上全部に載せるぐらいの計画を立てられてもいいのではないかと思いました。 齊藤委員　　今のことですけれども，私がまだ会長をやっているときに，どこに事業所を決めるかということで，私が選定の取りまとめ役をした関係があります。そのときには，できるところはほとんど全ての屋根にパネルを載せたというのが実際なのです。いろいろな制約がありますから全部載せられないところがありまして，たしかあの時点では，載せられるものにはほぼ全てだったような気がしました。 環境部長　　そうです。小・中学校の屋根に置けるところは全て置いています。何が課題かと言えば，荷重の問題がありました。あるいは，スペースの問題がありますので，今回，若葉小，四中が建て替えのタイミングだったので，こういった機会を通じてということでありまして，調布市内全体で小・中学校が28校ある中，老朽化が大分進んでいますので，一遍にとはいかないのですけれども，１校ずつ建て替えの際にこういった取組をしていきたいと考えています。 高田会長　　ありがとうございます。 山下委員　　今の件，うっかりしていたのですが，では，改修ではなくて，若葉小，四中は全く新しいのをつけるということですか。 環境部長　　改築となります。 山下委員　　にもかかわらず，ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙとかでいいですか。2050年まで確実に使われる建物なので，もうちょっと高い目標にしておかないと，後で負債になりそうな気がするのですけれども。 環境部長　　我々は，2050を目指していく際にはこれでいいかという議論は相当いたしました。 　まだまだ我々は頑張らないといけないなという思いでいますので，どうしても予算の関係でありますとか，そこでブレーキがかかるケースもあります。御指摘はごもっとものところでありますが，ぜひこれからは2050年のカーボンニュートラルを目指してということで取り組んでいきたいと思います。 高田会長　　どうもありがとうございます。非常に有意義な御意見をたくさんいただいて，ありがとうございました。 　それでは，次第２のその他ですが，全体を通して委員の皆様から何かございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　（「なし」の声あり） 高田会長　　それでは，最後にその他報告を事務局からお願いいたします。 事務局　　まず初めに，本日の資料の配付に不手際があったことをおわび申しあげます。申し訳ありませんでした。 　それでは，次年度の審議会開催予定についてです。令和６年度は３回程度の開催を予定しております。開催につきましては，別途メールで皆様に事前に調整をさせていただき，決まり次第，できるだけ早めに開催通知をお送りさせていただきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 高田会長　　今の説明を含めて全体を通して何かございますでしょうか。 　　　　　（「なし」の声あり） 高田会長　　それでは，特になければ，これをもちまして，令和５年度第３回調布市環境保全審議会を終了いたします。活発な御意見，質疑，どうもありがとうございました。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――了――