議員提出議案第15号


使途不明な政策活動費等政党幹部への多額の渡し切りの禁止を求める意見書提出について


上記の議案を提出する｡


令和6年6月13日


提出者 調布市議会議員 山根 洋平
賛成者 調布市議会議員 川畑 英樹
同    榊原 登志子
同    青山 誠
同    阿部 草太
同    宮本 和実

 
使途不明な政策活動費等政党幹部への多額の渡し切りの禁止を求める意見書


政治資金規正法では,議員個人に対する寄附は禁じられているものの,政党から議員個人への寄附は例外的に認められている｡具体的には｢政策活動費｣といった形で,政党から党幹部に対して多額の資金が寄附され,その使途について明らかにする必要がないことから,事実上渡し切りとなっている現状がある｡
今般,自民党派閥による政治資金ﾊﾟｰﾃｨｰ裏金事件をきっかけに,この政策活動費の在り方についても議論がなされている｡使い切らなかった政策活動費については雑所得として課税対象となり得るものの,その使途が明らかにされていないことから,脱税の疑いも高いと言える｡
今回の自民党派閥の裏金問題は,国民の政治に対する信頼を根本から失わせる深刻な事態を招いている｡信頼関係回復のためにまず重要なことは,裏金を受け取りながら,今回立件に至らなかった政治家や派閥の幹部が,説明責任を果たすことにある｡国会においては政治倫理審査会が開催されたものの,対象者が一部にとどまっただけではなく,その説明の内容についても国民の納得が得られるものとは言い難い｡政治に対する信頼を取り戻すためには,まずは関係者が明確な説明責任を果たす必要があるとともに,今後同様の事態を起こさないためにも,政治資金規正法等の所要の法律改正によって制度面においても対応を図る必要がある｡
よって,国におかれては,政治資金の透明性を確保し,もって政治に対する国民の信頼を回復するため,使途不明な政策活動費など政党幹部への多額の渡し切りを禁止することについて,早急に取り組まれるよう強く要望する｡

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する｡

令和6年6月  日

調布市議会議長 井上 耕志

提出先
内閣総理大臣  衆議院議長  参議院議長