【4】　市報ちょうふ　令和6年(2024年)11月20日　No.1777

●令和5年度の決算状況

問い合わせ／財政課電話042-481-7304
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(注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合あり

◎歳入
前年度と比較して約35億1669万円増加しました。
市政経営を支える市税収入は、法人市民税や個人市民税の増などにより、前年度と比較して約17億9870万円増加しました。
歳入決算額　1131億401万円(最終予算額に対して98.8％の収入率)
市税　501億3150万円(44.3％)
国庫支出金　212億3906万円(18.8％)
都支出金　147億2726万円(13.0％)
繰越金　59億5816万円(5.3％)
地方消費税交付金　56億5719万円(5.0％)
繰入金　44億4220万円(3.9％)
市債　30億300万円(2.7％)
使用料・手数料　23億2474万円(2.1％)
その他　56億2088万円(4.9％)

◎歳出
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や非課税世帯等臨時特別給付金の皆減などがあったものの、低所得世帯支援給付金や市庁舎整備基金積立金の皆増などにより、前年度と比較して約42億1477万円増加しました。
歳出決算額　1078億4392万円(最終予算額に対して94.2％の執行率)
民生費　567億6835万円(52.6％)
総務費　138億3481万円(12.8％)
土木費　110億8969万円(10.3％)
教育費　110億680万円(10.2％)
衛生費　68億4913万円(6.4％)
公債費　38億3509万円(3.6％)
消防費　27億3072万円(2.5％)
その他　17億2932万円(1.6％)

◎最終予算額1145億28万円

◎特別会計の決算状況
会計／決算額(歳入)／決算額(歳出)
国民健康保険事業／216億1530万円／215億6931万円
用地／16億9691万円／16億9691万円
介護保険事業／174億6389万円／172億2597万円
後期高齢者医療／60億9895万円／60億5573万円
合計／468億7504万円／465億4791万円

◎公営企業会計(下水道事業)の決算状況
公営企業会計／経営内容の明確化などのため、発生主義・複式簿記により収支を把握する会計(資産・負債・資本・収益・費用の増減を伴う全ての取引活動を記録し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成)
会計／収入／支出
下水道事業会計
収益的収支／42億2630万円／42億6182万円
資本的収支／10億8371万円／14億5611万円
(注)下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行
(注)収益的収支は消費税と地方消費税を除く

◎市有財産の状況
土地／865,766.26平方メートル
建物／373,636.44平方メートル
基金／280億4680万円
車両／119台
有価証券／3億9597万円
出資による権利／8億8379万円

◎財政指標等
-／令和4年度／令和5年度
財政調整基金残高／60.30億円／52.27億円
その他の基金残高／173.13億円／203.40億円
基金残高／233.43億円／255.67億円
(注)定額運用基金除く
公債費負担比率／5.5％／5.4％
経常収支比率／90.7％／89.4％
財政力指数／1.193／1.183
◇財政調整基金／年度間の財源の不均衡を調整するための基金
◇公債費負担比率／市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる額がどのくらいかを指標化したもの。10％以内が良好、15％が警戒、20％が危険ラインとされる
◇経常収支比率／市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標。比率が低いほど財政の弾力性が大きいことを示す
◇財政力指数／交付税制度による全国一律の基準で算出した地方公共団体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となる

◎市債現在高の状況
　市債とは、短期間に多額の財源が必要な事業を実施する際に、世代間の負担を公平にするため国・東京都などから借り入れる資金です。
【一般会計】
区分別／市債残高(構成比率(％))
土木債／158億3530万円(40.8)
教育債／111億244万円(28.6)
総務債／44億8758万円(11.6)
臨時財政対策債／25億6736万円(6.6)
民生債／18億7331万円(4.8)
衛生債／15億2095万円(3.9)
消防債／11億9865万円(3.1)
減税補塡債／2億470万円(0.5)
枠外債／2200万円(0.1)
災害援護資金貸付金債／293万円(0.0)
合計／388億1521万円(100.0)
【公営企業会計(下水道事業)】
区分別／企業債残高
下水道事業債／83億3772万円

◎令和5年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)
　各会計決算と証書などを審査した結果、決算書類は法令に適合し、かつ正確でした。また、各会計と各基金の計数を関係諸帳簿や証拠書類と照合した結果、正確でおおむね適正な決算と認められました。
調布市監査委員　岩倉哲二
調布市監査委員　小山敦
調布市監査委員　鈴木宗貴

◎一般会計市民負担と還元の状況
市民の市税負担の状況
市税総額／501億3150万円
1人当たり／20万9539円
市民への還元額
一般会計支出済額／1078億4392万円
1人当たり／45万764円
人口／23万9247人(令和6年3月31日現在)

◇民生費23万7279円
子どもから高齢者までの福祉などに関する経費
◇総務費5万7826円
市役所の運営、文化コミュニティの振興などに関する経費
◇土木費4万6352円
道路や公園の整備、市街地再開発などの都市基盤の整備に関する経費
◇教育費4万6006円
小・中学校などの教育関係、スポーツなどの社会教育に関する経費
◇衛生費2万8628円
市民の健康管理、ごみ処理などに関する経費
◇公債費1万6030円
公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費
◇消防費1万1414円
市内の地域防災対策などに関する経費
◇商工費4295円
市内商工業の振興や観光に関する経費
◇議会費2114円
市議会の運営に関する経費
◇農業費548円
市内農業の育成、市民農園の運営などに関する経費
◇労働費200円
市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
(注)上記費目のほか、諸支出金があります


●令和6年第4回調布市議会定例会は、11月29日(金曜日)開会の予定です(議会中継は市ホームページから視聴可)