議員提出議案第２４号


企業団体献金の禁止等政治資金規正法の再改正を求める意見書提出について


上記の議案を提出する。


令和６年１２月１２日


提出者　調布市議会議員　山根　洋平
賛成者　調布市議会議員　川畑　英樹
同　　　　榊原　登志子
同　　　　青山　誠
同　　　　阿部　草太
同　　　　宮本　和実
　　　　
 
企業団体献金の禁止等政治資金規正法の再改正を求める意見書


調布市議会は令和６年６月に，企業団体献金の禁止等政治資金の透明性を確保する政治資金規正法の改正について，実効性ある対策に取り組むよう要望する意見書を国に提出した。
その後，政治資金収支報告書の不記載などで議員に連帯責任を問う仕組みや，政治資金パーティー券購入者の公開基準額を５万円超へ引き下げることなどを盛り込んだ，改正政治資金規正法が成立したものの，領収書の公開方法や上限額といった運用の詳細がいまだ定まっておらず，また法案制定過程における議論の経過を見ても，政治資金に対する国民の不信をさらに高める事態になっている。
国民の多くの暮らしが厳しくなっている中，国内外の困難な課題に対して正面から向き合い，重要な課題を一つ一つ解決していくことが，国民から政治に対して期待されているにもかかわらず，政策遂行の大前提である政治に対する国民からの信頼が失われてしまっている。このような現状に鑑み，一層の政治改革を進めることで，国民からの政治に対する信頼を取り戻すことが急務である。
よって，国におかれては，下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。

記

１　企業団体献金については，特定の業界団体などのために政治・政策決定がゆがめられるおそれが大きいことから，これまで政治家個人や政治家の資金管理団体への献金が禁止されてきた経緯に鑑み，政党本部・支部への献金についても禁止すること。
２　政党から議員に対して支給される政策活動費については，議員に対して渡し切りとした後の使途が不明であることから，これを禁止すること。
３　政治資金についての公正かつ公平なチェック体制を確保するため，第三者機関として独立性が確保された組織を新たに設け，法令に基づく監督の仕組みを整えること。
４　外国人等による政治献金が禁止されている一方，政治資金パーティーの対価の支払いに係る規制についてはなされていないことから，これを禁止すること。
５　国会議員関係の政治団体の収支報告書に虚偽記載や不記載が疑われる場合は，上記の第三者機関が報告要求や資料提出を要請できるだけではなく,事務所等への立入りなど必要な調査ができる権限を付与すること。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年１２月　　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣　　衆議院議長　　参議院議長