令和６年度 第１回 調布市生涯学習推進協議会 会議録 １　日時　　令和６年１１月２７日（水）午後２時〜午後３時１５分 ２　場所　　調布市役所５階市長公室 ３　出欠 (1)　出席 生涯学習推進協議会委員（敬称略） （会長）菅原　育子　（副会長）水戸　和幸　　榎本　和江　　岸本　勲　　島田　早苗 　　田村　敦史　　平澤　和哉　　 事務局 渡辺文化生涯学習課長　　石戸谷課長補佐　　徳田主事 (2)　欠席委員　　榊　美佐　　矢幡　秀治 (3)　傍聴希望者　２名 次第１　(1) 調布市における生涯学習振興の基本方針（答申）を踏まえた調布市基本計画における施策の位置付けについて (2)　令和５年度の基本計画における施策評価（行政評価）について 　・事務局より以下の資料について説明 　　調布市における生涯学習の振興に向けた基本的な考えについて（答申）（資料４） 　　分野別計画（施策１２）生涯学習のまちづくり（資料５） 施策・事務事業マネジメントシート（資料６） 会長　今のご説明について，質問，ご意見等がありましたらお願いします。 委員６　すみません。すごく小さいことで恐縮です。最後説明していただいた，資料６，２−２で１年間に生涯学習をした人の割合はどういうふうに算出されていますか。 事務局Ｂ　はい。毎年，市民意識調査というものを行っておりまして，その中で生涯学習に取り組んだか，把握しているような状況でございます。 事務局Ａ　補足させていただきます。この基本計画の中には，市の主要な施策として３０の施策を位置付けておりまして，そのうちの１つが生涯学習の振興という状況にあります。施策ごとに取組の成果をしっかりとらえながら，次年度にＰＤＣＡマネジメントサイクルのもとで振り返りながら改善をしていくという視点の中で，まちづくり指標をとらえているわけでありますが，今，話したとおり市民意識調査というもの，実際には市民３０００人，年代ごとに無作為抽出で行って，紙ベース，郵送で行っております。だいたい３割から４割の回答をいただいて，有効回答者数を確保しているような状況にありますが，その中で施策３０のまちづくり指標を中心とした設問を本当に数多く７０人とか，そういうアンケート調査の回答をいただいているのですけれども，その中で，実際に１年間の中で活動した割合というのをご回答いただいて，集計した結果というのが，このまちづくり成果指標の捉え方です。 委員６　追加でもう１点だけ。先ほど，事務局が説明してくれたとおり，自分も生涯学習という言葉は，たぶん，すごく広いのだろうなと思っていて，市民の皆さんどこかで生涯学習的な生活を行っていたりするだろうなと。そういうときに，生涯学習という言葉は，具体的にはどういうものをイメージして調査されたのかなと思って。生涯学習しましたか，と言われると自分はどうなのだという感じがあってご質問した次第です。 事務局Ａ　はい。おっしゃるとおり生涯学習の定義を分からず，なかなか回答に苦慮するところがあるだろうという中で，実際にアンケート調査では，１つの設問に対してＡ４・１枚ページを使って，生涯学習についての定義，考え方を補足説明しています。具体的には，人々が自発的な意思に基づいて生涯を通じて行う学習のことですよ，という説明と併せて，学校や社会教育施設のほか，家庭や職場，地域などで行われるそうした学習や学びの機会というものも含め，文化，スポーツ，レクリエーション，ボランティア，趣味といった生活するうえでのあらゆる場面で行われる学習が含まれます。そういう補足説明をしたうえで，アンケート調査を行っています。 委員６　ありがとうございます。 会長　この資料を見たときに気になったのが，やはり情報コーナーの相談件数が上がっている一方で，生涯学習した人の割合というのは下がってしまっている。情報提供して，かつ色々な形でその人の暮らしの中で，学習をしてほしいという思いもあったのですけれど，そこが数値でははっきりとした結果ではなかったかなと思いました。皆様の日々の活動の中で，何か気になるところですとか，最近の動きをみていて，こんなことがこの数字にあらわれているのかなというものがもしありましたら教えていただきたいなと思ったのですけども。 委員７　すみません。今のお話の前に，ちょっと改めて明らかにするというか，聞きたいことがあって，生涯学習と社会教育の違いというのを，ここにも社会教育施設の満足度とあるのですけれども，違いをどう区別しているのか改めて教えてもらってもいいですか。 事務局Ａ　はい。生涯学習と社会教育の相関関係につきましては，基本的な考え方としては，国が教育基本法という法律の中で規定をしているというようなくくりになっていると捉えています。具体的には法改正の中でも，現状においては生涯学習という大きなくくりの中に社会教育，家庭教育，これが包含されているものという捉え方が正しい認識かなというふうに私たちは考えておりますけれども，一方で，今，調布市の組織体制としましては，市教育委員会の所管に社会教育があり，市長部局である私たち市の組織の中に生涯学習の部署があるような状況にあります。これは，他団体の状況と比べましても，それぞれの団体の中で捉え方，あるいはそれぞれの自治体の中で活動している社会教育団体の皆さんが古くからいらっしゃるとか，その中で社会教育法という法律で定められている会議の１つでもありますけれども，そうした活動を長年広く続けているかたがいらっしゃるなかで，自治体ごとの状況に応じて，その組織体制というのも考えられているという状況にあります。調布市としましては，先ほど申しあげた教育基本法の規定に基づく考え方で，事業，取組を整理しようと考えていますけれども，現状としては市教育委員会と市長部局が役割を分担しながら，その内容をしっかり相互に連携を図りながら取り組んでいるというような状況です。 委員７　事務局がお話いただいた部分の中では，生涯学習の中に社会教育がというお話をしていただいたのですけれども，市民意識調査の中にはどう載っているのかというと，社会教育は社会教育として載っていて，生涯学習は生涯学習として載っているのか，生涯学習の分野の中に社会教育の質問があったりするのかどうか。そうすると，１年間に生涯学習をした人の割合となると社会教育をした人の割合も入っているのか，どうなのかというところは確認したいところでした。 事務局Ａ　はい。おっしゃるとおり先ほどの説明の中で，補足でアンケート調査の中でも注釈をしているという中でも説明したとおり，社会教育施設のほか家庭や職場，そういったところで行われる学習なども含みますということで，市の基本計画の中で位置付けた生涯学習振興の施策の中で社会教育もあわせて取り扱っているというような状況です。 委員７　ありがとうございます。そうすると，この数字は全体的に生涯学習をした人の割合，社会教育を含めてした人の割合という形になっているということですか。 事務局Ａ　そうです。 委員７　生涯学習をした人のある割合とある中で，イベントなどがだいぶコロナから去年くらいからだいぶ戻っているなという感覚があって，自然とこの学びを得ているのではないかなという感覚だったのですけど，まだまだってことですよね。 事務局Ａ　はい。おっしゃる内容が一つの要因になっていると捉えております。また，この令和５年度中に新型コロナウィルスの法的な位置付け変わったということもありましたので，一部令和５年度の結果には，まだコロナの影響が残っていたのかなというふうには捉えていることから，マネジメントシート上の考察のところに記載があるとおり，感染症の影響は受けているというのが一つの理由として考察がされているというような状況にあると思っております。 委員１　そうしましたら，コロナ以前はどのくらいの数値だったのでしょうか。 事務局Ｂ　はい。基準値として令和４年度について３７.５％，これはコロナの中でございます。基本計画の全体というところもあるのですけれども，コロナ前の情報を基本として考えていく中で，ここにも記載させていただいているのですけれども，そこの目標を単位として４０％というところで設定しているような状況でございます。このくらいの数値というところで認識いただければと思います。 委員２　無作為抽出で３０００人の方に紙ベースで発送をして，３割強の回答があったという，その ３０００人の年齢層というのは，これはどういう構成なのですか。 事務局Ａ　はい。先ほどもちょっと触れましたが，３０００人の内訳は，各年代からバランスよく，平均，それぞれの年代ごとに同じ数のかたを数字的には抽出しております。 委員２　そうすると，私の勝手な思いかもしれないけれども，現役世代の働いている世代とあるいはそうでない世代というのはずいぶん数字が違うような気がするのですけれど，いわゆる生涯学習しようとするターゲットをどこにするかによってもこの数字が変わってくるような気がするのですけれどもね。 事務局Ａ　はい。おっしゃるとおりの内容が結果にも表れていると捉えています。今回，まちづくり指標上でお示ししているだけですと，それが見えてこないという中ではありますが，クロス集計をして年齢別に見たときには，年代ごとに取り組んだ割合というのも様々でありまして，もっとも今回の取り組んだ方の割合が高かった年齢層というのを見てみますと，月１回以上取り組んだという最も取り組んでいると思われる年齢層については，１６歳から１９歳，いわゆる若年層といわれる層が１８．５％と高い結果となっています。逆に，取り組まなかった，１年通して取り組まなかったという回答をしてくれた年代の割合が高かったのが，同じく１６歳から１９歳の年代でして，割合として７７．８％，こうした同じ年代の中でも両極端な回答があったと，そのような結果になっております。 会長　誰でもが，属性にかかわらず生涯学習に取り組めるようにというのを答申の４つの取組テーマのうち１つとして掲げていますけれども，まだまだそこまでは，達していないというか，やはり重点的に取り組まないといけないところがあるのだなと思いました。さらに解析していただいたり，具体的にしていただいたりしていくのがいいのかと思います。他，ございますでしょうか。 委員８　すみません。はじめてなので理解していないかもしれないですけれども，資料４と６のアンケート結果というのは，まったく違うものなのでしょうか。何を言いたいかというと，資料４の８ページ目の問２の「あなたは過去１年間に生涯学習をしたことがありますか」あり７０％，資料６だと実績値（令和５年度）２９.７％，ただ，資料６は無作為に回答いただいたかた千人くらい。こちらの資料４の方だと配布先が各種団体さんとか，どちらかというと生涯学習に取り組みそうな人たちなのかなと，そうすると資料６の３０％，こちらの７０％という違いは，興味・関心ある人は積極的にどんどんいけるけど，そうでなくて関係なく，一般市民のかたは３割程度というようにとらえればいいのかなと自分の中で解釈したのですけれど。この２つの資料はどういうふうな位置関係として２つがあるのかなとお伺いできればと思います。ターゲットが絞りこまれていれば，生涯学習に興味ありそうな人は，多くアナウンスしていけばいいというのも違うのかなと思うのですけれど。 事務局Ｂ　ご質問ありがとうございます。たしかにこの数値については，乖離がでるといった内容で間違いないのですが，資料４の８ページ，配布先一覧という形で広く市民にＨＰや公式のＳＮＳを使って周知をさせていただきました。かつこちらの委員の皆様にもご協力いただいて，すでにそういった活動を実施されているようなターゲットに対しても同じアンケート調査を周知したところが大きく数値として出ていると思います。このアンケート調査については資料４，我々市からの諮問を受けて協議会で答申を作成するための下情報としてこの段でアンケート調査を実施した内容です。それ以外にヒアリングも個別には実施し，この答申を作るために必要な情報を，アンケートを取り数値化致しました。他方，資料６については，答申に基づいて基本計画に位置付けました。基本計画については市民意識調査，無作為抽出で伺うものになっておりますので，若干乖離が出ているというところは事務局として認識しております。以上です。 委員６　もう一件，最近自分が関わっているところで，子どもの体験格差という文脈をすごく聞くことが多く，自治体によってはクーポンなどを使ってその体験格差を埋めていくとされているところがあるなと思っています。生涯学習にアクセス出来る，出来ないも経済的な要件ということ，あと親のパワーなどの要素が非常に入っているだろうと思うと，おそらく福祉関係の部署などとの連携が必要になってくるのだろうと思っているところです。それが盛り込まれているかどうか，そういった動きや考えをお聞きしたくご質問差し上げました。 事務局Ａ　はい。生涯学習にかかわらず，とくに若年層を含めて経済的な状況によらずという視点は，いろんな場面に大事な考えになってくると捉えております。 とくに昨年４月に施行された「こども基本法」におきましても，行政の取組においては若者の意見を必ず計画づくりなどに反映しなければいけないという規定をされたと捉えております。 今回いただいた答申の中で特にテーマ1に掲げております人生１００年時代を見据えた，誰もが生涯学習に取り組むことができるまちづくり，これは会長からも人生１００年という長いスパンをより充実したものとするために，幼児教育から小・中・高等学校・大学とそれぞれの年代ごとに学齢期を超えた学びの場というのも非常に重要であるとご発言いただき，基本的な考えの中でのそれを述べているという状況になりますので，今ご指摘いただいた経済的な状況というのは基本方針の中でも「年齢・性別・国籍・障害の有無などに関わらず」の「など」の中に含まれるべき，そうした捉え方の中で私達は生涯学習の振興に取り組んでいく必要があると捉えております。 会長　では一旦資料４，５，６のところを終えまして，次に進んでまた最後に全体で話したいと思います。次に１-３今後の生涯学習の振興に向けた諸課題について，資料７とともにご説明お願いいたします。 次第１　(3) 今後の生涯学習の振興に向けた諸課題について（素案） 　・事務局より以下の資料について説明 　　障害者の生涯学習に関する動向について（資料７） 会長　ありがとうございます。今のご説明につきまして，ご質問などお願いします。皆様の職場ではいかがでしょうか。 委員８　職場としては隣の支援学校と色々連携を組んで活動していますが，その中で卒後にやはり体を動かす機会が減っているっていう話は親御さんから聞いているので，東京都の教育委員会の自主機関になると思いますが，卒後の方でも学校に集まって体を動かすイベント等を学校が主催して，色々と活動の幅を広げていきましょうっていう活動を支援学校でやっているので，そこに大学や地域の方ボランティアの人が活動をお手伝いしているっていうのはあります。あと私自身の子どもが障害を持っているので，こういう機関を利用することが多いのですが，確かに今年１８になって高校を卒業すると一気に活動の機会が減るので，出る機会がないので家にいる時間が長くなって，体力的にも落ちてきているのではないかと感じることがあります。 委員８　資料４のアンケートしたところの，１０ページの最後のヒアリングの主な内容にほぼ親の意見が多いと思いますが，なかなか機会が少ないから何かイベントがあるとみんながそこに集まって，抽選に漏れて今年は何もなしということも多いので，できれば親として毎年何かは体験できる機会があるといいなと思います。うちはFC東京のあおぞらサッカースクールに行っていまして，そういう機会が増えるといいのですが，２倍くらいの倍率で半分くらいは落ちているという話も聞きます。市内ですと味スタの身障施設も希望すれば利用できるのは知っているので，そこに関してはみんなでやろうよというコーディネーターが必要，コーディネーターの育成も必要になってくるということで勉強会にも出たことはあります。その中で色々な立場の人向けのイベントを企画するのはコーディネーターが増えていくと充実していきますよという話も聞いたので，それはできそうだなとか，コーディネーターを増やしていけばいいのかというところを検討していけたらいいのかなと思います。 委員２　私は全然障害者の方と接する機会がないので，どういう対応の仕方をしたらいいかわからない。我々団体で一度ボランティアをやる中で，障害者に対して，まず接し方がわからない，どういう障害の程度を持っていてどういうランクの人にどういうことを注意しなきゃならないかってことがわからないので，いきなりやろうとすると，「きっとできないね」となって，できないから，できないなりにやるよってなる。 今，認知症に関していろんなＰＲされていて，認知症の方の接し方とか認知症を持っておられる方のケアしている人のサポートとかあると思いますが，そういう形で障害者に対する接し方等レベルも含めてＰＲをして，受け皿のすそ野を広げることということをした方が，いきなりイベントをやってできないとなるより，受け皿になる人たちや団体を広げるということをやった方がいいのではないかと思います。 事務局Ａ　はい。色々と意見いただいた中で触れていましたけれども，例えば答申資料４の３ページをご覧いただければと思いますが，下段にこのテーマにつながる既存の取組事例というのをいくつか箇条書きをしております。下から６つ目のあおぞらサッカースクールは市とＦＣ東京プロスポーツチームが連携して障害をお持ちの方を対象にして行っている取組，その２つ下の遊 ing（ゆーいんぐ），杉の木青年教室は市の教育委員会が主体となり障害の方を対象にした事業という取組状況になります。先ほどの調査結果，ヒアリングでいただいた意見にもありますとおり，学齢期以降の若者を対象としたところが一番今後学びの機会として必要になってくるという認識を調査の中で致しましたが，その後この資料７で出てきた東京都が，正確には文科省の認可を受けて実証実験として行う取組の一つと聞いております。インクルーシブな学びの場を提供するコンソーシアムを設置したということで，私達はこの間とらえてきたこの課題認識というのは調布だけではなく東京都全体広域的に同じような課題として捉えられることであると考えたわけであります。市単独でやることはもちろんでありますが，こうした東京都の広域的な取組と連携をしっかり図る中で相互にメリットを享受できるような取組も必要ではないかと考えております。今後につきましてはこのコンソーシアムの取組内容も含めて協議会の中でぜひ共有しながら今後の取組の在り方をご議論いただきたいと考えております。また委員に参加していただいております，委員の市民文化祭の中でも障害を抱えた方が主体となって日頃の学びの成果を発表するような場面もあると捉えていますし，参加しやすさというところで招待枠や入場券の割引制度など，いろんな団体が用いながら今日に至っているということは私達のところでも捉えているところであります。この生涯学習という枠にとらわれず，文化芸術を所管している私達の部署ならではの視点で，そうした広く学びの場に障害を抱える方を含めて学齢期以降も参加しやすい取組は引き続き考えていきたく，今後ともご意見をいただきながら議論を進めて参りたいと考えております。以上です。 委員１　先日文化祭があって，開会式がありましたが，私達の中の障害がある方の対応っていうのは車いすしか考えてなかったのです。そういうことしかわかりませんでした。実際，その日に視覚に障害がある方が見えて，対応にどうしたら良いのだろうという風になってしまったので，受け入れる側の教育を推進していただけたらいいなと思いました。 会長　日本国籍以外の方で障害を持っている方となると，ダブル・トリプルに社会参加が難しくなるという問題もあるかなぁと思うのですがいかがでしょうか。 委員４　外国籍で発達障害があるとかそういった事例は日本人よりも多く見受けられるんですね。 去年何度か私もこの場に参加していて，生涯学習のターゲットを何にするかという議論で，その時誰も取り残さないというようなことで議論になりましたが，アンケート集計で対象が誰も取り残さないと言っています。今後こういう取組の結果，評価の際，無作為抽出は公平だと思いますが，各方面から情報を拾うというのはとても難しいと思います。体験格差の話がありましたが，それは経済格差に直結していて，その経済的に余裕がないところのお子さん達に体験が足りないという集計もありますし，障害の方たちが機会をなかなか得られないというのもあるので，そのまとめられたものは色々なものをカバーしているように感じる一方で，成果とか評価をするときにすべてを対象にしたところから声が拾えるかということが大事でないかと思います。アンケートのやり方のアイディアがあるわけじゃありませんが，実は無作為抽出に私の家族が選ばれて，すごく時間がかかったし，まず生涯学習が何かみたいなところで回答にもすごく時間がかかってしまいました。このように真摯な取組を結果として出すときにアプローチするべきところをいい方向で決めたので，そこからはきちんと結果が拾えて出せるといいのかなと思いました。 委員８　私の家にも障害を持っている息子の名前で届いたので，これを息子に答えさせるのかっていうのが大変だったので，本人の行動を見ていて，私が思うことにチェックをしていきました。その人の特性に合わせてのアンケートの取り方というか，そういうデータを市でお持ちかわからないですけども，配慮しての質問書，あれが大人だったらいいけれどお子さん向けだと大変なので，配慮した方がいいのではないかと思いながら答えて返しました。 会長　ありがとうございます。話は尽きなそうですが，また是非機会あればと思います。最後にその他の方，事務局の方からお願いできますでしょうか。 次第２　その他 ・事務局より，その他事務連絡を報告 事務局Ｂ　その他につきまして，今後の当協議会についてです。令和４年度から第１３期としてこの１１月３０日を任期として設置しておりました。本日ご説明した基本計画につきましては，前期期間が令和５年度から令和８年度となっており，令和４年度にいただきました，協議会からの答申を踏まえ，こちらの位置づけながら振り返りを行っております。 従って，一旦，任期は終了いたしますが，生涯学習に関する現在の委員の皆様を軸としながら，今後の東京都による障害者の生涯学習に関する動きが出て，市でも具体に検討する段階で，改めて協議会を設置していきたいと考えております。 改めてになりますが，第１３期の委員の皆様に感謝申し上げます。以上です。 会長　以上を持ちまして，令和６度第１回調布市生涯学習推進協議会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。