No.1785　令和7年(2025年)3月20日　市報ちょうふ　【3】

●自然由来のエネルギー利用で、地球や家計に優しく、災害にも強い生活を　4月から住宅・事業所等に対して太陽光パネルなどの設置を促進する制度がはじまります
問い合わせ／環境政策課電話042－481－7086

　市内で排出される二酸化炭素の約8割が住宅やビルなどの建物からです。
　市民や事業者の皆さんが建物の新築やリフォームなどを行う際に、自然由来の再生可能エネルギーを利用した設備である太陽光パネルなど(注)の設置に努めていただくため、市は4月から「調布市建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」を開始します。
(注)本制度は、太陽光パネル以外に、太陽熱を活用した給湯または空調システムも対象
太陽光パネルの市内の設置容量は、設置可能ポテンシャルの約3％(都内平均と同水準)に留まっています。

◎制度がはじまるとどうなるの?
制度の導入により、市内全域で次の3点の措置が適用されます。(詳細は市ホームページ参照)
1設置促進に向けた支援
　太陽光パネルなどの広報・啓発や補助金などによる支援を行います。
2設置規制の緩和(建物に関する規制の特例許可)
　建築基準法上の高さ制限・建ぺい率制限などを緩和し、より柔軟に設置しやすくします。
3建築士(設計士)による説明義務制度
　建物を新築・増築する際に、建築士から書面で設置可能な設備の種類・規模の説明が行われます。
◇太陽光パネルの導入効果
○災害時に強い
　停電時も電気の使用ができます。蓄電池もあれば冷蔵庫なども利用でき、夜間も電気が使えます。
○電気代を削減
　4キロワットのパネル設置の場合、一般家庭年間電力量の約8割程度の発電量が期待できます。
○CO?削減に貢献
　自然由来のエネルギーを使うことで、二酸化炭素の排出削減につながります。
◇初期費用0円での導入方法
　住宅所有者が初期費用(4キロワットの場合、全国平均約120万円)を支払い設置する「自己所有」のほか、リース事業者が設置する「リース」や、発電事業者が設置する「オンサイトPPA」など、初期費用0円・月々の支払いで設置できる方法があります。
○リース
リース事業者(太陽光パネルを設置・維持管理)→住宅(太陽光からの電力を使用)
住宅(太陽光からの電力を使用)(リース料金を支払い)→リース事業者
住宅(太陽光からの電力を使用)(余った電力を売却)→電力会社
○オンサイトPPA
発電事業者(太陽光パネルを設置・維持管理)→住宅(太陽光からの電力を使用)
住宅(太陽光からの電力を使用)(電気料金を支払い)→発電事業者
発電事業者(余った電力を売却)→電力会社
◇補助金などの支援
　都や市の補助金は、太陽光パネルなどに加え、蓄電池の設置に対しても補助を行っています。
その他／令和7年度の市の補助金は、3月末頃に市ホームページで案内予定
◇設置した市民の声など
　実際に設置した市民へのインタビューや太陽光パネルの疑問にお答えしています。

◎4月から始まる　建物に関する制度
◇都内の新築住宅で太陽光パネルの設置などを促進する制度が開始
　大手ハウスメーカーなどの事業者が新築する建物に対し、太陽光パネルの設置や断熱・省エネ性能などの確保が求められます。
◇4月から全ての新築住宅などに省エネ基準適合が義務付け
　建築物省エネ法の改正により、原則、全ての建築物に、省エネ基準への適合が義務付けられます。
◇木造戸建ての建築確認手続きなどを見直し
　建築基準法の改正により、建築確認・検査対象が見直され、木造2階建ての構造・省エネ関連の図書が必要になるなど、建築主・建築士(設計士)の皆さんが行う確認の手続きが見直されます。
◇4月から木造戸建ての大規模なリフォームが建築確認の対象
　二階建ての木造戸建住宅などで行われる大規模なリフォームで4月以降に工事着手するものは、事前に建築確認手続きが必要です。
(建築指導課)


●調布FM83.8メガヘルツ市政情報番組「調布市ほっとインフォメーション」
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