議員提出議案第１号
下水道の修繕・維持に向けた対策強化を求める意見書提出について
上記の議案を提出する。

令和７年３月２１日

提出者　調布市議会議員　山根　洋平
賛成者　調布市議会議員　伊藤　学
同　川畑　英樹
同　榊原　登志子
同　鈴木　ほの香
同　青山　誠
同　宮本　和実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
下水道の修繕・維持に向けた対策強化を求める意見書


　下水道事業については，下水道法及び関係法令により市町村の責務として,公共下水道の設置・管理，下水の排除・処理，浸水被害対策の実施について定めている。市町村は，公共下水道を設置し，適切に管理する責務を負っており，新たな下水道施設の建設だけではなく，既存施設の維持管理や適切な運転といった業務も担っている。
　調布市の下水道は，昭和40年代から50年代にかけて整備がなされてきた。令和６年３月末時点において法定耐用年数50年を超える管渠は全体の21％となっているが，10年後の令和15年度にはこれが83％となることから，この10年間で管渠の老朽化が急速に進行していくこととなる。
　こうした中，ストックマネジメント計画に基づく改築を適切に実施していくことが重要である一方，法定耐用年数内の下水道管路について適切な修繕･維持のための対策を講ずることで長寿命化を図る取組も重要になってくると言える。しかしながら，改築に当たっては国の交付金対象となっているものの，修繕・維持については交付金の対象となっておらず，公営企業会計で全額負担して実施している現状がある。
　この度，埼玉県において発生した道路陥没事故では，下水道管の経年劣化による空洞化が原因とされており，下水道の適切な管理の重要性が改めて認識されたところである。下水道は，公衆衛生を向上させるのみならず，市民の安全な生活環境を確保し，生命・財産を守るためにも重要なインフラであると言える中，下水道管の適切な修繕・維持が求められていると言える。
　よって，国におかれては，下記事項について取り組まれるよう強く要望する。

記

１　下水道強靭化事業に係る補助率の拡充を図ること。
２　社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金について，交付金対象事業に下水道管路の修繕・維持を加えること。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年３月　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣　　総務大臣　　財務大臣　　国土交通大臣　　　　　　衆議院議長　　参議院議長