議員提出議案第２号


心身障害者医療費助成制度の充実を求める意見書提出について
上記の議案を提出する。


令和７年３月２１日

提出者　調布市議会議員　青山　誠
賛成者　調布市議会議員　伊藤　学
同　川畑　英樹
同　榊原　登志子
同　鈴木　ほの香
同　阿部　草　太
同　古川　陽　菜
同　山根　洋　平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
心身障害者医療費助成制度の充実を求める意見書


　昭和49年に創設された東京都心身障害者医療費助成制度は，身体障害者手帳１～２級（内部障害につき３級まで），愛の手帳１～２度，精神障害者保健福祉手帳１級所持者を対象に，一定の所得以内で住民税課税者は総医療費の１割負担，住民税非課税者は負担なしとなっている一方，障害の程度が中度や軽度の者は本制度の対象とはならず，原則３割負担となっている。
厚生労働省が公表した令和５年度障害者雇用実態調査の結果によると，障害者の月当たりの平均賃金は，身体障害者は23万５千円，知的障害者は13万７千円，精神障害者は14万９千円，発達障害者は13万円となっている。一方,令和５年賃金構造基本統計調査によると，一般労働者の賃金月額は31万８千円となっている。心身障害者にとって通院にかかる医療費の支出は必要不可欠なものとなっている一方，障害者の収入は一般労働者と比して低い水準となっていることから，一般労働者と比して障害者の医療費の経済的な負担が大きくなっていると言える。
さらに，低所得者層においては収入の約70～80％が生活必需品の支出に費やされていると言われる中，折からの物価高騰の影響に直面している。行政からの物価高騰に対する各種支援策が講じられているものの，心身障害者の消費生活は厳しくなっていると言わざるを得ず，生活の質の低下が懸念される。
よって東京都におかれては，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障に資するという観点から，心身障害者医療費助成制度について，現行の対象者から拡大を図るとともに，住民税課税者への一部負担金の軽減を図り,もって心身障害者の医療費にかかる経済的負担の軽減の実現に向けて取り組まれるよう要望する。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年３月　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
東京都知事