議員提出議案第３号
ガソリンの暫定税率の廃止を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。


令和７年３月２１日
提出者　調布市議会議員　山根　洋平
賛成者　調布市議会議員　伊藤　学
同　川畑　英樹
同　榊原　登志子
同　鈴木　ほの香
同　青山　誠
同　宮本　和実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
ガソリンの暫定税率の廃止を求める意見書

ガソリン税に上乗せされている暫定税率は，昭和49年に，全国の道路整備の財源不足に対応するために導入された。昭和54年以降，ガソリン１リットル当たり25.1円が上乗せされて課税されている。
その後，暫定税率は延長が続けられ，平成20年３月末に一旦失効したものの，当時の内閣が存続を図るための関連法案を国会に提出し，衆議院での再議決を経て暫定税率が復活した。平成21年４月に道路特定財源から一般財源へとその位置づけが変わることとなり，従前と同率の特例税率に置き換えられることとなった。その際，ガソリンの３か月の平均小売価格が１リットル当たり 160円を超えた場合は，特例税率の適用を止めるいわゆるトリガー条項が定められたものの，平成23年に発生した東日本大震災の発災を受け，復興財源の確保を目的としてトリガー条項の適用が凍結され，現在に至っている。
こうした現在の税制に加えて，近年の世界情勢や円安によるガソリン等の価格高騰は，国民の生活や経済に重大な影響を及ぼしている。資源エネルギー庁が作成している石油製品価格調査によれば，レギュラーガソリンの小売価格の全国平均は2024年末で 180.6円と前年同時期比 3.2％の上昇となっている。こうしたガソリン等の価格の上昇は，自家用車の利用者だけではなく,日本の物流における貨物輸送量は自動車による輸送が９割を占めており，物流経費の増大が商品価格に転嫁され，国民生活に大きな負担をもたらしている。さらにはこの状況が当面継続することが見込まれている。
よって，国におかれては現下の経済状況に鑑み，いわゆる「ガソリンの暫定税率」について早急に廃止するとともに，廃止に伴い必要となる新たな財源を確保することを強く要望する。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年３月　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣　　総務大臣　　財務大臣　　経済産業大臣　　　　　　国土交通大臣　　衆議院議長　　参議院議長