委員会提出議案第 １ 号 調布市議会会議規則の一部を改正する規則 上記の議案を提出する。 令和７年２月２８日 提出者　議会運営委員長　宮本　和実　　　 提案理由 地方自治法の一部改正を踏まえ，手続の電子化並びにオンラインによる委員会及び協議等の場の開催について定めるとともに，所要の改正及び規定の整備を行うため，提案するものであります。 調布市議会規則第　　　号 調布市議会会議規則の一部を改正する規則 調布市議会会議規則（昭和３９年調布市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 題名の次に次の目次を付する。 目次 第１章　総則（第１条―第１２条） 第２章　議案及び動議（第１３条―第１８条） 第３章　議事日程（第１９条―第２３条） 第４章　選挙（第２４条―第３２条） 第５章　議事（第３３条―第４５条） 第６章　発言（第４６条―第６１条） 第７章　委員会（第６２条―第７３条の２） 第８章　表決（第７４条―第８４条） 第９章　請願（第８５条―第９１条） 第１０章　公聴会及び参考人（第９２条―第９８条） 第１１章　秘密会（第９９条・第１００条） 第１２章　辞職及び資格の決定（第１０１条―第１０５条） 第１３章　規律（第１０６条―第１１４条） 第１４章　懲罰（第１１５条―第１２０条） 第１５章　会議録（第１２１条―第１２４条） 第１６章　協議又は調整を行うための場（第１２５条・第１２５条の２） 第１７章　議員の派遣（第１２６条） 第１８章　補則（第１２６条の２―第１２７条） 附則 第１条中「開会定刻前」を「開議定刻前」に改める。 　第３条第４項中「番号」を「番号及び氏名標」に改める。 　第８条第２項中「会議時間」を「会議に宣告することにより，会議時間」に改め，同条中第３項を第４項とし，第２項の次に次の１項を加える。 ３　前項の規定にかかわらず，議長は，会議中でない場合であって緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは，会議時間を変更することができる。 　第１２条中「議場」を「議会棟」に改める。 　第１３条第１項中「議長」を「，議長」に改め，同条第２項中「そなえ」を「備え」に，「委員長が」を「委員長名をもって，」に改める。 　第１８条第１項中「承認を要する」を「許可を得なければならない」に改め，同項に次のただし書を加える。 　　ただし，会議の議題となる前においては，議長の許可を得なければならない。 　第１８条第２項及び第３項中「承認」を「許可」に改める。 　第２５条中「投票による選挙を行う宣告の」を「選挙を行う」に改める。 　第２８条を次のように改める。 　（投票） 第２８条　議員は，議長の指示に従って，順次，投票する。 　第３０条第２項中「うち」を「中」に改め，同条に次の１項を加える。 ４　投票の効力に係る法第１１８条第６項の規定による通知に関し必要な事項は，議長が定める。 　第３６条第３項中「又は」を「及び第１項における」に改める。 　第３７条中「その審査終了をまって」を「その審査又は調査の終了を待って」に改める。 　第３９条第１項中「調査した」を「調査をした」に，「まず委員長が」を「委員長が」に改める。 　第４１条中「生じた条項」を「，条項」に，「整理を」を「整理を必要とするときは，これを」に改める。 　第４２条第２項中「期限内に審査」を「期限までに審査又は調査」に，「会議」を「議会」に改める。 　第４３条に次の１項を加える。 ２　委員会は，その審査又は調査中の事件について，特に必要があると認めるときは，議会の承認を得て，中間報告をすることができる。 　第４４条中「委員会の」を「議会は，委員会の」に，「議会は，更に」を「更に」に改める。 　第４６条第１項を次のように改める 　　発言は，全て議長の許可を得た後，演壇又は質問者席においてしなければならない。ただし，発言が簡易な事項の場合その他特に議長が許可したときは，議席で発言することができる。 　第４７条第４項中「順序」を「順位」に改める。 　第４８条第２項中「自己の氏名を告げ，」を削る。 　第５３条第２項中「議事進行」を「前項」に改める。 　第６２条の見出し中「通告」を「通知」に改める。 　第６３条の次に次の１条を加える。 　（出席委員に関する措置） 第６３条の２　この章における出席委員には，法第１０９条第９項の規定に基づく条例の規定により，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法｣という。）で委員会に出席している委員を含む。 　第６５条第１項中「議員」を「議員（以下この条において「委員外議員」という。）」に改め，同条第２項中「委員でない議員」を「委員外議員」に改め，同条に次の２項を加える。 ３　前２項の場合において，法第１０９条第９項の規定に基づく条例の規定により，委員会がオンラインによる方法で開かれているときは，委員外議員は，オンラインによる方法で説明し，若しくは意見を述べ，又は発言することができる。 ４　前項の委員外議員が，オンラインによる方法で説明し，若しくは意見を述べ，又は発言することを希望するときは，あらかじめ委員長に届け出なければならない。 　第６５条の次に次の１条を加える。 　（委員長の発言） 第６５条の２　委員長が，委員として発言しようとするときは，委員席に着き発言し，発言が終わった後，委員長席に復さなければならない。ただし,討論をしたときは，その議題の表決が終わるまでは，委員長席に復することができない。 ２　法第１０９条第９項の規定に基づく条例の規定により，委員会がオンラインによる方法で開かれている場合において，委員長が，委員として発言するときは，委員長の職務を行うことができない。ただし，討論をしたときは，その議題の表決が終わるまでは，委員長の職務を行うことができない。 　第６７条中「連合審査会を」を「，連合審査会を」に改める。 　第７１条中「審査」を「審査又は調査」に改める。 　第７章中第７３条の次に次の１条を加える。 　（不在委員） 第７３条の２　表決の際会議室にいない委員は，表決に加わることができない。ただし，法第１０９条第９項に基づく条例の規定により，オンラインによる方法で出席している委員は，この限りでない。 　第７４条中「とろうと」を「採ろうと」に改める。 　第７５条中「表決宣告」を「表決」に改める。 　第７７条第１項中「とろうと」を「採ろうと」に改め，同条第２項中「とらなければ」を「採らなければ」に改める。 　第７８条第１項中「とる」を「採る」に改める。 　第８１条中「第３０条」を「第３０条第１項から第３項まで」に改める。 　第８３条中「とらなければ」を「採らなければ」に改める。 　第８４条第１項中「とらなければ」を「採らなければ」に改め，同条第２項及び第３項中「とる」を「採る」に改める。 　第８５条の見出し中「記載事項」を「記載事項等」に改め，同条第５項中「承認」を「許可」に改め，同条に次の１項を加える。 ６　議員が請願の紹介を取り消そうとするときは，会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし，会議の議題となる前においては，議長の許可を得なければならない。 　第８５条の２を削る。 　第８７条第１項及び第２項を次のように改める。 　　議長は，請願文書表の配付とともに，請願を，所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし，常任委員会に係る請願は，議会の議決で特別委員会に付託することができる。 ２　委員会の付託は，議会の議決で省略することができる。 　第８７条第３項中「みなす」を「みなし，それぞれの委員会に付託する」に改める。 　第８８条に次の３項を加える。 ２　紹介議員は，前項の要求があったときは，これに応じなければならない｡ ３　前項の場合において，法第１０９条第９項の規定に基づく条例の規定により，委員会がオンラインによる方法で開かれているときは，紹介議員は,オンラインによる方法で説明することができる。 ４　前項の紹介議員が，オンラインによる方法で説明することを希望するときは，あらかじめ委員長に届け出なければならない。 　第８９条第１項各号列記以外の部分中「意見を付け，」を削り，同条第２項を同条第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。 ２　委員会は，必要があると認めるときは，請願の審査結果に意見を付けることができる。 　第９１条中「議長は，」を削り，「その内容が請願に適合する」を「議長が必要があると認める」に改める。 　第１０章の章名中「公聴会，」を「公聴会及び」に改める。 　第９４条第１項中「あらかじめ文書で」を「前条の規定によりあらかじめ｣に，「うち」を「中」に改め，同条第２項中「うち」を「中」に改める。 　第１０５条を次のように改める。 　（決定の通知） 第１０５条　法第１２７条第３項の規定により準用される法第１１８条第６項の規定による通知に関し必要な事項は，議長が定める。 　第１０７条中「，つえ」を削り，「議長の許可を得たときは」を「会議への出席に必要と認められる物であって議長にあらかじめ届け出たものについては」に改める。 　第１１１条の見出し中「新聞等」を「新聞紙等」に改める。 　第１１２条の見出しを「（資料等の配付許可）」に改め，同条中「資料，新聞紙，文書等の印刷物」を「資料等」に改める。 　第１１５条第１項中「所定」を「所定数」に，「連署して」を「連署して,｣ に改める。 　第１１６条中「ことは」を「ことが」に改め，同条の次に次の１条を加える。 　（代理弁明） 第１１６条の２　議員は，自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において，議会又は委員会の同意を得たときは，他の議員をして代わって弁明させることができる。 　第１２１条第２項中「によって速記し，又は録音」を「その他議長が適当と認める方法」に改め，同条の次に次の１条を加える。 　（会議録の配付） 第１２１条の２　会議録は，議員及び関係者に配付する。 　第１６章中第１２５条の次に次の１条を加える。 　（協議等の場の開催方法の特例） 第１２５条の２　協議等の場については，大規模な災害等の発生等又は重大な感染症のまん延により，その構成員が開会場所に参集することが困難と認めるときは，オンラインによる方法で協議等の場を開くことができる。 ２　前項の場合において，開会方法その他必要な事項は，調布市議会委員会条例（昭和３１年調布市条例第１７号）の例による。 　第１２６条第１項中「又は閉会中にあって」を削る｡ 　第１８章中第１２７条の前に次の２条を加える。 　（電子情報処理組織による通知等） 第１２６条の２　議会又は議長若しくは委員長（以下この条及び次条第１項において「議会等」という。）に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他文字，図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項及び第６項並びに次条において「文書等」という。）により行うことが規定されているものについては，当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず，議長が定めるところにより，議長が定める電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第４項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。 ２　議会等が行う通知のうちこの規則の規定において文書等により行うことが規定されているものについては，当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず，議長が定めるところにより，議長が定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし，当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の議長が定める方式による表示をする場合に限る。 ３　前２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については，当該通知に関するこの規則の規定に規定する方法により行われたものとみなして，当該通知に関するこの規則の規定を適用する。 ４　第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は，当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時（第１９条，第６１条，第８６条第１項，第８７条第１項及び第１２１条の２の規定による議員に対する通知にあっては，当該ファイルへの記録がされた時又は議会等が，当該通知を受ける者が当該通知をすべき電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機（入出力装置を除く。）による情報処理の用に供されるものをいう。次条において同じ。）に記録されている事項を議長が定める方法により表示をしたものの閲覧若しくは当該事項について当該者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録をすることができる措置をとるとともに，当該者に対し，議長が定める電子情報処理組織を使用して当該措置がとられた旨の通知を発した時のいずれか早い時）に当該者に到達したものとみなす｡ ５　議会等に対して行われ，又は議会等が行う通知のうち当該通知に関するこの規則の規定において署名し，若しくは連署し，又は記名押印すること（以下この項において「署名等」という。）が規定されているものを第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には，当該署名等については，当該署名等に関する規定にかかわらず，氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。 ６　議会等に対して通知を行い，又は議会等から通知を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合，議会等に対して行われ，又は議会等が行う通知に係る文書等のうちにその原本を確認し，又は交付する必要があるものがある場合その他の当該通知のうちに第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として議長が定める場合には，議長が定めるところにより，当該通知のうち当該部分以外の部分につき，前各項の規定を適用する。この場合において，第３項中「行われた通知」とあるのは,「行われた通知（第６項の規定により前２項の規定を適用する部分に限る｡以下この項から第５項までにおいて同じ。）」とする。 　（電磁的記録による作成等） 第１２６条の３　この規則の規定（第２７条第１項（第８１条において準用される場合を含む。）を除く。）において議会等が文書等を作成し，又は保存すること（次項において「作成等」という。）が規定されているものについては，当該規定にかかわらず，議長が定めるところにより，当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。 ２　前項の電磁的記録により行われた作成等については，当該作成等に関するこの規則の規定により文書等より行われたものとみなして，当該作成等に関するこの規則の規定を適用する。   附　則 この規則は，公布の日から施行する。