【6】　市報ちょうふ　令和7年(2025年)4月5日　No.1786

福祉の続き

●慈恵ガジュまる教室「目の健康　アイフレイル予防」
日時／4月26日(土曜日)午後2時から3時
会場／東京慈恵会医科大学附属第三病院看護学科大講堂
内容／アイフレイルへの理解を深めて、目の健康につなげる　講師／東京慈恵会医科大学附属第三病院眼科医師、医療スタッフ　費用／500円(当日持参)
申し込み／申し込みフォームから申し込み
問い合わせ／東京慈恵会医科大学附属第三病院　慈恵第三健康推進センター事務局電話03-3480-1151(高齢者支援室)

●調布市地域福祉活動支援事業公開プレゼンテーション
日時／4月27日(日曜日)午後1時30分から
会場／総合福祉センター2階201から203会議室
申し込み／当日直接会場へ
その他／令和7年度分の審査対象事業募集は終了
問い合わせ／社会福祉協議会電話042-481-7617

●FC東京あおぞらサッカースクールin調布スクール生募集
　主に知的・発達障害のある方を対象にしたサッカースクールです。交流イベントなどもあります。
日時／8月を除く毎月第2日曜日(初回は5月11日(日曜日))
時間／エンジョイクラス(小学生)：午前9時30分から10時20分、エンジョイクラス(中学生以上)：10時30分から11時20分、チャレンジクラス(小学生)：11時30分から午後0時30分、チャレンジクラス(中学生以上)：0時40分から1時40分
会場／ゼビオスポーツパーク調布(飛田給1丁目34番地17)
対象／市内在住・在学・在勤で主に知的・発達障害のある方　定員／各クラス20人(多数抽選)　費用／1回500円
申し込み／4月17日(木曜日)までに申し込みフォームから申し込み
問い合わせ／FC東京スクール事務局電話03-5600-4441(平日正午から午後7時)(障害福祉課)

●簡単!10の筋力トレーニング講座
日時／5月13日(火曜日)午前10時から11時30分
会場／文化会館たづくり12階大会議場
対象／65歳以上の市民で要介護・要支援・日常生活総合事業対象者の認定を受けていない方。医師から運動制限を受けている方は医師に相談後受講
講師／リハビリ専門職　定員／申し込み順50人
申し込み・問い合わせ／4月7日(月曜日)から電話で高齢者支援室電話042-481-7150または申し込みフォームから申し込み

●障害年金・個別相談会
日時／5月16日(金曜日)
時間／午前9時30分から、10時30分から、11時30分から
会場／総合福祉センター4階　対象／市内在住の障害や疾患のある方と家族、支援者(障害年金受給の有無は不問)
内容／社会保険労務士による、障害年金の受給資格や申請方法などの個別相談(1人50分程度)　定員／各回申し込み順3人(初参加優先。相談2回まで)　費用／無料
申し込み・問い合わせ／4月21日(月曜日)から5月9日(金曜日)に電話でドルチェ電話042-490-6675(社会福祉協議会)

●認知症の方を介護する家族のための介護者講座(全7回)
日時／(1)5月28日(水曜日)(2)6月4日(水曜日)(3)11日(水曜日)(4)18日(水曜日)(5)25日(水曜日)(6)7月2日(水曜日)(7)9日(水曜日)　時間／午後1時30分から3時20分
会場／文化会館たづくり10階1001学習室
対象／現在認知症の方を介護している市民で自分の気持ちや生き方を振り返りたい方
講師／北村世都、髙橋佐和(いずれも心理士)
定員／申し込み順12人　費用／無料
申し込み・問い合わせ／4月7日(月曜日)から5月2日(金曜日)に電話で高齢者支援室電話042-481-7150


暮らしの情報

税金・保険・年金

●市民課・納税課の休日窓口
日時／4月12日(土曜日)・27日(日曜日)、5月10日(土曜日)
(注)広域交付による戸籍証明書などの発行は不可
時間／午前9時から午後1時
会場・問い合わせ／市民課(市役所2階・マイナンバーカード窓口(市役所1階101会議室))電話042-481-7041から7045、納税課(市役所3階)電話042-481-7214から7220

●令和7年度の評価・公課証明書発行開始日
評価証明書／4月1日　公課証明書／4月24日(木曜日)
費用／1物件につき200円　持ち物／本人確認書類(注)代理人や相続人の場合は、別途書類が必要。詳細は市ホームページ参照
会場・問い合わせ／資産税課(市役所3階)電話042-481-7205から7209

●新築住宅に対する固定資産税の軽減の終了
　次の家屋の固定資産税は令和7年度から通常の税額となります。
対象の家屋／新築された日
一般の家屋／令和3年1月2日から令和4年1月1日
一般の家屋(3階建て以上の中高層耐火住宅(マンションなどを含む))／平成31年1月2日から令和2年1月1日
認定長期優良住宅に対する固定資産税減額の申告をした家屋／平成31年1月2日から令和2年1月1日
認定長期優良住宅に対する固定資産税減額の申告をした家屋(3階建て以上の中高層耐火住宅(マンションなどを含む))／平成29年1月2日から平成30年1月1日
問い合わせ／資産税課電話042-481-7208・7209

●令和7年度土地・家屋・償却資産の課税台帳の閲覧
　市内に土地・家屋・償却資産を所有している方は、固定資産課税台帳のうち自己の資産を記載された部分(名寄帳)を閲覧できます。
費用／1名義につき200円(注)ただし縦覧期間(6月2日(月曜日)まで)は令和7年度課税台帳に限り無料
持ち物／本人確認書類
(注)代理人の場合は、委任状または代理人選任届が必要
会場・問い合わせ／資産税課(市役所3階)電話042-481-7205から7209


●令和7年度後期高齢者医療保険料
問い合わせ／保険年金課電話042-481-7148

　令和7年度後期高齢者医療保険料は前年の所得をもとに計算され、7月中に「後期高齢者医療保険料額決定通知書」を発送します。
　保険料が公的年金などから特別徴収されている方は、原則2月に特別徴収した金額と同額を4月・6月・8月に仮徴収します。仮徴収額が変更になる場合は別途通知します。
◎後期高齢者医療保険料の決め方
均等割額(被保険者1人当たり4万7300円)＋所得割額(賦課のもととなる所得金額(注)1×所得割率9.67％(注)2)＝年間の保険料額(限度額80万円(注)3(100円未満切り捨て))
(注)1 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額を控除した額
(注)2 令和6年度の所得割率は激変緩和措置により、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の場合は8.78％でしたが、令和7年度は全被保険者が9.67％となります
(注)3 令和6年度の賦課限度額が73万円だった方は、激変緩和措置の終了に伴い、賦課限度額が80万円となります
◎後期高齢者医療保険料の軽減
　所得の低い方の保険料を軽減します。軽減の適用には所得の申告が必要となる場合があります。
【1】均等割額の軽減
内容／同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」で算定
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯／軽減割合
43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円以下／7割
43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円＋(30万5000円×被保険者の数)以下／5割
43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円＋(56万円×被保険者の数)以下／2割
(注)65歳以上(令和7年1月1日時点)の方の公的年金所得は、その所得からさらに15万円(高齢者特別控除額)を差し引いた額で判定
(注)世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象
(注)判定は当該年度4月1日時点(年度途中に東京都で資格取得した方は資格取得時)で実施
(注)年金または給与所得者の合計数とは、同じ世帯にいる「公的年金等収入が65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は125万円を超える」または「給与収入が55万円を超える」被保険者および世帯主の合計人数。合計人数が2人以上の場合に適用
【2】所得割額の軽減
内容／被保険者本人の｢賦課のもととなる所得金額｣で算定。15万円以下の場合は5割、20万円以下の場合は
2.5割を軽減
【3】被扶養者だった方の軽減
対象／後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方
-／加入から2年を経過する月まで／加入から2年経過後
均等割額／5割軽減／軽減なし
所得割額／負担なし／負担なし
(注)低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先


●空間放射線量の測定結果(3月)
　市内公共施設の定点測定場所で空間放射線量を測定した結果、すべてで除染実施区域となる基準の0.23マイクロシーベルトの4分の1程度でした。
問い合わせ／環境政策課電話042-481-7087