７　障害者（児）地域生活支援拠点連絡会　報告書 令和６年度調布市障害者（児）地域生活支援拠点の運営状況について（報告） １　調布市障害者（児）地域生活支援拠点の概要 　　平成31年４月より「面的整備」として運用開始 　　（注）面的整備：必要な機能を地域における複数の機関が分担して担う (1)　拠点の機能 　　ア　相談 　　イ　グループホーム等の体験 　　ウ　緊急時の受け入れ体制の確保 　　エ　人材の確保・養成 　　オ　地域の体制づくり (2)　構成機関・事業 　　・調布市障害者基幹相談支援センター（障害福祉課） 　　・障害者地域活動支援センタードルチェ 　　・障害者地域生活・就労支援センターちょうふだぞう 　　・地域生活支援センター希望ヶ丘　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・ア，オ 　　・調布市こころの健康支援センター 　　・調布市子ども発達センター 　　・調布市知的障害者グループホームすてっぷ共同生活援助事業　・・・・・・・・・イ 　　・調布市地域で支える体制づくりモデル事業（あんしんネット） 　　・調布市知的障害者援護施設なごみ短期入所事業 　　・調布市在宅障害者ショートステイ事業　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・ウ 　　・調布市障害者（児）委託型緊急一時保護事業 　　・調布市福祉人材育成センター事業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・エ 　　・調布市障害者地域自立支援協議会　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・オ 　　・市内に所在し，市長が認定する特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所　・・ア，オ 　　・市内に所在し，市長が認定する短期入所事業所　・・・・・・・・・・・・・・・ウ   ２　令和６年度の取組状況 (1)　調布市障害者（児）地域生活支援拠点連絡会の開催 　　　※「サービスのあり方検討会」と一体的に開催 　　第１回　令和６年７月８日(月) 　　　・調布市障害者（児）地域生活支援拠点（面的な体制）に関する確認 　　　・地域生活支援拠点関連加算の確認 　　　・「地域体制強化共同支援加算」記録書から抽出した地域課題・ニーズの中間取りまとめ 　　第２回　令和７年２月10日(月) 　　　・拠点関連加算算定状況の確認 　　　・「地域体制加算共同支援加算」記録書から抽出した地域課題・ニーズの取りまとめ 【参考】拠点関連加算の算定状況（令和６年３月から令和７年１月提供分まで） 事業所名 登録時期 相談支援 強化加算 体制強化 共同支援加算 障害福祉課 R1年10月 0回　 0回　 子ども発達センター R1年9月 2回　 1回　 ドルチェ R1年8月 0回　 6回　 ちょうふだぞう R1年8月 2回　 4回　 希望ヶ丘 R1年8月 0回　 6回　 こころの健康支援センター R1年12月 0回　 3回　 マーレ相談支援事務所 R1年10月 0回　 2回　 KIZUNA相談支援センター調布 R3年6月 0回　 0回　 銀河ケアサービス R3年10月 0回　 1回　 ポコポコ・ホッピング神代団地 R4年1月 0回　 0回　 相談支援事業所だっくす R6年8月 0回　 その他（市外事業所） － 1回　 0回　 市内合計11か所 5回　 23回　   ３　課題の整理 　提出された「地域体制共同支援加算　記録書」の内容から抽出した地域課題，ニーズを整理。 　　ヘルパー事業所の充実・連携 ・土日と緊急時は夜間にも相談可能な訪問看護事業所の充足。 ・在宅生活を支える支援体制の充足。 　　多様な居場所 ・生活訓練を利用しており，本人の地域生活の要として機能しているが，生活訓練は２年（延長しても３年）の期限付きであるため，終了後，本人と社会をつなぎ，安心して過ごせる居場所を準備する必要がある。 ・依存症や犯罪等の問題を抱える当事者同士が，共同体の中で問題を解決していこうとする対話の場が，矯正施設の中だけでなく，地域の中にもあるとよい。対話の場を形成できる専門職（心理・福祉）の育成も必要。 　　グループホームなど居住の場 （グループホーム） ・グループホームに入所していても，医療的な支援が必要になると利用を継続できないことが課題。生活環境を変えることなく，治療しながら生活できる場があるとよい。 ・看取りができるグループホームとよい。在宅診療や訪問看護を組み合わせ，緊急時に対応できる体制を整えたうえで，日中活動が必須ではなく，看護師常駐，バイタルチェックもできるバリアフリーな環境であれば，地域生活を継続できる。 ・ペットとともに利用できるなど，本人が大切にしているものと完全に離れなくても良いような配慮があるとよい。 ・依存症（アルコール依存症など）の利用者でも受け入れ可能なグループホームがあると，見守りがあることで再発を抑えられる可能性がある。 ・自立するための訓練を希望しても，週５日企業就労している方の場合には，職員が土日に対応可能なグループホームが少ない。土日に職員が対応可能なグループホームが増えるとよい。 ・グループホーム探しの際に，地域のグループホーム一覧やマップ，タイムリーに空き状況がわかるツールがあるとよい。 （その他） ・近隣に医療面の支援が手厚い居住系サービスがない。 ・高齢者向けデイサービスと就労継続支援Ｂ型の機能を兼ね備えた施設があるとよい。  　　人材育成 ・依存症，犯罪等の問題を抱える方たちと対話の場を形成できる専門職（心理・福祉）の育成。 ・逸脱行為のある精神障害者は，地域における福祉サービス事業所の受け入れが困難になる傾向がある。負のイメージに支援者が引っ張られないためにも，基本的な障害者理解を深める目的での研修会が地域で行われると受け入れる事業者の裾野が広がるのではないか。 ・支援者のメンタルヘルスを支える体制。 　　医療体制 ・重度の障害がある方が付添いなしで入院できる医療機関が非常に限られるため，適した医療を受けることができない。 ・医療的ケアを必要とする方の在宅生活を支える支援体制の充足。 ・一人暮らしの方の急変に早急に気づくことができるツールがあるとよい。 　　関係機関との連携 ・各事業所が支援内容を記録し，共通して確認できるツールを導入し，日々の支援を把握できるとよい。 ・本人の健康状態を支援者間で共有できるツールがあるとよい。 ・関係機関が多い個別支援会議の設定には連絡調整が膨大になる。調整が円滑に進むツールがあるとスムーズだと感じる。 　　包括的な支援の仕組み ・複雑性ＰＴＳＤや性同一性障害の診断名がついている利用者。人との信頼関係を築くことが難しい方でも，継続的な関わりにより，本人が納得いくまでカウンセリングを受けられるような仕組みがほしい。 ・発達障害と軽度知的障害がある方が，対人関係や社会経験を積みながら，更生につながる働きかけを受けられる福祉的仕組みが地域の中にあるとよい。不安の傾聴や服薬による情緒安定のために医療との連携も必要。 　　学齢期のサービス ・養護施設を卒業する年齢が来て，一人暮らしをすることになっても，うまくいかないケースがある。養護施設を卒業する前に，一定期間練習し，一人暮らしができるかどうかの見極めを行い，必要な人には引き続き支援を継続できるような体制があるとよい。 ・養護施設卒業後，18歳で児童の支援が途切れてしまうのではなく，卒業前から情報共有できる体制があるとよい。 ・特別支援学校在籍中の子供の保護者が，高校入学前に，高校卒業後に使えるサービスや就労先の選択肢，事前の準備等を知る機会があるとよい。 　　その他 （サービスについて） ・経済的な困窮者に対して，有料の家事援助サービスのような資源を臨時的に利用できる福祉サービスがあるとよい。 ・短期入所事業所から生活介護事業所への送迎に，行動援護サービスが利用できるとよい。 ・本人と事業所のミスマッチを防ぐため，就労選択支援のいち早い導入。 ・本人の事情でなく独居でなくなった場合に，同居家族の状況に関わらず，従来どおり居宅介護が利用できるとよい。 ・身体介助を必要とせずとも，コミュニケーションのサポートに入ることができるサービス。 （その他） ・本人の年齢や障害特性に適合した支援機関を探すのが難しい。 ・長期間企業就できている方は，生活全般のこともできるとみなされてしまい，支援が必要であることが理解されにくい。