議員提出議案第２９号
巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書提出について
上記の議案を提出する。

令和７年１２月１１日

提出者　調布市議会議員　藤川　満恵
賛成者　調布市議会議員　大野　祐司
同　伊藤　学
同　磯邉　隆
同　平野　充
同　内藤　美貴子
同　松野　英夫
 
巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書


　近年，我が国では地震・台風・豪雨など自然災害が頻発しており，国民の生命・生活・経済活動に甚大な被害をもたらしている。特に，今後発生が懸念される東海南海トラフ地震や首都直下地震，さらには富士山噴火等の巨大災害は，我が国全体に極めて深刻な影響を及ぼすことが想定されている。
このような状況を踏まえ，政府は「防災庁」の設置を決定し，災害に強い国づくりを目指して体制整備を進めているが，実際の災害対応においては，地方自治体・地域住民・民間団体・ボランティア組織などとの連携強化が不可欠である。
よって，政府におかれては，国民の命と暮らしを守るために，災害に強い国づくりの実現に向けて，次の事項について速やかに対応されるよう強く要望する。

１　東海南海トラフ地震や首都直下地震等の発生に備え，発災時における国の支援体制を一層強化し，被災地への人員・物資・情報支援が円滑かつ迅速に行われる仕組みを確立すること。
２　各地方自治体と連携し，災害時の情報共有体制，避難計画，医療・福　祉・インフラ維持などの分野での協働体制を平時から確実に整備・確認すること。
３　新設される防災庁においては，中央政府と地方自治体，各種支援団体との緊密な連携を図り，災害対応の一元化・迅速化を実現するための機能を強化すること。
４　国の防災施策や制度変更については，地方自治体に対して十分な説明責任を果たし，人的・財政的支援を適切に講じること。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月　　日

調布市議会議長　宮本　和実

提出先
内閣総理大臣　　総務大臣