議員提出議案第３２号
衆議院における選挙制度改革及び議員定数削減に関し議論を求める意見書提出について
上記の議案を提出する。

令和７年１２月１１日

提出者　調布市議会議員　松野　英夫
賛成者　調布市議会議員　井上　耕志
同　伊藤　学
同　藤川　満恵
同　平野　充
同　内藤　美貴子

 
衆議院における選挙制度改革及び議員定数削減に関し議論を求める意見書


選挙制度は，議会制民主主義の根幹をなすものであり，主権者である国民の代表を選出するための最も重要なルールである。したがって，その変更に当たっては，特定の政党の利益に左右されることなく，国民の納得と各党間の十分な協議と合意形成が必要不可欠である。
現在，国政においては衆議院議員の定数削減に関する議論が進められている。国の財政状況や政治と金をめぐる問題による国民の政治不信を鑑みれば,国会議員自らが身を切る改革として定数削減に取り組む姿勢は重要である。
しかしながら，選挙制度改革は，日本国憲法に「国権の最高機関」かつ　「国の唯一の立法機関」と規定された国会（立法府）全体で協議することが本筋であり大前提である。
衆議院選挙制度は1994年に小選挙区比例代表並立制が施行以降，死票の増大や得票率と議席占有率の乖離といった様々な課題が指摘されているが，現在の政権はこれらの課題に踏み込むことなく定数削減のみを先行させ，衆議院定数１割削減法案については，１割削減の明確な根拠は示されておらず，結論が出なければ１年後に自動的に１割削減を議論がないまま断行することとしている。
民意や価値観が多様化し，多党化の時代に，本質的な議論のないままの断行は，「身を切る」のではなく「民意を切る」ことにほかならない。
よって調布市議会は，国会及び政府に対し，以下の点を強く要望する。

１　衆議院選挙制度における民意を反映させる課題を明確にすること。
２　国民の理解と納得が得られるような選挙制度と定数削減について一体となった議論をすること。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月　　日

調布市議会議長　宮本　和実

提出先
衆議院議長　　参議院議長