委員会提出議案第１号
政府に対し非核三原則の堅持と被爆国としての責務の継承を求める意見書提出について
上記の議案を提出する。

令和８年３月１８日
提出者　文教委員長　大野　祐司


政府に対し非核三原則の堅持と被爆国としての責務の継承を求める意見書

調布市は，昭和58年９月27日に市議会による「調布市非核平和都市宣言」，平成２年３月23日に市による「調布市国際交流平和都市宣言」を宣言している。さらに，平成22年８月１日に，核兵器のない平和な世界の実現を願う都市で構成されている平和市長会議(現在は平和首長会議)に加盟，令和３年４月１日に，日本非核宣言自治体協議会へ加入するなど，非核と平和の理念を具体的な行動として継続的に示してきた。
我が国は，広島・長崎において原爆投下による未曽有の惨禍を経験した，世界で唯一の戦争被爆国である。原爆は，一瞬にして多くの尊い生命を奪っただけでなく，生き残った被爆者に長期にわたる心身の苦痛をもたらし，その影響は次世代にまで及んできた。被爆者の高齢化が進む中で，被爆の実相の次世代への継承及びその活動の後押しを行うこと　は，被爆国である日本の重要な責務である。
我が国はこれまで，非核三原則を国是として掲げ，核軍縮・不拡散において平和国家としての立場を内外に示してきた。
令和６年には，日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し，被爆者による長年の証言活動と核兵器廃絶への訴えが国際的に高く評価された。昨年，戦後80年を迎え，我が国が被爆国としての立場を改めて明確に示すことの意義は極めて大きい。
よって調布市議会は，非核三原則を堅持し，核兵器に依存しない平和の在り方を国が追求し続けることを強く求め，下記事項を要請する。

記

１　非核三原則を，今後とも日本の基本方針として堅持すること。 
２　非核三原則の趣旨を損なうおそれのある言動については慎重を期　し，我が国の非核の立場を国民及び国際社会に対して明確に示すこ　と。
３　被爆国としての責務を踏まえ，被爆者の声を尊重し，核兵器の非人道性に関する理解を国際社会と共有するとともに，核兵器廃絶に向けた取組に積極的に関与すること。
４　核兵器禁止条約について，締約国会議へのオブザーバー参加を含　め，建設的かつ前向きな対応を検討すること。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年３月　日

調布市議会議長　宮本　和実

提出先
内閣総理大臣