令和８年度第２回調布市社会教育委員の会議　議事録 １　日　時　　令和８年７月７日（火）午後１時３０分から午後３時３０分まで ２　会　場　　調布市教育会館３階３０１研修室 ３　出席者　　８人 篠﨑議長、土橋副議長、金井委員、進藤委員、田村委員、塚松委員、原田委員、平澤委員 ４　傍聴者　　３人 ５　事務局 　　社会教育課職員　４人 ６　議　題 (1)　議長及び副議長の選出について (2) 情報共有事項 　　　 令和８年調布市公民館運営審議会第３回定例会について（資料１） (3) 協議事項 　　　 調布市次期社会教育計画について（資料２－１、資料２－２） ７　議事録 ○事務局 ただいまより令和８年度第２回調布市社会教育委員の会議を開始する。通常、会議の進行は議長が行うこととなっているが、調布市社会教育委員の会議規則第２条２項の規定により「議長、副議長の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。」と定められている。この後の議題として、議長・副議長を選出するので、議長が決まるまでの間、事務局が進行を務めることとする。 (1) 議長及び副議長の選出について ○事務局 それでは、社会教育委員の会議における議長及び副議長を選出する。どなたか意見はあるか。 （意見なし） 特に、意見がないようなので、引き続き、議長を篠﨑委員、副議長を土橋委員にお願いしたいと思うが、皆様いかがか。 （意見なし。拍手で承認） 皆様よろしいようなので、篠﨑議長と土橋副議長の体制で会議を進めていきたい。 (2)　情報共有事項 　　 令和８年調布市公民館運営審議会第３回定例会について（資料１） 配付資料のとおり事務局から説明した。 ○篠﨑議長 　ただいまの内容について何か質問や意見はあるか。 ○進藤委員 　次第の「その他」事項に記載のある「公共施設予約システムの導入」についてであるが、公民館も文化会館たづくりのように予約システムを使用して予約ができるようになるという認識でよいか。 〇事務局 　スポーツ施設や社会教育の学校の一般開放などで使用している予約システムがあるが、システム更新の時期を迎えるため、更新に合わせて、現在導入していない公民館などについてもシステムに入れていくことを検討している。 ○進藤委員 　システムを使えない利用者もシステムで予約する必要があるのか。 〇事務局 　システムが使えない方もいるので、そういった方には今もある窓口での手書きでの予約との併用も検討している。 (3) 協議事項 　　 調布市次期社会教育計画について（資料２－１、資料２－２） 〇事務局 　本日、委員の皆様に確認していただきたい点は２点ある。 　１点目は、事務局にて現行の調布市社会教育計画の各施策を、次期教育プラン案の主要事業の目的に合うように組み換え、さらには現行の調布市社会教育計画の各施策が次期教育プラン案に包括的に入っている形になっているか確認していただきたい。 ２点目は、それに加えて今回、事務局からこれまでの取組状況を踏まえて、追加や削除している箇所がある。この点についても御意見を伺いたい。 なお、次期教育プランからは、最終的に作るものは、細かい施策内容ではなく、方向性を包括的に示していくようなものになるので、その点を踏まえながら検討していただきたい。 本日は、社会教育施設、各館長にもお越しいただいている。公務の都合上、施策の順番は通し番号の順ではなく、順番前後するような形で、施策９、施策１０、施策８、最後に施策１から７の順で検討していきたい。 　（事務局から施策９の検討案について説明） ○篠﨑議長 　ただいまの内容について何か質問や意見はあるか。 〇平澤委員 　確認であるが、資料２－２右側に記載の調布市社会教育計画の内容を、今後は左側に記載した教育プランの形にするという認識でよいか。 〇事務局 　そのとおりである。 〇原田委員 　資料１０ページ目の主要事業３３については所管課が公民館であるが、主な取組には図書館も入っている。資料１１ページ目の施策３４については所管課が図書館であるが、１０ページ目の主要事業３３でも主な取組に図書館の記載が必要なのか。 〇事務局 　主な取組は、教育プラン上では、同じ文章がまとめて表記されている関係で配布資料では分れているように見えているが、最終的には主な取組はこの施策の中で、列挙して書くようになる。施策ごとに分かりやすく表示するため、今回の資料では同じ文書を分けて掲載したが、実際は、まとまった表記となる。 〇塚松委員 　教育プランの策定検討委員も務めているが、第１回の会議において、神永委員長からインクルーシヴ教育についての話が出て、障害のある方もない方もともに一緒に学んでいくという項目があるが、最先端で色々なところで話が上がっている内容であり、インクルーシヴ教育という言葉をキーワードに調布市教育プランも考えていいのではないかという話があったのでこの場で報告する。 〇進藤委員 　１０ページに主な取組として記載している遊ing（ゆーいんぐ）や杉の木青年教室は、障害のある方のみの活動である。資料右側の社会教育計画にある「障害のある人とともに歩む学び」のところは上から４つ目の学習の機会を市民に提供するというところに障害のある人とともに歩むというのがあり、それは普通の講座に障害のある人も参加しやすいようにするという意味であり、左側の次期教育プラン案の記述では、どこにその記述があるのか分かりにくい。障害のある人と限らなくても、高齢などで講座などに参加しにくい方に配慮した内容があるとよい。 〇事務局 　こちらは主要事業３１の主な取組に記載した「社会的に制約のある方の学習参加の支援」の部分で包括的に載せることを考えている。 〇進藤委員 　この一つにするということか。 〇事務局 　資料の説明の際に話したように、主な取組の欄は全部の内容を列記して表記されなくなる。 〇進藤委員 　どこかにインクルーシヴ教育的な学習参加の機会を提供するというような言葉があると、そのことがより分かりやすくなるのではないか。障害のある人だけを集めて学習の機会を提供するわけではなく、一緒の場でその人たちが参加できる場を提供するのが目的なので、意味が少し違ってくる。その人たちを分けて特別の場を設けるという意味にならないようにしてもらいたい。 〇東部公民館長 　インクルーシヴ教育と言われているキーワードは、言葉としては学校教育のことを指しており、社会教育とは違うところではないかと思われる。今、社会教育課から話のあった「社会的に制約のある方」については、障害がある方だけが対象ではないということで、先日、聴覚と視覚に障害のある方及び不安を抱える方を対象としたスマホの研修を実施したところ、参加者は少なかった。先ほどの議長や委員から小さい文字というのは読みづらいということを話されてましたし、耳が聞こえづらい、見づらい、超高齢になる人達が逆にバイアスがかかって参加しなかったのではないかという認識を持っている。障害がない人も参加できるということで、サブタイトル的には言葉を入れてはいたが、「障害が」というところで、まずそこでスルーしてしまったと思ったところである。このことから「社会的に制約のある方」という表現が、学校教育でいうインクルーシヴなところも網羅していると私たちは認識している。 〇塚松委員 教育プラン策定委員会の際に、最初は学校教育の話でインクルーシヴ教育というキーワードが出てきたが、社会全体で見て学校教育の期間を取り出すわけではなく、全体を見てインクルーシヴな社会というのを考えると、社会教育においても、例えば学校に入っても、小さな子どもを持つ親子連れの方もいるし、学校を出た後の大人の社会のこともあり、そのあたりも含めて、障害のある方もない方も含めて、みんなまとめて学びを提供できるというのが、社会教育のあり方としてはあるのではないか。学校教育の話だけではないと思う。是非、どこかに入れられるところがあれば言葉として入れていただいてもいいのかなと思う。インクルーシヴ教育は学校教育の中で使われてはいるが、私の受け止め方としては社会全体を見てインクルーシヴな社会を目指すというところで必要なキーワードではないかと思う。 〇進藤委員 今、塚松委員が発言されたようなことだと思う。学校教育を卒業したからインクルーシヴなところがなくなるということでなく、社会教育の部分もそうであるし、私生活の中でも、そういう人たちを含めて配慮しましょうというのがある。身体障害者手帳は、車いすを使っている方や聴覚障害のある方などが主に受けているが、その７割が高齢者である。自分で障害者というところに行きたくないかもしれないが、その人たちは障害者として認定されている。そうではなく、小さい文字が見えにくい、ちょっと聞きにくいという方もいるので、そういう人たちを全部インクルーシヴに包括するような募集の仕方ができるよとよい。逆に障害のある人もＯＫですよというのも書かないと、障害のある人たちは行きにくいというのもあるので、どちらの方もということを、しっかりと表記してもらえるとありがたい。 〇事務局（社会教育課長） 　塚松委員から発言のあったインクルーシヴ教育というキーワードに対して東部公民館長からインクルーシヴ教育と言ってしまうと、まさに学校教育の中のことを示した言葉になると受け止めている。今の話からすると、社会教育計画という話でいけば、表現として例えば「インクルーシヴ社会の構築（に向けた取組）」といったもっと広い意味で、この社会教育で色々と行えることがあるということを表現してみてはどうか。 〇塚松委員 　そうしていただけるとよい。 〇進藤委員 　表現は、事務局で案をお任せするので分かりすいように表記をお願いしたい。 〇事務局 　そうするとイメージとしては、主要事業に入れるよりも「施策のねらい」という記述欄があるので、その中にインクルーシヴ社会の実現のような文言を入れる形で記載するのが全体にかかってくるのでよいと思われる。その辺を踏まえて案を検討していく。 〇篠﨑議長 　その方向でお願いしたい。そのほかに何か意見はあるか。 〇田村委員 　質問であるが、以前の社会計画の中では、ものすごく具体的に内容が書いてあるが、教育プランの中に社会教育計画が入ると、この内容はどこか別に記載されるのか。今の案の内容であると具体的な活動内容が見えにくい。活動概要は、どこかに残るのか。 〇事務局 　今考えているのは、この部分では包括的に表示せざるをえないので、例えば教育プランの資料として、この社会教育施策の事業一覧みたいなもので、載せることはできると聞いている。そういったところで担保して記述していくことを検討する。 〇篠﨑議長 　そのほかに意見はあるか。意見がなければ次の施策について事務局から説明をお願いししたい。 　（事務局から施策１０の検討案について説明） 〇篠﨑議長　 　何か意見はあるか。 〇進藤委員 　教育プラン策定委員会の際に、策定委員となった校長先生から郷土博物館の出前講座について発言があり、主な取組から出前講座の記載を消さない方がよいのではないかという内容であった。 〇郷土博物館長 　学校教育の学習内容に即した出前授業に力を入れて行ってもらいたいという要望として受け止めた。また、小学校３年生を対象にした出前授業とは別に、さらに学校教育に即したオーダーメイドの出前授業を行ってほしいという要望と受け止めた。 　実際に小学校３年生向けに既に実施しているものとオーダーメイドの出前講座にどの程度の応募が来るのか、郷土博物館のリソースを使って中学校を含めて２８校で実施できるのかという点もあるので検討していきたい。 学校教育との連携については、今までどおり小学校３年生を対象にした出前授業は行っていく予定なので、その部分で記載することは可能である。記載方法については、社会教育課からも説明があったように、今は包括的な表現ででしか書いていないので、社会教育事業の一覧を載せていくなど全体設計を見ながら検討していきたい。 〇進藤委員 小学校３年生の出前授業は、全学校で受けられる事業なのか。 〇郷土博物館長 小学校全校に通知を出しており、どうしても日程的に調整できない学校については、毎年２・３校程度は応募してこないケースもある。それ以外の学校は、直接、郷土博物館に来たり、我々が各小学校に出向いて出前授業を行ったり、私立の小学校に対しても出前授業に行っている。 〇進藤委員 教育プラン策定検討委員会での校長先生の発言は、これを消すことでみんなの意識が後退することがないようにという内容である。オーダーメイドの出前授業まで広げていくこについては述べていない。小学校３年生でも行っていない学校もあることから、消さないでほしいという趣旨であった。 〇郷土博物館長 この記述を消したとしても緩めることのない取組であることを御理解いただきたい。市内であれば小学校３年生であれば、どこでも出前授業を実施する。申し込んでもらえれば中学校も含め全校で対応する。校長先生がここに記載しないことを心配するようであれば、先ほど話のあった事業一覧に記載するか、消した箇所の復活をすることはできると思う。 〇塚松委員 　進藤委員が発言したように教育プラン策定検討委員会での校長先生の発言は、オーダーメイドの出前授業まで増やしてほしいという要望ではなかった。今、館長からお聞きして安心したのは、各校に通知を出して、２・３校以外は安定して実施が出来ていて、教育プランの施策に合わせて軌道に乗って実施ができていることだと思うので、そういった前提でこの内容を消すという話になったのかと思うが、文字として残しておくことが大事なこともあるので、学校教育との連携を忘れないように、学校側の意識付けにもなるため、スペースがあれば残してもらえるとよい。 〇篠﨑議長 非常に案件を具体的に語られており、よく分かる話である。消えていく可能性もあるから、できれば確実に文字として残して分かることも必要だと思う。 〇事務局 この部分は、別の資料として残せるように調整していく。 〇金井委員 　学校教育との連携も大切だが、社会教育なので、例えば公民館で郷土博物館のイベントを行うコラボ企画など社会教育施設同士の連携を行い、幅広い世代に知ってもらう、参加してもらうことも必要だと思う。相互の施設にポスターやチラシだけを配架してあるという事例もよくあるので、何かを実施しないとアピールにならない。その点の取組を盛り込んでいくとよいのではないか。 〇郷土博物館長 　郷土博物館の取組を紹介すると、公民館と連携して様々な取組を行っている。例えば公民館で地域を学び歩くような講座を実施する際に博物館の学芸員が同行し、解説をしながら一緒に歩いたりする。また、公民館のロビーに７０周年記念の展示を連携して行っている。それがどこに記載されているかと言えば、このプランには記載していないが、年度ごとに作成する郷土博物館事業計画の中で記載している。 〇金井委員 　郷土博物館に来る方への連携イベントはあるのか。例えば、郷土博物館で実篤記念館のイベントを行うことあるのか。 〇郷土博物館長 　実篤記念館の作品を郷土博物館に展示することはないが、郷土博物館が出張展示という形式で実篤記念館のスペースを借りて展示することはある。 〇東部公民館長 　公民館を利用して実篤記念館が梅ジャムを作るために利用されたことがある。また、地域文化祭では、最近は図書館若葉分館と連携してお話し会を開いて、コラボ企画という形で若葉分館へ行って実施している。そういうことも含めて委員の皆様方、各館すべての地域文化祭に是非、お越しいただきたい。 〇原田委員 　主要事業３６、郷土博物館の取組の欄の最後の項目に「郷土博物館の機能・役割、施設に関する課題・方向性の整理」と記述があるが、課題・方向性の整理というと、この計画によって何か結末を迎えられるのかよく分からない。もう少し、課題は明確化して、方向性を確定させ方がよい。将来こうするぐらいの方向性だけでも決めないと、整理という言葉では少し弱い。課題や方向性は、永遠に継続するものではないので、もう少し書きぶり強くした方がよい。 〇郷土博物館長 　何故このように書いているのかといえば、施設課題が一つ上げられるが、多摩川浸水想定区域でもあり、ハード面の部分で、ずっとこの場所に郷土博物館があってよいものなのかとう問題がある。収蔵庫についても、収集活動には終わりがなく日々増えていくという課題がある。これを整理という表現にしている理由は、移転先を誰が見つけてくるのか、行政経営部と調整しながら予算もかかるので、ひとまずは方向性を整理するということで、このように表現した。いつまでこのような表現にしておくかといえば、市には公共施設マネジメントプランというものがあり、その中では次の計画期間中も検討期間として位置付けられているので、次の計画期間中までは継続していくことになる。 〇原田委員 　状況は理解した。郷土博物館のためには、それを度外視しても、このぐらいのタイミングでこのようにしてほしいという要望は、責任部署に訴えていった方がよい。 〇郷土博物館長 　そのために検討課題を整理したものを担当部署に提出していきたい。 〇篠﨑議長　 　他に意見がないようであれば、次に施策８について検討する。 　（事務局から施策８の検討案について説明） 〇土橋副議長 　主要事業３０の青少年交流・体験事業の推進の箇所であるが、中学生海外体験学習事業の実施のところで、先日の教育プラン策定検討委員会でも、中学校の校長先生から色々と意見が出ていた。その際に私から提案したことは、実施したものをどう発信していくのか、もっと外に発信するような仕組みを作っていかないと、実施した結果だけが溜まっていき、成果を表に出していく点が見えてこないため、「実施」だけでなく、「取組の成果の発信」をどうするかという点も検討事項として入れておいた方がよい。色々な中学校の人たちに、行っていない人、知らない人たちにこれをどうやって伝えていくかという点を検討していかないと、その部分が学校教育と社会教育との接点になるのではないかと思った。 〇事務局（社会教育課長） 　中学生海外体験学習事業の成果の発表の場については、昨年度は全体発表会という形で参加した生徒が全員集まって文化会館たづくりで発表した。それは必ず実施することで発信の場を作っていく。各学校においても熱心な学校では、体育館に生徒を集めて発表したり、廊下などに発表のブースを作っている学校もある。一方で全く発表などをしない学校もあると聞いている。我々としては学校で行かなかった人たちに、その体験を共有してもらえるように校長先生に働きかけをしていきたい。それを計画の中でどう表すかという問題になるが、計画への書き方の部分で「海外体験学習事業の実施」で止めないで、「実施・成果の発表」のように、実施で止めない書きぶりについて検討させてもらいたい。 〇原田委員 　先ほどまでの議論から社会教育施設として公民館や図書館の役割は理解したが、ここに記載のある、八ケ岳少年自然の家や青少年交流の位置づけはどのようなものであるのか。 〇事務局 　社会教育課の所管施設として、山梨県に八ケ岳少年自然の家を管理しており、また、飛田給に学校が終わった後などに子どもが遊ぶ場所として青少年交流館という施設を維持管理している。 〇原田委員 　維持管理だけでは、その施設をどのように活用していくのかが見えてこないが、公民館のように何か役割のようなものはないのか。 〇事務局（社会教育課長） 　八ケ岳少年自然の家については、社会教育施設としては位置付けられるが、一番の目的が小学校５年生の移動教室で使うことである。それ以外の時期を利用して一般の方も宿泊ができる。昨年度、今年の１月から中学校１年生のスキー移動教室でもそこを拠点にして始めている。施設の使い方の第一義的には学校教育での体験教室をあてがう場所、それ以外の空いている日に一般の利用者が宿泊できる。そこで市として事業を展開する施設としては位置付けていない。また青少年交流館についても、居場所施設という形で、放課後や土日の子どもの居場所として、児童館と同じように自分たちで本や遊ぶものを持ち寄って遊んだり、そこにあるもの使って遊ぶ施設となっている。そこでプランの表記としては維持管理という記載にとどめている。 　 〇金井委員 　青少年交流館には、社会教育課が所管している指導員がおり、子どもたちを見守りしている。 〇平澤委員　 　青少年の健全育成の観点からは、青少年交流館と調布市青少年ステーションＣＡＰＳ（キャップス）が連携して交流するといった事業を行って書いていくと、健全育成としてとてもよい。 〇事務局（社会教育課長） 　プランに掲載した場合にＣＡＰＳとして継続して共同事業を行ってもらうことが可能か。青少年交流館のスタッフは常時１人配置のため、連携事業を実施する際には、青少年交流館にＣＡＰＳのスタッフが来ていただいて連携事業が実施できればよいが、そうでないと人員配置上、運営が厳しい。また、青少年交流館からＣＡＰＳへ職員を派遣することが難しい。施設が近距離のため可能であれば連携した事業を実施したい。 〇平澤委員 　連携事業がなくなってしまった時に、残念だという言葉が出ていたので、参加した子どもたちにとっても、普段交わらない友達との交流になりよい経験になっている。ＣＡＰＳとしては対応可能であるが、児童館などでは中高生も取り入れようとする取組も進めているので、施設や児童館なども入れ込んでもらえるとよい。 〇事務局 　検討していきたい。 〇進藤委員 　教育プラン策定委員会で出た意見の資料に、部活動の地域連携という記載があるが、部活動を学校の教員がかかわらず、学校の施設外の国全体で行えないかという意見があった。 それは、学校の教員や場所を使わないので社会教育ではないか、施策８に位置付けてもよいのではという意見があったが社会教育課としては、どうとらえているか。 〇事務局 　先々は地域で部活を行い、学校の先生から手が離れるという方向性になるとは思われるが、今の段階としてはトライアルとして、調布のやり方を決めていこうという段階で、現段階では学校との連携というレベルに収まると認識している。 〇原田委員 　先日、調布市スポーツ協会主催でスポーツ協会加入３３団体対象に説明会があり、その話を聞いている限り学校で部活を維持していくことが困難なため、何とかするために、まずは主要なスポーツから休日の地域への移行を考えていこうという話が出ていた。部活の延長線上にすぎない話であり、当面は学校と生徒以外は対象にならない。地域スポーツという領域の話になると主管がスポーツ協会になるが、部活は各学校で行っており当面は難しい。 〇事務局 　先んじて地域移行を検討しているのがスポーツ系の部活であるが、一方で文化系の部活も同時並行で地域移行・地域連携を検討している。先々は、文化系の部活は社会教育課、 スポーツ系はスポーツ振興課になる可能性もある。まだ検討に入った段階で具体的なことは何も決まっていない状態であり、社会教育計画に盛り込むには時期早尚である。 〇篠﨑議長 　八ケ岳少年自然の家もそうであるが、維持管理だけであると教育プランに入れ込むには少し弱い面もある。何らかの形で、例えば生物観察について学校との連携など、内容はなんでもよいが、別の目的を入れていくことはできないか。施設管理だけではなく教育プランに掲載できる内容があるとよい。 （事務局から施策１～７の検討案について説明） 〇事務局 　施策１から７までの分野は学校教育に関する分野にはなるが、現行の社会教育計画の事業・施策として社会教育とかかわるものとして位置付けていたものがあることから、教育プラン内に包括的に入っているか確認していきたい。 〇平澤委員 　教育プランを見ていると教育委員会と市長部局が連携しているという言葉が出てこないが、表記としては仕方がないのか。 〇事務局 　建前としては教育委員会と市長部局という別の組織になっている。事業としては市長部局として連携していても教育プラン内で完結する方向になる。 〇平澤委員 　地域連携という言葉に含まれているのか 〇事務局（社会教育課長） 　教育委員会と市長部局で分けている意識はないが、相手方がいる事業で我々の方で勝手に事業を入れることもできない。部署と部署、施設と施設の連携は、相手部署と調整の中での記載可能の予定はある。 〇塚松委員 　施策２の学校図書館について確認があるが、市立図書館と学校との連携については記載が入っていた方がよい。小学校３年生が図書館に行くが、図書館に行かない家庭もあるので、初めてそういった本を借りる体験をする児童もいる。重要なことなので、しっかりと入れ込んでもらいたい。小学校では、町探検でも図書館に行っているので、そういった点も含めて連携していることの書き込みをしてもらいたい。 〇事務局 　図書館と学校図書館との連携については、図書館の施策の部分に記載するのかも含めて確認していきたい。 〇篠﨑議長 　読み聞かせは図書館の作業として分類されるのか。日本語を音声化することの意味があるのなら、きっちりやらないとアクセントが間違って覚えてしまう。そういった観点も図書館が担っているのか。 〇事務局 　調布市子ども読書活動推進計画があるので、その中で子どもの読書活動を通じた学びなどの記述あり、施策９の主要事業３４に市内学校との連携が書いてあったので、この内容に図書館が含まれているのかも含め内容を確認していく。子ども読書活動推進計画の内容も確認していく。 〇進藤委員 　図書館の計画には、特別支援学級に行って布の絵本を読み聞かせするとか、色々な読み聞かせのパターンがある。学校図書館に中央図書館の書籍を貸すような事業も行っており、学校との連携は行っている。 〇田村委員 　学校図書は冊数が少ないため、足りない本は公共図書館から借りることは日常的に行っている。ここの記載の中では図書室と言われている部分だけが書かれているように思われる。 〇金井委員 　高齢者向けの読み聞かせというも行われているのか。高齢者が集まる場所が少ないといいう話を聞く。そういう場所があれば外に出ていく機会になる。 〇田村委員 　公民館の活動として、高齢者教育というものが入っていたと思う。ニーズがあるのであれば、そういった活動を入れていくことも考えられる。読み聞かせについては、学校でも地域学校協働本部を活用して学校ごとに昼休みや朝の時間を利用して活動している。授業で行う学校もあれば、保護者を呼んで行う学校もある。 〇塚松委員 　高齢者であると公民館で朗読の会などに参加している。読み聞かせというと、子どもが対象というイメージがある。 〇篠﨑議長 　他に意見がなければ、これで終了とする。皆様活発な意見をありがとうございました。 〇事務局 　最後に社会教育に関する市民アンケ―トの状況を報告する。６月２４日から昨日７月６日までを回答期間として実施しており、団体アンケートについては２５団体から、個人の市民アンケートについては、先ほど確認した段階で５５０件の回答が寄せられている。もともと社会教育情報誌コラボの配布を通じてアンケート回答を求めていたが、十分な回答を得られかったため、調布市公式ＬＩＮＥを活用して配信したところ、その後に回答件数が伸びているので、もう少し回答期間を延長したうえでアンケート結果を集約したいと考えている。次回７月３０日の会議にて、アンケート結果を集約して、その内容を踏まえ改善できる点があれば検討していきたい。 (4)　次回日程 ○篠﨑議長 　次回の日程について事務局から報告をお願いしたい。 ○事務局 　次回の会議の日程は、令和８年７月３０日（木）午後１時３０分から、教育会館３０１・３０２研修室での開催を予定している。 (5)　閉会 ○土橋副議長　 　長い時間ありがとうございました。次期社会教育計画を教育プランとの中に絡みながら、皆様の意見を受けて、教育プランの計画が立てられると良いかなと思っている。次回もどうぞよろしくお願いいたします。それでは本日の会議は終了する。