調布市教育プラン策定検討委員会　第2回 会議録 日時：令和８年８月２１日（金） 　　　午後６時３０分から８時３０分まで 場所：教育会館３０１・３０２研修室 傍聴者 ０名 ＜出席委員＞ 神永　典郎 委員長 髙橋　慎一 副委員長 西村　咲枝 委員 塚松　美穂 委員 石原　昌子 委員 進藤　美左 委員 武藤　貴子 委員 土橋　久美子　委員 内藤　みゆき　委員 馬場　誠　　　委員 松島　修　　　委員 小鍜治　誠一　委員 ＜議　事＞ １ 事務局説明 ２ グループ協議 ３ 次回日程等 ＜配布資料＞ 資料１　　第１回調布市教育プラン策定検討委員会 意見概要 資料２　　第２回検討委員会のポイント、グループ協議について 資料３　　次期調布市教育プラン体系図（素案） 資料４　　次期調布市教育プラン成果指標（素案）（施策１～４） 資料５　　次期調布市教育プラン（素案）（施策１～４） 資料６　　次期調布市教育プラン用語集（素案） 参考資料　次期調布市教育プラン策定スケジュール ＜会議録＞ １ 事務局説明 事務局より資料２～６について説明が行われた。 ２ グループ協議 【Aグループ】 施策１　豊かな心の育成 委員　特別な教科道徳として、子どもたちが安心して発言できる環境をつくる具体的な取組を実施していってほしい。 委員　より具体的な事業がイメージできるような記載を検討してほしい。 委員　「実社会に直接触れ合う」という表記があるが、大切なことは「人と関わりあう『直接体験』」 という記載にしてはどうか。 委員　「インクルーシブな教育」が記載されるのはよいと思う。 委員　「人格の完成」「国民の育成」とあるが表現に違和感がある。他者への理解が深まる教育や善悪の判断につながる教育とそれをふまえて豊かな心の育成、共生社会の実現につながるような表現になっているとよいと感じた。 委員　こども性暴力防止法の対応は重要なトピックなので命を大切にする教育等のところで記載があるとよい。 委員　特別支援学級に在籍している児童生徒については、日頃から協働的な学びがあったうえで宿泊を伴う体験学習があるとよいが、当日に十分な配慮がないといきなりインクルーシブな環境で実施することは難しいと感じている。どのような子どもも安心して参加できるようであってほしい。 委員　「２　人権教育の推進」でインクルーシブな教育と追記されたが、用語集では「心のバリアフリー教育」のままになっていると思うので用語集を修正してはどうか。 委員　命を大切にする教育については、「２　人権教育の推進」も深く関連していると感じている。 委員　「宿泊を伴う体験学習」は移動教室と修学旅行を指していると思うが、どこまで具体的に記載するかは教育委員会で検討するとよい。 委員　特別支援学級の宿泊を伴う体験学習については、特別支援学級と通常の学級の児童生徒の日頃からの交流を充実することが、より重要であるという意見が保護者からも出ており、記載を検討していくとよい。 委員　「人格の完成」「国民の育成」という表現は教育基本法や学習指導要領にある表現である。市民に分かりやすい表現とするか検討する。 委員　主要事業「２３　安全教育の推進」と関連事業に位置付けることも想定している。 委員　学校は協調性を身に着ける場でもあると考えており、「協調性」「仲間づくり」といった視点も追記していきたいと考えている。 委員　子どもに直接アンケートをとって「いじめはどんな理由があってもいけないこと」を理解した児童生徒の割合は100％にならないのか。 委員　直前に友達とトラブルがあるなど、回答時の子どもの心情にもよると思うが大半の児童生徒が「よくない」と感じているという認識を共有できるとよい。 委員　特に施策１は主要事業がすべて関連していると思うのでなんらかのかたちで表現できるとよい。 委員　施策１は主要事業がすべて関連しているという表現はできるとよい。 施策２　確かな学力の育成 委員　非認知能力の育成につなげる視点とそれに対応した主な取組の記載を検討してほしい。施策8ともうまく連動していくとよい。 委員　幼保小の連携について主な取組の記載も検討してほしい。「幼・保・小連携推進委員会」も直近は書面開催となっているとのことで、単に小１プロブレムへの対応ではない取組を記載してほしい。 委員　探究的な学習には基礎的な学びも重要で両輪で推進していけるとよいと考えている。探究学習のみの推進とならないように進めていけるとよい。 委員　コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が推進されていくのであれば、協働的な学びについてもふれられるとよい。 委員　学校の先生から子ども発達センターへの問い合わせはあまりないと聞いているが、情報共有の機会がもっと増えていくとよい。 委員　探究的な学習と基礎的な学びは両輪で推進することが重要で、非認知能力も重要になると感じている。関連事業で「学習活動支援の充実」とあるが、ここがもう少し具体的に伝わるとさらによい。 委員　市全体で「幼・保・小連携推進委員会」はそこまで動いていないが学校ごとにグループで情報共有などは動いている。幼稚園と保育園でも子どもの環境は様々であり、円滑な接続ということを意識した情報共有が重要だと感じている。 委員　「ＡＬＴの活用等の活用等による「使える英語」を習得する意欲の醸成」や「小中連携の視点も踏まえた実践的教育の推進」については具体的にどのようなことを指すのか、もう少し説明がほしい。 委員　次期学習指導要領の議論を注視しながら検討していく。技術的な進展が著しいＡＩの活用やリテラシー向上とともに、これまでと同様に基礎的な学ぶ力の向上についてしっかり記載していく必要があると考えている。 委員　ＡＩを使いすぎて考える機会が減ってしまうことがないようにリテラシー教育が重要になると考えている。 委員　社会教育分野の中学生海外体験学習はグローバルな人材の育成の視点もあり、関連事業に位置付けた。 委員　英語教育の小中は今後さらに重要になると感じている。 委員　小学校で英語が嫌いになる子どももいると聞いている。楽しく学び続けられるような小中連携の視点は重要だと感じている。 施策３　健やかな体の育成 委員　楽しんで体を動かすことができる環境づくりを推進できるとよい。アスリートと連携し、あこがれを持つ機会も充実していくとよい。 委員　食育は引き続き力をいれて取り組んでいけるとよい。 委員　小学生の体力運動能力の数値が東京都の平均を下回っているのは気になる。学校でも運動を習慣化できるとよい。 委員　ウェルビーイングについての記載があるが、発達や成長のために健やかな体を育成するということも子どもにとっては重要だと考えている。書き方は検討できるとよい。 委員　部活動の地域展開について、過渡期なので学校や地域だけでなく市も注力していってほしい。個別計画で検討を進めてほしい。 委員　運動やスポーツが苦手・嫌いな子どもはいる。あこがれや楽しさから体力向上につなげていけるとよい。 委員　ライフスタイルの変化等により遊びの経験が少ない子どもも増えている。学校や地域のほか、家庭との連携も重要になってくると感じている。「ちょこプラ１」の取組についてもプランの中でふれてはどうか。 委員　成果指標は小学生で東京都平均を下回っていたが中学生時点で上回るようになったという捉え方もできると考えており、学校の取組が必ずしもマイナスではないと考えている。 委員　部活動の地域展開は歴史的な転換点だと認識している。トライアル事業の進捗も見ながら検討を継続していきたい。 委員　主要事業22　食物アレルギー対策の推進を関連事業に位置付ける検討をしても良いかもしれない。 委員　運動機会の創出については引き続き取り組んでいきたい。がん教育など健康づくりにつながる視点も追加を検討したい。 委員　主要事業22　食物アレルギー対策の推進を関連事業に位置付けることでより重層的な施策になると思うので検討したい。 委員　体育館の開放で自由に遊びまわることが楽しいという子どもの声も聞く。運動やスポーツを楽しめる機会を充実してほしい。脳や体が活性化するまでに時間がかかる子どもも余裕をもって楽しむことができる機会があるとなおよいと感じている。 委員　「運動の時間を確保」とあるが、施策としては子どもたちが自発的に取り組むための「場や機会を充実する」という記載の方が施策としては妥当だと感じた。 委員　「デジタル化に対応した食育」とはどのようなものなのか。現状給食だよりのＰＤＦ配布などにも取り組んでいる。 委員　具体的な事業がイメージできるような記載を検討する。 施策４　個に応じたきめ細かな支援 委員　支援を必要としている児童生徒に届く施策であるとよい。 委員　「１４ 不登校児童生徒への支援」はCANVASなど新しい取組もあり、この４年間で進んでいる実感がある。 委員　インクルーシブな教育において合理的な配慮に注力してほしい。用語集の「合理的な配慮」の解説文で「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において」とあるが、小学校１年生には難しく、障害者の認定を受けていない人でも合理的配慮があった方がよいケースもある実態をふまえて修正できるとよい。 委員　成果指標の小学生の現状値が100％になっていないが、今後連携型の個別指導計画の策定が調布市でも進んでいくのでそこのこともふれられるとよい。 委員　校内別室はハード面で進んできた実感があるが、現場として人材の確保について課題感がある。 委員　資料の文中に余白があり、誤植かと思う。修正できるとよい。 委員　集団の中にいること自体が苦手な子どもがいる現実は認識している。子どもの多様な学びの場の確保に取り組んでいく。 委員　「１５ 個に応じたきめ細かな教育相談の充実」の中で、一人一台端末を活用して相談につなげていくということは現在も取り組んでおり、今後も充実していけるとよいと考えている。 委員　個に応じたきめ細かな支援は着々と進んできている印象がある。 委員　どの子どもも自分の興味関心にあった学び方ができる環境を整えて、教育プラン全体で魅力ある学校づくりを推進することで、不登校になる子どもも減らしていけるとよい。 委員　一人一台端末の活用は様々な施策で取り組んでいけるとよい。 委員　子どもの居場所は学校だけでなく地域にも必要だと考えている。社会教育分野とも連携して「１４ 不登校児童生徒への支援」に取り組んでいけるとよい。 委員　不登校から大人の引きこもりになっていくケースもあると思う。通信教育など進路支援とも連携して切れ目のない支援に取り組んでいけるとよいので、記載はできるか。 委員　実際に通信制の学校とのパイプもできてきていると思う。そのことも追記できるとよい。 【Bグループ】 施策１　豊かな心の育成 委員　「２　人権教育の推進」について、2026年12月施行の性暴力防止法を踏まえ、子ども自身が「嫌なことは嫌と言う」「困ったら相談する」という自己防衛と権利を学ぶ予防教育や教職員研修をプランに明確に位置づけるべきである。 委員　知的発達に遅れがある子どもに対しても、言葉だけでなくイラストや写真、カード等の視覚教材を用いて理解できる方法で伝える必要があり、発達段階や障害特性に応じた教育の方法を主要事業の中で示してほしい。 委員　移動が困難な子どもが教室移動などの交流活動に参加できないことで排除されてしまうため、個別最適な学びを可能にするインクルーシブ教育の充実を主要事業にしっかりと位置付けてほしい。 委員　「１　命を大切にする教育の推進」について、毎年12月に開催される学校の「命の授業」後の懇談会・交流会について、せっかくの機会なのに保護者の参加が非常に少なくもったいない。保護者同士が命や安全について語り合える場であるため、参加率を高める工夫やアプローチが必要である。 委員　安全教育研究の中で、いじめ、命、性被害予防などに対する価値観に「教員・保護者・地域」で温度差があることを実感した。子どもは身近な大人の価値観に影響を受けるため、まずは大人がそれぞれ異なる価値観を持っていることを、子どもが認識し理解することが重要。「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」が立ち上がっているので、価値観を共有し語り合う場として活用すべき。 委員　「５　体験活動の推進」について、関連事業として「青少年交流（社会教育）」が記載されているが、取り組み自体が学校行事中心であるため唐突感がある。主な取組の中に「グローバル人材の育成」などの文言を追加して、学校教育と社会教育の連動性をしっかり説明すべき。 委員　「４　道徳教育の推進」に記載されている「自立した人間」という言葉について、身辺自立（立つ自立）か、自己規律（自らを律する自立）か、調布市としてどちらをポイントにするのか定義を明確にしてほしい。 委員　「３　いじめの防止と対応」について、いじめ対策は問題発生後に対処する「モグラ叩き」ではなく、お互いを大切に思う根底の「いじめをそもそも起こさない学校風土、居心地向上プロジェクトの理念」を醸成することが最重要である。大人がお膳立てするのではなく、子ども自身が主体的に活動して仲間社会を作るという「民主的な社会の担い手」としての経験を子どもにさせるべきである。 委員　中学校で年間300人以上の生徒が地域の祭りや施設で活躍する地域ボランティアが、子どもの自己肯定感を大きく育てている成果が上がっている。これらを結ぶ「地域学校協働本部」や社会教育の重要性をプランに記述して充実させるべき。 委員　いじめの防止の記述について、研修を通じた未然防止だけでなく、学校が「組織的に対応している体制」を明記して記述を強めたい。 委員　SNS・ネットいじめ対策として施策２の「８　デジタルの活用と情報教育の充実」を、児童虐待防止対策として施策４の「様々な環境や背景に応じた児童生徒への支援」を関連事業として紐付けたいと考える。 委員　「海外体験学習に参加した生徒が、学校内で同級生や下級生に体験を直接語りアドバイスを送る」取組の波及効果が素晴らしいと考えている。計画改定と合わせ、グローバル人材の視点を学校教育・社会教育双方で反映させていくことが考えられる。 委員　「命の授業」などにおいて保護者の参加が少ない課題について、子どもが「あんな授業聞いても仕方ないから行かない」と保護者から言われている実態を聞いたことがある。大切な授業だからこそ１人でも多く参加してもらうための工夫が学校側にも必要である。 施策２　確かな学力の育成 委員　単なる情報共有を超え、幼児期の遊びを通した学びから小学校のスタートへ切れ目なく学習を繋ぐため、国が推奨する「接続期プログラム」の作成検討を主要事業に明記すべき。これに伴い、事業名も「小中連携教育の推進」から「幼保小連携・小中連携一貫教育の推進」のようなタイトルに改めてはどうか。 委員　小中高12年間引き継がれる「キャリアパスポート」について、小学校ごとに形式や内容が異なるため、複数の小学校から生徒が集まる中学校側で効果的に扱うのが難しいのではないか。 委員　若者がAIに相談する機会が増えているが、回答が必ずしも正しいとは限らない。デジタルを活用する上で、正誤を見極めるバランス感覚を指導することの難しさと注意喚起が必要。 委員　「１０　学校図書館の活用促進」に関して、ビブリオバトルのような、子どもたち（図書委員会など）が自発的におすすめの本を紹介し合えるような、生徒主体となる読書活動の表現をプランに追加できないか。 委員　20年間にわたり小1の学習支援に入っている経験から、入学時点で「自分の名前が書けない子」「数字が書けない子」が毎年クラスに必ず１名はいる状況。ひらがなは小学校で習うため本質的には問題ないが、周囲の「書ける」児童とのギャップに本人が傷つかないよう、幼保小連携で事前配慮や寄り添った支援が必要。 委員　２年生の時計の授業（「10時間後は何時か」など）でわからない児童が多い。家庭内にアナログ時計がないことが影響しているかもしれない。教育委員会が学校に練習用のミニ時計を配布・配備するなどの具体的な取組ができるとよい。 委員　幼児期の基本的生活習慣や施策３にある食育の推進は、幼稚園・保育園で最も力を入れている部分。幼保小連携を施策２の学力だけに入れてしまうのではなく、施策３でも明確に位置づけ、多角的に推進すべき。 委員　「７　小中連携教育の推進」の「情報共有」はすでに実施されているため、園児が小学校に行く、小学校教員が園に行くなどの「人と人とのリアルな交流」という文言を盛り込み、充実させていくべき。 委員　一部の中学生のみが対象の「海外体験学習」だけでなく、行けない大半の多くの子どもたちが英語や外国語に親しめる日常的な学習事業の整備が必要。 委員　中学生の目標値が8.0ポイントから7.0ポイントに下方修正されているように見える点、また「主体的な学び」を一気に90%に引き上げる点に違和感がある。 委員　「６　基礎的・基本的な知識及び技能並びに学習満足度の向上と、学ぶ意欲の育成」の「できるまで挑戦し続ける意欲」という記述が、非常に根性論・精神論に聞こえる。デジタルを活用した自ら探究し学びのプロセスを自ら調整・選択していく学習を考慮し、「自己調整学習」や「自由進度学習」という現代的な教育用語に改めるべき。 委員　「９　グローバルな人材の育成」の主な取組にある「学校２０２０レガシー」という文言について、今の小学生はオリンピックを知らない世代であり、これから４年間のプランに載せる言葉として馴染まないため、「共生社会の実現」や「グローバル人材の育成」に表現を改めるべき。 委員　図書活動に関して、公共図書館と連携した「ビブリオバトル」の開催は、学校の枠を超えて生涯学習・読書推進として非常に効果的。さらなる連携強化を記述に盛り込むべき。 委員　主体的な学びの定着（100%を目指すなど）に向けて成果指標の目標値を上方修正・検討してもよいと考えられる。 委員　「７　小中連携教育の推進」の取組内容の記載が薄いため、現在進めている「若葉小学校と第四中学校などの施設一体型整備」を好機として、小中連携・一貫教育を一層推進する記述を盛り込みたい。また、中学生がTOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）へ学年単位で参加する取り組みなども国際感覚育成の関連事項として盛り込みたい。 施策３　健やかな体の育成 委員　「１１　体力向上への支援」について、特別支援学級の部活動や地域移行・個別計画を進める際、単に教員の負担軽減だけでなく、障害のある生徒が地域で安心して活動できるよう、障害特性を理解した外部指導員の配置や学校・家庭・地域の連携ルールをプランに明記してほしい。 委員　「１１　体力向上への支援」について、小学生の体力測定値の低下が心配。中学校入学時点で泳げない生徒がかなり増えている。コロナ禍でのプール減少も影響しているため、プールについての充実を検討すべき。 委員　中学校の「水泳指導補助員」は安全確保の監視員であり指導はしていない。水泳の授業期間が短いため、夏休み中などに地域で水泳指導の活動ができる仕組みができるとよい。 委員　「１１　体力向上への支援」について、小学校の20分休み（中休み）に、教室に残って外に出て遊ばない児童が増えている。強制は難しいが、外に出て走りたくなるような学校全体での動機づけや工夫を考えてほしい。 委員　地域には素晴らしいスキルを持った人材がいるが、コーディネーターとして出会うことや人材発掘が難しいため、効果的な紹介システムや募集の仕組み（広報等）を整えてほしい 委員　「成果指標」について、令和7年度の実績において、目標未達（▲マーク）にだけ注目せず、前回（令和4年度）は上がっていたし、中学校で7ポイント以上上回っている、成果が出ていることもあるので、「ここまで体力が上がってきている」というポジティブな側面をもっと市民にアピールすべき。 委員　「１１　体力向上への支援」について、「スポーツライフ」という言葉は、小中学生や市民にとって馴染みが薄いため、より分かりやすい表現に変更してはどうか 委員　成果指標が「東京都の平均値を上回る」となっていることに違和感がある。「１１　体力向上への支援」について、体力テストは他者との競争ではなく、本人が健康に関心を持ち主体的に目標に向かう態度を育てるもの。プラン全体が大人から訓練を課すイメージの文言（徹底、実施など）に偏っているため、子どもの主体性を引き出す記述にするべき。 委員　「１１　体力向上への支援」について、熱中症リスクや現場の指導員予算不足からプール授業実施が困難な現状がある。また、「１２　食育の推進」の「大学企業等との連携」について、中学校の現場ではほとんど実態がなく、プランに書くことに疑問がある。 委員　施策３全体として、「体力向上」と「食育」のみで生活習慣や保健の観点があっさりしているため、新規主要事業として「健康づくりの充実（学校保健）」を追加してもよいと思う。 委員　中学校におけるアフラックと連携した「がん教育」、小学校の「受動喫煙防止教育」、薬剤師連携の「薬物乱用防止教育」などの位置づけを盛り込みたい。 委員　小学校で事故防止やスペースの都合によりジャングルジム等の大型遊具が相次いで撤去され、代替遊具がないため体力をつけるチャンスが減少している。昔の「地面に埋めたタイヤ」など、大人の工夫で安価に設置できる遊び場を教育プランに盛り込んでほしい。 施策４　個に応じたきめ細かな支援 委員　「１３　特別支援教育の推進」について、特別支援が必要な子どもが移動教室などの宿泊を伴う活動に参加する際、安心感を持たせるための個別事前学習が非常に重要である。入学式なども、入学式前日に学校を下見することにより、当日に落ち着いていることができる。 委員　日常の交流や共同学習がほぼ皆無のまま、事前体験もなしに突然宿泊行事（八ヶ岳など）に参加することは本人にとって極めて大きなハードル。支援学級での宿泊活動をなくす方針であれば、通常学級との日常的な交流協働学習を個別計画に明確に位置づけ、お互いが「お客様」にならないよう合理的配慮を行うべきである。 委員　「１４　不登校児童生徒への支援」について、中学校の登校しぶりの子どもを受け入れる別室の現場では、生徒の来る時間帯がまちまちで、給食の配膳や個別面談など多様な対応に追われている。スタッフ（スクールサポーター1名、地域支援員1名）に対して生徒数が5〜8人でさらに増える見込みであるなど、現場は人手不足を感じているため、実態に即した支援員配置が必要である。 委員　「１４　不登校児童生徒への支援」について、東京都の「インクルーシブ教育支援員」養成講座を修了し、学校現場を熱心に手伝ってくれていた調布市内の40代女性が、調布市に予算採用枠がなかったために小金井市の方で働くことになったもったいないと思っている。都の養成制度と連動した市の採用配置の仕組みが必要である。 委員　週1回でもマンツーマンで向き合う通級などのサポートは子どもの落ち着きに非常に大きな効果があるため、こうした支援の充実が必要である。 委員　「１４　特別支援教育の推進」の４点目の記述にある「大学との連携事業」について、具体的にどこの大学と、どのような心理的専門的アプローチなどの連携をしているのか教えてほしい。 委員　「１５　個に応じたきめ細かな教育相談の充実」において、「教育支援コーディネーターがどこにいるのか」「教育相談所が各校なのかどこに設置されているのか」など、市民が本当に知りたい情報を知ってもらえるような取組を具体的にプランに書き込んでほしい。 委員　不登校支援について、早期支援だけでなく、現場では最も重要と考えられる「長期化への対応や、学校との繋がりの維持」の重要性を明記すべきである。 委員　小中間の不登校傾向の引き継ぎ不足（小学校低学年での不登校が中2で急に再発するケースを中学側が把握していないなど）の解消や、中学校卒業後に高校・サポート校を中退した子どもを「子ども・若者ネットワーク」等へ確実につなげて誰も取り残さない取組が必要。 委員　補足として、大学連携とは東京学芸大学などの学生（心理実習生）が学校や適応指導教室に入り支援するプロジェクト（資料６用語説明の29）のこと。 委員　令和8年3月策定の「医療的ケアガイドライン」をプラン内に反映させ、「１６　様々な環境や背景に応じた児童生徒への支援」あたりに「医療的ケアが必要な児童生徒への支援」を位置づけたいと考える。 委員　確保されたインクルーシブ支援の予算について、教員不足の人員確保に流用されていると認識しているが、本来の特別な支援を必要とする子どものために正しく使われるよう要望したい。 委員　不登校生徒等へのオンライン授業など「多様な学びの機会を実質的に保障する」具体的な記述を盛り込むべき。また、ヤングケアラーなどの複雑な背景を持つ生徒は家族だけでは情報にアクセスできないため、地域の民生委員・児童委員や、スクールソーシャルワーカー等の地域ネットワークとの緊密な連携を重視すべき。 ３ 次回日程等 事務局より次回策定委員会の日程について、説明が行われた。 以上