資料１ 　障害福祉関連基本データ (1)　調布市の人口 現在は人口が増加傾向で推移している調布市ですが，今後10年以内には減少に転じると推計されています。また，65歳以上の高齢者人口は増加傾向で推移していますが，生産年齢人口はすでに減少傾向となっています。 (2)　身体障害者手帳所持者数 毎年増加傾向にあり，平成28年度末は5,129人となっています。障害種別は「肢体不自由」が最も多く，次に「内部障害」が続きます。 (3)　愛の手帳所持者数 毎年増加傾向にあり，平成28年度末は1,251人となっています。程度別では「4度（軽度）」が最も多くなっています。 (4)　精神障害者保健福祉手帳所持者数 毎年増加傾向にあり，平成28年度末は1,742人となっています。等級別では「2級」が最も多くなっています。 (5)　自立支援医療（精神通院）受給者数 毎年増加傾向にあり，平成28年度末は3,245人となっています。 (6)　難病患者医療費等助成申請件数 毎年増加傾向にあり，平成28年度は2,423件となっています。 資料２ 　計画の検討体制及び経過 (1)　調布市障害者総合計画策定事業実施要領 平成28年4月22日　　　 第１　目的 この要領は，調布市が平成２４年３月に策定した「調布市障害者総合計画」（平成２４年度から平成２９年度）及び平成２７年３月に作成した「第４期調布市障害福祉計画」（平成２７年度から平成２９年度。以下総称して「現計画」という。）の改定として，調布市において障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第１１条第３項に基づく市町村障害者計画及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第８８条第１項に基づく市町村障害福祉計画を一体として策定する平成３０年度以降の調布市障害者総合計画（以下「次期計画」という。）の策定について必要な事項を定めるものとする。 第２　計画期間 次期計画の期間は，以下の各号に定めるところによる。 (1)　調布市障害者計画　平成３０年度から平成３５年度 (2)　第５期調布市障害福祉計画　平成３０年度から平成３２年度 第３　計画策定支援業務の委託 市長は，次期計画の策定事業（以下「事業」という。）に係る計画策定支援業務を民間の調査研究機関に委託するものとする。 第４　事業内容 事業の内容は，次の各号に定めるところによる。 (1)　調布市障害者総合計画策定委員会（以下｢委員会｣という。）の運営に関すること。 (2)　調布市障害者総合計画策定庁内連絡会（以下「連絡会」という。）の運営に関すること。 (3)　当事者意見等の情報収集及び分析に関すること。 (4)　調布市障害者総合計画書の作成に関すること。 第５　委員会 委員会は，現計画の進捗状況，地域における障害者福祉に係るニーズの状況並びに国及び社会の動向等を踏まえ，次期計画について検討を行い，計画案を作成し，市長に報告する。 ２　委員会は，次の各号に掲げる者のうちから，市長が推薦する者２３人以内をもって組織する。 (1)　当事者　３人 (2)　市民代表（公募）　２人以内 (3)　障害者団体代表　６人以内 (4)　保健・医療・福祉に関する事業に経験を有する者　９人以内 (5)　保健・医療・福祉に関する学識経験者　３人以内 ３　市長は，特に必要があると認めたときは，前項各号に掲げる者以外の者を委員会に出席させ，その意見を聴き，又は資料の提出を求めることができる。 ４　委員会に委員長及び副委員長を置く。 ５　委員長及び副委員長は，委員が互選する。 ６　委員長は，委員会を代表し，会務を総理する。 ７　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。 ８　委員会は，委員長が招集する。 第６　連絡会 連絡会は，委員会での検討を踏まえ，計画策定に係る情報収集及び資料作成等を行い，委員会に報告する。 ２　連絡会は，市の職員から，市長が任命する者１２人以内をもって組織する。 第７　庶務 委員会及び連絡会の庶務は，福祉健康部障害福祉課において処理する。 第８　事業実施期間 本事業の実施期間は，施行の日から平成３０年３月３１日までとする。 第９　雑則 この要領に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。 附　則 この要領は，決裁の日から施行し，事業実施期間終了をもって廃止する。   (2)　調布市障害者総合計画策定委員会　委員名簿 1 ◎ 木下(きのした)　大生(だいせい) 聖学院大学 人間福祉学部 人間福祉学科　准教授 学識経験者 2 ○ 谷内(たにうち)　孝行(たかゆき) 桜美林大学 健康福祉学群　専任講師 3 原田(はらだ)　尚子(なおこ) 上智大学 総合人間科学部 看護学科　助手 4 西田(にしだ)　伸一(しんいち) 公益社団法人調布市医師会　副会長 （医療社団法人梟社会 西田医院 院長） 保健・医療・ 福祉に関する 事業に経験を 有する者 5 伊地山(いちやま)　和茂(かずしげ) 調布市民生児童委員協議会　障がい者福祉部会長 6 長尾(ながお)　英(えい)治(じ) 調布市福祉作業所等連絡会　代表　（特定非営利活動法人わかばの会 わかば第一事業所 施設長） 7 朝香(あさか)　ちよみ 調布市福祉作業所等連絡会（児童部会） （特定非営利活動法人ふみ月の会 ふみ月チャレンジ染地・ふみ月チャレンジたま川 施設長） 8 木内(きうち)　洋(ひろし) 社会福祉法人調布市社会福祉協議会 地域福祉推進課 障がい者支援係長 9 岩田(いわた)　浩嗣(ひろし) 社会福祉法人調布市社会福祉事業団 調布市障害者地域生活・就労支援センター ちょうふだぞう 主任 10 田村(たむら)　敦史(あつし) 社会福祉法人調布市社会福祉協議会 こころの健康支援課 福祉人材育成係長 11 野口(のぐち)　明子(あきこ) 調布地域精神保健福祉ネットワーク連絡会 （医療法人社団欣助会 吉祥寺病院 医療相談室） 12 小松(こまつ)　裕介(ゆうすけ) 東京都立府中けやきの森学園 知的障害教育部門 高等部 進路指導担当教諭 13 菅谷(すがや)　為(ため)太郎(たろう) 調布市身体障害者福祉協会　会長 障害者団体 14 秋吉(あきよし)　昭(あき)良(ら) 調布市聴覚障害者協会　副会長 15 道(どう)口(ぐち)　由美子(ゆみこ) 調布市視覚障害者福祉協会 16 田中(たなか)　真由美(まゆみ) 調布精神障害者家族会かささぎ会 17 進藤(しんどう)　美(み)左(さ) 特定非営利活動法人調布心身障害児・者親の会　会長 18 飯野(いいの)　葉子(ようこ) 調布市高次脳機能障害者支援機関連絡会 （東京レインボー倶楽部　代表） 19 市橋(いちはし)　博(ひろし) 当事者 当事者 20 谷口(たにぐち)　雅(まさ)信(のぶ) 当事者 21 宮本(みやもと)　泰(たい)輔(すけ) 当事者 22 浅利(あさり)　紀子(のりこ) 市民公募委員 市民代表 （公募） 23 高江(たかえ)洲(す)　幸男(ゆきお) 市民公募委員   (3)　調布市障害者総合計画策定委員会　審議経過 （第１回委員会） 平成28年8月10日(水) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・委員委嘱 ・委員長・副委員長の選出 ・次期「調布市障害者総合計画」について ・検討スケジュールについて ・平成28年度調布市民福祉ニーズ調査について （第２回委員会） 平成28年10月21日(金) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・平成28年度調布市民福祉ニーズ調査の実施について ・「調布市障害者総合計画」の進捗状況について ・関係機関ヒアリングの実施について （第３回委員会） 平成29年1月27日(金) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・調布市障害者地域自立支援協議会からの意見具申について ・平成28年度調布市民福祉ニーズ調査の結果について ・関係機関ヒアリング等の結果について ・次期計画における重点課題について（意見交換） （第４回委員会） 平成29年3月1日(水) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・中間報告書（案）について ・障害者総合支援法・児童福祉法の改正について （第5回委員会） 平成29年5月24日(水) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・中間報告書について ・平成28年度調布市民福祉ニーズ調査報告書について ・検討スケジュールについて ・次期計画の理念・基本的考え方について ・次期計画における施策体系について （第6回委員会） 平成29年6月21日(水) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・次期計画の理念について ・次期計画における施策体系について ・テーマ別検討のスケジュールについて ・相談支援体制について （第7回委員会） 平成29年7月20日(木) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・次期計画の理念・基本的考え方について ・次期計画における施策体系について ・乳幼児期・学齢期の支援について （第8回委員会） 平成29年8月8日(火) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・次期計画における施策体系について ・乳幼児期・学齢期の支援について ・成人期・高齢期の支援について （第9回委員会） 平成29年9月21日(木) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・特別支援教育の現状について ・成人期・学齢期の支援について ・福祉３計画の改定に向けた新たな福祉圏域の設定について ・地域の環境づくりについて （第10回委員会） 平成29年10月18日(水) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・地域の環境づくりについて ・福祉人材の育成・確保について ・医療的ケアが必要な方への支援について ・障害福祉サービス等の見込み量・成果目標について （第11回委員会） 平成29年11月22日(水) 午後6時30分から 午後8時30分まで ・福祉人材の育成・確保について／医療的ケアの必要な方への支援について／障害福祉サービス等の見込み量・成果目標について ・調布市障害者地域自立支援協議会からの意見具申（追加）について ・地域生活支援事業の見込み量等について ・次期「調布市障害者総合計画」（素案）について ・市民説明会，パブリック・コメント手続の実施について （第12回委員会） 平成30年2月8日(木) 午後6時30分から 午後8時30分まで （予定） ・市民説明会，パブリック・コメント手続の結果について ・次期「調布市障害者総合計画」（案）について (4)　平成28年度調布市民福祉ニーズ調査　実施概要 （結果は別途「調布市民福祉ニーズ調査報告書」としてまとめています。） ①　アンケート調査 ○　調査方法　　郵送配布―郵送回収（督促礼状１回送付） ○　調査時期　　平成28年10月11日（火）～10月27日（木） ②　住民懇談会 ○　参加対象者　　調布市に在住，在勤，通学している中学生以上の方 ○　テーマ　　「あなたが住んでいる地域のこれからを考えませんか？」 ○　開催時期　　平成28年11月14日（月）～12月11日（日） 計8回 ○　開催地域　　　市内を東西南北の４地区に分けて開催 ○　参加者数　　　112人   (5)　関係機関ヒアリング等　実施概要 ①　関係機関ヒアリング調査 ○　実施時期　　平成28年11月～12月 ○　実施箇所数　８か所 ○　実施方法　　面接による直接聞き取り ○　ヒアリング先 分野 ヒアリング先 主なポイント・視点 教育 スクールソーシャルワーカー ・教育場面における障害児支援 ・障害児の保護者等を含めた家族支援 ・障害者福祉と教育の連携 就労 医療機関（雇用主） ・新たに障害者雇用を始める事業者にとっての課題 ・障害者就労支援機関との連携 住まい 不動産事業者 ・一般住宅における障害者の住まいの確保 災害時 自治会 ・災害時の地域での障害者支援 交通 バス事業者 ・障害のある利用者への対応状況 ・スタッフ養成，研修等における課題 暮らし 商業施設 ・障害のある利用者への対応状況 ・スタッフ養成，研修等における課題 健康 ・医療 小児科医院（医師） ・障害のある子どもの一般医療機関受診における課題 ・障害福祉サービスと医療の連携 医療機関（精神科医師） ・精神障害者の地域生活における医療面からの課題 ・障害福祉サービスと医療の連携 ②　関係機関アンケート調査 ○　地域包括支援センター 実施時期 平成28年11月17日～平成28年12月9日 送付先 市内地域包括支援センター10か所 回答数 10か所（回収率100.0％） 【アンケートの主な視点】 ・障害のある方へのサービス提供における課題 ・障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行の状況・課題 ・障害福祉サービス事業者（主に作業所・相談支援事業所など）との連携   ○　特別支援教室・通級指導学級 実施時期 平成28年12月8日～平成28年12月22日 送付先 市立小中学校のうち 特別支援教室・通級指導学級設置校　６校 （小学校５校，中学校１校） 回答数 4校（回収率66.7％） 【アンケートの主な視点】 ・手帳の交付を受けていない児童生徒の支援 ・インクルーシブ教育への対応 ・障害福祉サービス事業者（特に放課後等デイサービス事業者）との連携 ○　訪問看護ステーション 実施時期 平成28年11月28日～平成28年12月16日 送付先 ①　市内に所在する訪問看護ステーション ②　市外に所在する訪問看護ステーションで市内利用者について現在障害福祉課と連携があるステーション 計22か所　　 回答数 16か所（回収率72.7％） 【アンケートの主な視点】 ・医療的ケアが必要な障害児・者の地域生活における課題 ・障害福祉サービス事業者（相談支援事業所含む。）との連携 ○　日中活動系サービス事業所 実施時期 平成28年11月30日～平成28年12月16日 送付先 市内日中活動系サービス事業所29か所 回答数 24か所（回収率82.8％） 【アンケートの主な視点】 ・利用者の高齢化への対応と課題 ・介護保険サービス事業者との連携   ○　放課後等デイサービス事業所 実施時期 平成28年11月30日～平成28年12月16日 送付先 市内放課後等デイサービス事業所16か所 回答数 8か所（回収率50.0％） 【アンケートの主な視点】 ・手帳の交付を受けていない児童生徒の支援 ・教育分野との連携 ・児童館・学童クラブ・ユーフォーとの連携 ③　団体意見 以下の４団体から意見の提出がありました。 ○　調布市聴覚障害者協会 ○　調布精神障害者家族会かささぎ会 ○　調布心身障害児・者親の会 ○　杜のハーモニー♪ (6)　調布市障害者地域自立支援協議会からの意見具申 ○　提出日　　平成28年11月22日（第３回委員会） ○　意見具申の骨格 １　重要課題（これまでワーキング等で議論されてきた課題） ①　相談支援体制の量的･質的充実が必要です。 ②　重度知的障害者の利用できる地域資源の整備が必要です。 ③　発達障害者支援の充実が必要です。 ④　地域における障害理解の推進が必要です。 ⑤　障害者が高齢になっても住み続けられる支援が必要です。 ⑥　医療的ケアの必要な障害児・者の支援を計画的に進めることが 必要です。 ⑦　グループホームの充実が必要です。 ２　その他の課題   (7)　市民説明会　実施概要（予定） ○　日時 平成29年12月10日（日） ○　場所 調布市総合福祉センター (8)　パブリックコメント　実施概要（予定） ○　実施期間 平成29年12月5日（火）から平成30年1月9日（火）まで ○　実施場所 障害福祉課，子ども発達センター，公文書資料室，神代出張所，文化会館たづくりみんなの広場，市民活動支援センター，各図書館，各公民館，各地域福祉センター，教育会館，障害者相談支援事業所（ドルチェ，ちょうふだぞう，希望ヶ丘），調布市こころの健康支援センター，調布市希望の家，調布市知的障害者援護施設なごみ 資料３ 　計画に係る根拠法令 (1)　障害者基本法（昭和45年法律第84号） （障害者基本計画等） 第11条（略） ２（略） ３　市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。 ４～９（略） (2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成17年法律第123号） （市町村障害福祉計画） 第88条　市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。 ２　市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一　障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項 二　各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み 三　地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 ３　市町村障害福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。 一　前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策 二　前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援及び同項第三号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項 ４～１１（略） (3)　児童福祉法（昭和22年法律第164号）※平成30年4月１日施行予定分 第33条の20　市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。）を定めるものとする。 ２　市町村障害児福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一　障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項 二　各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量 ３　市町村障害児福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。 一　前項第二号の指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策 二　前項第二号の指定通所支援又は指定障害児相談支援の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関その他の関係機関との連携に関する事項 ４～１２（略）