(4)　地域ネットワークづくり 地域住民・団体などによるボランティア，地域活動などを支援し，地域住民相互のネットワークづくりと協働の体制づくりを進めます。 現行計画期間の振返り ●　市内6か所にボランティアコーナーを設置，専任のボランティアコーディネーターを配置し，より身近な地域での相談に対応しています。特別支援学校等への通学支援をボランティアで行ったり，市内各学校への出前講座で障害特性の理解と支援のあり方の学習機会の提供を行っています。（福祉総務課） ●　市内20の小学校区，全地区での地区協議会設立に向けた支援を実施しています（平成28年度：16か所）。また，大地震等に備え，地区協議会が実施する防災訓練への障害を持つ方の参加機会が持てるよう，地域と障害者団体との橋渡しを試みています。（協働推進課） ●　すべての地域福祉センターに音声案内装置を設置し，改修時にはバリアフリー化等に努め，「ふれあいの家」では，利用者の要望等を踏まえ，大規模改修時にバリアフリー化に努めています。（協働推進課） ●　見守りネットワークの推進のため，市内10か所すべての地域包括支援センターに担当者を配置し，地域への事業PRを実施するとともに，通報により速やかに相談支援を行いました。（高齢者支援室） ●　誰もが参加しやすい市民参加や協働の仕組みづくりのため，「調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例」（平成25年4月施行），「調布市パブリック・コメント手続き条例」（平成26年12月施行），「審議会等の会議の公開に関する条例」（平成28年4月施行）を制定しました。（政策企画課） ●　多様な市民参加を得るための工夫として，手話通訳者の同席，専門的な知識を持った委員と市民委員の理解に差が生じないよう，わかりやすい用語の使用，車いす利用者が利用できる会場の選定など，必要に応じた配慮を行っています。（政策企画課）   今後の課題 ◆　ボランティアなど多様な担い手の育成 専門人材としての福祉人材の育成だけでなく，ボランティアなど多様な担い手による支援もあわせて活用を検討することが必要です。また，そのためには，市民全体に障害理解を広げていくことも必要です。 基本的方向性 ＜ボランティア活動，地域団体の活性化と協働＞ ○　ボランティア，地域団体などの育成や支援を通じて，地域における様々な住民主体の活動を支援するとともに，地域の住民相互のネットワークづくりを促進することで，地域における「支え合い」や福祉との連携による見守り体制づくりを推進します。 ○　「調布市市民参加プログラム」等による取組を充実させ，障害者も参加しやすい配慮や，市民，地域団体との協働の仕組みづくりを推進します。 ＜活動拠点の整備＞ ○　地域福祉センター，ふれあいの家など市民活動や地域組織，ネットワークの活動拠点となる施設の整備，維持管理に努めます。施設の改修工事等の際には，障害のある方もより使いやすい施設となるようバリアフリー化を図ります。 事業計画 ＜ボランティア活動，地域団体の活性化と協働＞ No 3401 市民活動支援センターの運営 協働推進課 事業概要 様々な分野の市民活動団体，ボランティア，ＮＰＯ法人等，地域で活躍する個人や団体を総合的に支援し，それぞれが交流，連携して活動するための拠点施設として，調布市市民プラザあくろす内に，市民活動支援センターを設置しています。 市民活動支援センターでは，市民活動の中間支援として，情報の収集・提供，各種相談，啓発事業，交流事業，活動場所の提供等を実施し，市民活動の活性化を図っています。 今後の方向・目標 幅広い分野の市民活動の活性化に向け，現在の業務委託契約が終了する平成３０年度以降のセンター機能の検討と併せて，既存事業の整理・拡充や，行政とＮＰＯ法人等との協働の仕組みづくりを進めます。また，現在，障害者支援を含む福祉分野に長けた調布市社会福祉協議会が運営業務を担っていることから，引き続き，これまで培った経験を生かし，障害を持つ方の地域活動支援などにも積極的に取り組みます。 No 3402 ボランティアコーナーの運営支援 福祉総務課 事業概要 市民の地域活動への自発的な参加を推進・支援するため，ボランティアコーナーやボランティア活動推進事業を運営する社会福祉協議会に補助を行います。 今後の方向・目標 地域住民がボランティア活動へより参加してもらうための方策として，ボランティアコーディネーターが地域福祉コーディネーター等と連携し，地域課題の解決に向けて引き続き取り組みます。 No 3403 地域福祉活動団体への支援 福祉総務課 事業概要 次に掲げる要件を備える活動を行っている団体に対し，助成を行い，地域の特性に合った福祉サービスの提供を促進します。 １　主たる活動地域が調布市内であること ２　民間の非営利団体（法人格の有無，種類は問わず）であること ３　市内における高齢者福祉，障害者福祉，児童福祉等に関する内容を主とする活動であること ４　同一年度中に他の助成金・補助金を受けない活動であること 今後の方向・目標 より多くの団体が助成を受けることにより，住民の主体的な地域福祉活動を促進します。 No 3404 地区協議会の設立と支援 協働推進課 事業概要 概ね，小学校区を単位として，地域コミュニティの活性化を図り，地域の連帯感を高めるとともに，地域の課題を地域全体で考え，解決していくために，地域住民が自主的・主体的に運営するネットワーク組織として，地区協議会の設立と運営の支援を行っています。 今後の方向・目標 引き続き，地区協議会未設立の地域に対して設立に向けた準備を支援するとともに，季節地区協議会の運営支援を行います。また，大地震等の有事に備え，地区協議会の様々な活動を通じ，障害を持つ方を含め，地域における互いの顔の見える関係性づくりを推進します。 No 3405 見守りネットワークの推進 高齢福祉担当 事業概要 調布市見守りネットワーク事業（愛称：みまもっと）は，市内のひとりぐらしの高齢者や障害者，生活困窮者など支援が必要な方々が，住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けられるよう，「地域包括支援センター」を核として展開している地域による見守りのネットワークです。 地域住民，協力団体等が，日常生活や業務活動の中で，地域の高齢者等の異変や生活上の支障等に気づいたら，各地域の地域包括支援センターに連絡し，センターが対象者の現状把握と即時対応を行い，状況に応じて適切な相談窓口の紹介や福祉サービスの提供へつなげるものです。 今後の方向・目標 地域住民や地域の関係機関・関係団体等の協力を得て，「みまもっと」の充実を図り，地域の見守り体制を強化していきます。 各地域包括支援センターを核とする地域の中のネットワークと，市内全域を統括する協力団体との全市的ネットワークの二つの面から，連携を推進していきます。 地域住民に向けて見守りのポイントや見守りの必要性について学ぶ「見守りサポーター養成講座」を開催し，さらなる見守りネットワークの拡大を目指します。 No 3406 誰もが参加しやすい『市民参加』『協働』の仕組みづくり 政策企画課 事業概要 市民参加と協働を推進するため，平成１６年１１月に市民参加の基本的なルールとして「調布市市民参加プログラム」を定め，また，平成２２年３月には職員向けの手引きとして「市民参加ガイドライン」，「協働推進ガイドライン」を作成し，市民参加と協働に関する理解を深めながら，その一層の推進に取り組んできました。 平成２５年度には市民参加と協働を市における自治の基本理念とした「調布市自治の理念と市政経営に関する基本条例」を制定し，この条例を具現化する取組の一つとして，平成２６年度に「調布市パブリック・コメント手続条例」を施行し，平成２８年度には「調布市審議会等の会議の公開に関する条例」を施行しました。これらの条例を適切に運用することにより，市民により開かれた市政を推進し，市政運営における公正性の確保・透明性の向上を図りながら，市民参加と協働のまちづくりを一層推進しています。 市民参加プログラム等に基づき実施した前年度の市民参加手続と協働事業の取組状況を実践状況報告書としてまとめ，効果や課題等を検証し，多様な市民参加を得るための工夫として，手話通訳者やガイドヘルパーの同席のほか，車いす利用者でも利用できる会場の選定など，必要に応じた配慮を行っています。また，各種研修等を通じ，庁内で市民参加と協働の実践状況を共有し，運用改善に努めるとともに，市報やホームページ等で公表し，幅広い意見の把握や今後の市民参加と協働の仕組みづくりにつなげています。 今後の方向・目標 市民参加プログラムは策定から１２年が経過する中，「調布市自治の理念と市政経営に関する基本条例」等の内容やこれまでの参加と協働の実践を通じた課題整理を踏まえ，現行の仕組みの確認・検証を進めるとともに，引き続き幅広い意見の把握につながる工夫や運用改善に努め，参加と協働の仕組みづくりにつなげていきます。 また，今後も職員向けの研修を実施し，参加と協働の推進に関する職員の意識付けと能力向上を図り，多様な市民参加を得るための工夫を図るとともに，参加と協働の前提となる市政情報の市民との共有の観点から，市における市民参加と協働の実践状況を市報やホームページ等で公表します。 ＜活動拠点の整備＞ No 3407 地域福祉センターの管理運営 協働推進課 事業概要 地域住民の福祉，文化の向上及び住民相互の連帯ときずなを深め，豊かな地域社会の形成を図るため，市内１０か所に設置しています。 施設管理・運営は一般財団法人調布市市民サービス公社に業務委託しています。 今後の方向・目標 大規模な改修工事があった場合など，施設のバリアフリー化に努めていきます。また，施設更新の際には複合多機能化について検討します。 No 3408 ふれあいの家の整備 協働推進課 事業概要 地域の住民相互の心のふれあいと連携を高め，住み良い地域社会を形成するために，市内１８か所に設置しています。管理運営については指定管理者制度により，地域住民で組織された運営団体によって管理運営されています。 今後の方向・目標 大規模な改修工事があった場合など，施設のバリアフリー化に努めていきます。今後も地域住民が気軽に利用出来る施設として運営委員会と協議していきます。