(5)　災害時の支援 災害時，緊急時などにおける障害のある方が安全に避難できるよう，支援体制の整備や防災対策などを行います。 現行計画期間の振返り ●　災害時の対応を強化するために，災害時要援護者避難支援プランを策定し，平成25年度は講演会，平成26年度はシンポジウム等を実施しました。（福祉総務課） ●　災害時の地域防災力の向上を図るために，災害時要援護者避難支援プランを策定し，平成25年度は講演会，平成26年度はシンポジウム等を実施しました。平成29年3月には，災害時要援護者避難支援プランを再編・統合し，新たに「調布市避難行動要支援者避難支援プラン（総合計画）」を策定しました。（福祉総務課） ●　「調布市地域防災計画」については，東日本大震災後の国や都の計画修正で平成25年9月に修正，平成25年6月の災害基本法改正で平成27年4月に修正を行っています。また，平成29年度に水防法の改正等に伴う修正を行う予定です。（総合防災安全課） ●　防災マップは平成27年11月に修正し，平成28年3月に全戸配布を実施し，洪水ハザードマップは平成29年11月に修正し全戸配布を行いました。（総合防災安全課） ●　アレルギー対応粉ミルクやお粥，とろみ剤など，要配慮者のための食料の備蓄を進めました。また，食物アレルギーの誤食防止や，手話通訳ができる方に着用してもらうビブスなど，要配慮者の方々を想定した物資の備蓄を進めました。（総合防災安全課） ●　障害者グループホームが消防法の要件を満たすために設置する防災対策設備の費用について，平成28年度より補助金を交付することとしました。 ●　平成24年度より，障害者を対象に救急医療情報キットの配布を開始しています。当初の配布では，調布市福祉作業所等連絡会と協働し，個別訪問による対応も実施しました。   今後の課題 ◆　地域の組織を活用した災害時の障害者支援 「避難行動要支援者避難支援プラン」を推進し，自治会などの地域組織との連携を進め，災害時における障害者への支援体制を確保する必要があります。あわせて，避難所における障害者の支援体制の整備も必要です。 基本的方向性 ＜避難支援体制の整備＞ ○　「調布市避難行動要支援者避難支援プラン」による地域組織との連携を更に推進し，災害時における障害のある方の避難支援体制を構築するとともに，障害のある方向けの「初動対応マニュアル」の作成し，支援を行います。 ＜防災対策の充実＞ ○　防災マップ・洪水ハザードマップ等による情報提供において障害のある方にも必要な情報が提供できるよう取組を進めるとともに，防災拠点の整備や備蓄品の確保などにおいても，障害のある方に配慮した防災対策を充実させます。 ＜緊急時の対応体制の強化＞ ○　緊急通報システムや救急医療情報キットの普及を図り，一人暮らし等でも在宅生活において突然の体調不良，事故，火災その他の緊急事態に迅速かつ的確に対処できる体制づくりを進めます。 ○また，グループホームの消防設備等の設置補助などにより，福祉施設における防災対策の充実を進めます。 事業計画 ＜避難支援体制の整備＞ No 3501 避難行動要支援者避難支援プランの策定 福祉総務課 事業概要 「調布市避難行動要支援者避難支援プラン」に基づき，災害時に適切に避難することが困難な避難行動要支援者の名簿を整備し，消防，警察，民生委員・児童委員，福祉関係団体，地域で活動する組織等との平常時からの連携に努めます。 また，地域組織との連絡会を実施し，協定締結団体に対する取組支援を行うとともに，新たな団体との協定締結に向けた取組を強化します。 今後の方向・目標 引き続き，要支援者支援に関する地域組織との更なる協定の締結を進め，地域による共助の体制づくりを充実させるよう努めます。 また，避難行動要支援者施策の検討，同要支援者の名簿作成・更新に向けて，関係機関との連絡会の設置や情報共有体制の整備に取り組みます。また，確認が取れない方への対応について検討していきます。 No 3502 災害時要援護者台帳の整備 障害福祉課 事業概要 障害状況，医療情報及び緊急連絡先等災害時に必要となる個人情報を市に登録してもらい，民生委員及び調布消防署と情報共有を行うことで，災害時に障害児・者が迅速かつ適切な支援が受けられる体制を整備します。 今後の方向・目標 福祉総務課所管の地域防災計画に基づく災害台帳との統合が可能かどうか等，今後のあり方を検討します。 No 3503 災害時初動対応マニュアル 障害福祉課 事業概要 障害者のための災害時における初動行動マニュアル（身体障害・知的障害・精神障害・視覚障害・聴覚障害・高次脳機能障害）を作成します。 今後の方向・目標 平成29年度中に３種類のマニュアル（身体障害・知的障害・精神障害）を作成し，視覚障害・聴覚障害・高次脳機能障害については平成30年度に作成予定です。 ＜防災対策の充実＞ No 3504 地域防災計画の修正 総合防災安全課 事業概要 地域防災計画は，災害対策基本法で策定が義務付けられており，市や消防・警察等の行政機関やライフライン関係機関が災害時に行うべき業務等を定め，市民の生命，身体及び財産を保護することを目的としています。 上位計画である国や東京都が策定する計画の修正及び見直しが行われた際は，国や都の計画内容，被害想定，近年の災害における教訓等を反映し，修正を行っています。 今後の方向・目標 計画の修正及び見直しについては，国や都の計画の修正内容を踏まえるとともに，パブリック・コメントや住民説明会などを実施し，被害を受ける市民の視点からの意見を取り入れることにも配慮して行います。 No 3505 防災マップ・洪水ハザードマップの配布 総合防災安全課 事業概要 平時は，マップ更新時に全戸配布を行うとともに，窓口配布及び訓練・出前講座等の催事にあわせて配布しており，市内の避難場所や災害時の情報収集方法・避難時の心得など，災害対策全般を記載し，市民へ情報提供を行っています。 また，洪水ハザードマップ，防災マップともに，点字版と音声版を視覚障害者向けに作成し，一部の施設で閲覧が可能です。 【常時設置場所】 ①総合防災安全課窓口　　②市民課窓口　　　　③神代出張所 ④市内地域福祉センター　⑤市内図書館 【視覚障害者向け設置場所】 ①総合防災安全課窓口　　②障害福祉課窓口　　③総合福祉センター ④市内地域福祉センター　⑤市民活動支援センター（調布市市民プラザあくろす２階） 今後の方向・目標 さまざまな催事等で継続的に周知を図り，市民の防災行動力の向上を推進していきます。また，見直し等に合わせて，視覚障害者向けに音声コードの添付についても検討していきます。 No 3506 防災拠点の整備 総合防災安全課 事業概要 調布基地跡地留保地を活用し，防災公園の整備を行うことで，日頃から防災意識向上のための施設として利用を図るとともに，発災時の防災活動拠点としての利用を行います。 今後の方向・目標 防災機能を有する公園として整備していく予定であり，整備にあたっては，災害時要援護者の方にも利用が可能な施設構造を検討していきます。 No 3507 防災備蓄品の確保・充実 総合防災安全課 事業概要 調布市地域防災計画にもとづき，災害時の避難所となる市内の公立小中学校など，公共施設（２９か所）に備蓄倉庫を設置しています。また，災害が発生した際，避難所１か所あたり約１，０００人の市民の方々が避難すると想定しています。これにもとづき，各避難所には３日分の食料，組立て式及び携帯用トイレなどをはじめとする生活用品など約５０種類を備蓄しています。 食料品を中心に消費期限到達及び経年劣化等による入替えを行っています。 今後の方向・目標 食料品等の消費期限による入替え，二次避難所（福祉避難所）の新規認定に伴う備蓄の拡充及び被害想定の見直し等に伴う備蓄物資・数量の見直しを行います。 備蓄品の選定，更新にあたっては，女性や高齢者，子どものいる家庭，災害時要援護者等に対して配慮すべく，福祉や子ども関係の部署に意見を伺うなど，より多くの意見をもとに検討を進めていきます。 No 3508 木造住宅の耐震化促進事業 住宅課 事業概要 昭和５６年５月３１日以前に建築された，市内の１戸建ての木造住宅の所有者に対し，耐震診断及び耐震改修に係る費用の助成を実施しています。また，建築士等の耐震に係る専門家を派遣し，無料で簡易耐震診断を行い，その結果の説明，耐震化に対する助言を行う耐震アドバイザー制度を実施しています。 今後の方向・目標 耐震改修促進計画に掲げた住宅の耐震化の目標達成のため，耐震化に係る費用に対する助成や耐震アドバイザーの派遣を引き続き進めていくとともに，耐震改修に係る助成金の限度額の引き上げ等の検討も行います。 ＜緊急時の対応体制の強化＞ No 3509 障害者救急医療情報キット給付事業 障害福祉課 事業概要 市内在住の障害児・者に対し，医療情報や緊急連絡先等を記載した書面を専用の容器に入れて，各家庭の冷蔵庫に保管するための救急医療情報キットを配布し，救急時等において迅速かつ適切な医療等の支援を受けられる環境を整備します。 今後の方向・目標 精神障害者も増加傾向にあるため，今後も継続して実施します。 No 3510 障害者火災安全・緊急通報システム事業 障害福祉課 事業概要 家庭内で病気や事故等の緊急事態が起きたときや火災が起こってしまったときのために，民間の緊急通報システムの貸与及び火災に対応できる体制を整えることで速やかに不測の事態に備え，障害者の火災や緊急時における安全を確保します。 今後の方向・目標 在宅の重度障害者が家庭内で病気，事故，火災等緊急事態が生じた際に，速やかに適切な支援が行えるよう今後も事業を継続します。 No 3511 グループホーム防災対策事業費補助 障害福祉課 事業概要 障害者グループホームが消防法の要件を満たすために設置する防災対策設備の費用について，補助金を出すことによって，安全で安定的なグループホーム整備の推進を図ります。 今後の方向・目標 事業を継続し，安全で安定的なグループホームの推進を引き続き図ります。