第５章　障害福祉サービス等の見込み量・成果目標 （第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画） 第５期調布市障害福祉計画・第１期調布市障害児福祉計画では，障害者総合支援法に定める「障害福祉サービス」，「相談支援」及び「地域生活支援事業」並びに児童福祉法に定める「障害児通所支援」及び「障害児相談支援」について，計画期間（平成30年度から平成32年度）におけるその必要な見込み量と，それらの提供体制を確保するための方策を定めます。 １　障害福祉サービス等の見込み量 ここで言う「障害福祉サービス等」とは，障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」「相談支援」及び児童福祉法に基づく「障害児通所支援」「障害児相談支援」の総称として用います。 これらは，それぞれの法令にサービスの内容，基準等が示されており，全国で統一的に実施するサービスとされています。 【各サービスの実績及び見込み量の表記について】 ○　調布市が支給決定の実施主体となっている利用者を対象としています。 ○　各サービスにおける実績及び見込み量は，利用時間数及び利用日数については各年度の年間合計の数値を，利用者数については年間の実利用者数を記載しています。 ○　平成29年度の実績については，本計画の策定中に数値が確定しないため，平成29年度の一部実績をもとに算定した推計値となります。 ○　「(2) 日中活動系サービス」及び「(5) 児童通所サービス」においては，第４期計画までは調布市においては，年間の実利用人数のみを見込み量として定めていましたが，より利用実態に即した内容とするため，第５期より述べ利用日数についても計画に含めることとします。   (1)　訪問系サービス サービスの概要 ホームヘルパーが居宅を訪問して介護などの日常生活全般にわたる支援を行うサービスです。対象となるサービスは，次のとおりです。 居宅介護 ヘルパーが利用者の自宅を訪れ，生活の支援を行います。以下の４つからなっており，総称して「居宅介護」と言います。 ・身体介護 … 入浴，排せつ，食事などの介護 ・家事援助 … 掃除，洗濯，食事づくりなどの家事の支援 ・通院等介助 … 病院などへの通院の介助 ・乗降介助 … 介護タクシー等の利用に伴う乗り降りの介助 重度訪問介護 重度の肢体不自由，知的障害，精神障害又は難病により常に介護を必要とする人に，自宅で，入浴，排せつ，食事の介護，外出時における移動支援などを総合的に行います。 同行援護 視覚障害のある方の移動（外出）時に，視覚的情報（代筆・代読）の支援や移動の援護，排せつ・食事等の介護を行います。一般的には「ガイドヘルパー」とも呼ばれます。 行動援護 知的障害，精神障害により行動に著しい困難のある人が行動するときに，危険を回避するために必要な支援，外出支援を行います。 重度障害者等包括支援 特に重度の障害により介護の必要性が著しく高い人に，自宅での介護や外出，作業所などでの日中の活動，居住の場など生活に関わる複数のサービスを包括的に提供します。   第４期計画の評価と今後の課題 ●　重度訪問介護，同行援護，行動援護の利用実績は，計画値以上の増加となっています。 ●　重度訪問介護は，入所施設からの地域移行等による新規利用者の増加が続いています， ●　同行援護については，平成27年10月より，調布市の支給基準の見直し（上限時間数の引上げ）を行いました。一人あたりの利用時間数が増加しています。 ●　行動援護については，平成27年度に市内で新たに2か所のサービス提供事業所が開設しました。一人当たりの利用時間数が増加しています。 ●　利用ニーズの増加に対して，従事者（ヘルパー）の不足により，希望する日時や内容でサービスが提供できる事業所が見つからない等の事例が見られ，利用者数の増加に対応できる従事者（ヘルパー）の確保と育成が課題です。 ●　重度知的障害者の余暇，外出支援のため，専門性のある行動援護従事者の確保が課題です。 居宅介護 利用時間数（時間） 計画 27年度 18,300 28年度 19,200 29年度 20,000 実績（計画比） 27年度 17,531（95.8%） 28年度 19638.75（102.3%） 29年度 20,112（100.6%） 利用者数（人） 計画 27年度 250 28年度 260 29年度 270 実績（計画比） 27年度 236（94.8%） 28年度 254（97.7%） 29年度 255（94.4%） 重度訪問介護 利用時間数（時間） 計画 27年度 120,000 28年度 125,300 29年度 130,800 実績（計画比） 27年度 138,065.5（115.1%） 28年度 146,409（116.8%） 29年度 155,750（119.1%） 利用者数（人） 計画 27年度 49 28年度 51 29年度 53 実績（計画比） 27年度 57（116.3%） 28年度 58（113.7%） 29年度 53（100.0%） 同行援護 利用時間数（時間） 計画 27年度 7,900 28年度 8,300 29年度 8,600 実績（計画比） 27年度 8,442.5（106.7%） 28年度 10,445（125.8%） 29年度 11,060（128.6%） 利用者数（人） 計画 27年度 42 28年度 44 29年度 46 実績（計画比） 27年度 44（104.8%） 28年度 45（102.3%） 29年度 45（97.8%） 行動援護 利用時間数（時間） 計画 27年度 7,800 28年度 8,200 29年度 8,600 実績（計画比） 27年度 7,548.5（96.8%） 28年度 8,953（109.2%） 29年度 9,544（111.0%） 利用者数（人） 計画 27年度 51 28年度 53 29年度 55 実績（計画比） 27年度 54（105.9%） 28年度 55（103.8%） 29年度 58（103.6%） 重度障害者等包括支援 利用時間数（時間） 計画 27年度 0 28年度 0 29年度 0 実績 27年度 0 28年度 0 29年度 0 利用者数（人） 計画 27年度 0 28年度 0 29年度 0 実績 27年度 0 28年度 0 29年度 0 合計 利用時間数（時間） 計画 27年度 154,000 28年度 161,000 29年度 168,000 実績（計画比） 27年度 171,587.5（111.4%） 28年度 185,455.75（115.2%） 29年度 196,466（116.9%） 利用者数（人） 計画 27年度 394 28年度 410 29年度 426 実績（計画比） 27年度 391（99.2%） 28年度 412（100.5%） 29年度 411（96.5%） 第５期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○　利用者一人ひとりに必要とされるサービス量の提供が保障されることを基本と考えます。 ○　利用者数，利用時間数ともに，制度開始以降現在まで増加傾向にあります。今後も，以下の要因からこの傾向は続くこと考えます。 ・地域移行によるニーズの増加 ・相談支援等を通じた潜在的ニーズの掘り起こし ・既存ニーズに対してこれまで十分利用できていなかった利用者について，提供体制の確保による一人当たり利用時間数の増加 ○　第４期中の各サービスの増加傾向を基に，第５期中のサービス量を見込みます。 【サービス見込み量】 居宅介護 利用時間数（時間） 29年度（参考） 20,112 30年度 20,500 31年度 21,000 32年度 21,500 利用者数（人） 29年度（参考） 255 30年度 260 31年度 265 32年度 270 重度訪問介護 利用時間数（時間） 29年度（参考） 155,750 30年度 164,000 31年度 172,000 32年度 180,000 利用者数（人） 29年度（参考） 53 30年度 55 31年度 57 32年度 59 同行援護 利用時間数（時間） 29年度（参考） 11,060 30年度 11,400 31年度 11,700 32年度 12,000 利用者数（人） 29年度（参考） 45 30年度 47 31年度 49 32年度 51 行動援護 利用時間数（時間） 29年度（参考） 89,544 30年度 10,000 31年度 10,500 32年度 11,000 利用者数（人） 29年度（参考） 58 30年度 60 31年度 62 32年度 64 重度障害者等包括支援 利用時間数（時間） 29年度（参考） 0 30年度 0 31年度 0 32年度 0 利用者数（人） 29年度（参考） 0 30年度 0 31年度 0 32年度 0 合計 利用時間数（時間） 29年度（参考） 196,466 30年度 205,900 31年度 215,200 32年度 224,500 利用者数（人） 29年度（参考） 411 30年度 422 31年度 433 32年度 444 ※　「重度障害者等包括支援」は，事業所がきわめて少なく（都内5か所。平成29年9月時点），市内にも事業所がないことから，利用を見込んでいません。 【提供体制確保のための方策】 ○　調布市福祉人材育成センターにおける事業を推進し，従事者（ヘルパー）の育成・確保による供給体制の整備を推進します。各養成研修に加え，資格取得者への就職へのマッチング，フォローアップやネットワークづくりによる離職防止や事業所の参入等を促進し，総合的，効率的な福祉人材の育成体制を構築することで，引き続き人材の量的な確保と質の向上を図ります。 ○　調布市福祉人材育成センターにおいて，新たに行動援護従事者養成研修を実施します。