(4)　相談支援 サービスの概要 利用者や保護者との相談を通じて，サービス全体の利用調整や，地域生活の支援を行うサービスです。 計画相談支援 障害者総合支援法に基づくサービス（※１）を利用する人の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した「サービス等利用計画」を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。サービスの利用が始まったら，定期的な「モニタリング」により状況を確認します。 地域移行支援 施設等に入所している障害者または精神科病院等に入院している精神障害者を対象に，地域生活に移行するための住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。 地域定着支援 居宅において単身で生活する方等に対し，常時の連絡体制を確保し，障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談や訪問等の支援を行います。 障害児相談支援 児童福祉法に基づくサービス（※２）を利用する児童や保護者の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した「障害児支援利用計画」を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。サービスの利用が始まったら，定期的な「モニタリング」により状況を確認します。 ◆「サービス等利用計画」「障害児支援利用計画」とは・・・ 障害福祉サービス等を利用されている方が，地域で生活していくときに必要となるさまざまなサービス等を上手に活用するためにつくる計画です。計画の内容は，市がサービスの支給決定を行う際の参考とするほか，実際のサービス利用時には，支援に関わる人たちの「共通目標」となります。 計画により利用者の意向をサービスに反映しやすくなり，一つの計画をもとに関係者が情報を共有することで，より一体的な支援を受けることができます。 ※１　訪問系サービス，日中活動系サービス，居住系サービスの全てと，地域移行支援，地域定着支援を指します。 ※２　児童通所サービスの全てを指します。  第４期計画の評価と今後の課題 ●　各サービスとも，相談支援事業所の不足により，計画で見込んだサービスの拡大が図れませんでした。相談支援専門員の量的・質的な拡大が必要です。 ●　平成27年度以降，全ての利用者について必須とされた「サービス等利用計画」（障害児支援利用計画）も，現状では，計画相談支援では約40%，障害児相談支援では約80%の利用者が「セルフプラン」による作成となっています。 計画相談支援 利用者数（人） 計画 27年度 1,400 28年度 1,450 29年度 1,500 実績（計画比） 27年度 696（49.7%） 28年度 787（54.3%） 29年度 800（53.3%） 地域移行支援 利用者数（人） 計画 27年度 6 28年度 6 29年度 6 実績（計画比） 27年度 4（66.7%） 28年度 0（0.0%） 29年度 3（50.0%） 地域定着支援 利用者数（人） 計画 27年度 20 28年度 30 29年度 40 実績（計画比） 27年度 1（5.0%） 28年度 2（6.7%） 29年度 2（5.0%） 障害児相談支援 利用者数（人） 計画 27年度 310 28年度 330 29年度 350 実績（計画比） 27年度 75（24.2%） 28年度 79（23.9%） 29年度 80（22.9%） 第５期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○　いわゆる「セルフプラン」による対応は，法の趣旨を踏まえ，利用者等の自由な意思決定に基づくものを除き，必要最低限度とすることを基本とし，今後も順次「セルフプラン」から相談支援事業所による計画作成への移行を推進します。 ○　サービスを利用する全ての障害者・障害児が計画相談支援・障害児相談支援を利用することが原則とされていることから，サービス全体の利用者数の伸びを勘案して必要量を見込みます。 ○　施設入所者の地域移行，精神科病院の長期入院患者の退院の促進を図るとともに，在宅障害者が地域生活を継続できる取組を実施します。 ○　単身で生活する障害者が安心して地域生活を継続できるよう，地域定着支援の拡大を図ります。 【サービス見込み量】 計画相談支援 利用者数（人） 29年度（参考） 800 30年度 1,400 31年度 1,450 32年度 1,500 地域移行支援 利用者数（人） 29年度（参考） 3 30年度 6 31年度 6 32年度 6 地域定着支援 利用者数（人） 29年度（参考） 2 30年度 20 31年度 30 32年度 40 障害児相談支援 利用者数（人） 29年度（参考） 80 30年度 310 31年度 330 32年度 350 【提供体制確保のための方策】 ○　新たに相談支援事業を実施する事業所の開設を促進するため，引き続き，事業者との相談対応，開設への働きかけ等を行います。また，高齢福祉分野との連携促進を図るため，介護保険における居宅介護支援（ケアマネジャー）事業所の参入促進を図ります。 ○　調布市障害者地域自立支援協議会に設置している専門部会「サービスのあり方検討会」を通じて，相談支援専門員の質の向上及び均質化と，事業所間の情報共有を推進し，適切な福祉サービスの調整を実施します。