(5)　児童通所サービス サービスの概要 障害のある，または障害のおそれのある児童について，施設への通所などにより，必要な療育を実施するサービスです。（児童福祉法に基づくサービスです。） 児童発達支援 障害児に対し，通所により日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練などを行います。 医療型児童発達支援 肢体不自由のある児童に対し，児童発達支援と同様のサービスに加え，医療機関での治療を行います。 放課後等デイサービス 学校に就学している障害児に対し，授業の終了後または休業日に通所により生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進などの活動を行います。 居宅訪問型児童発達支援 重度の障害等の状態にあり，障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な児童に対し，居宅を訪問して発達支援を行います。 （平成30年4月から新設されるサービスです。） 保育所等訪問支援 障害児が通う保育所等を専門スタッフが定期的に訪問し，その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。 第４期計画の評価と今後の課題 ●　放課後等デイサービスは，量的拡大が進み，第４期計画の期間中に事業所数も1.5倍（12事業所→19事業所）に増加しています。一方で，肢体不自由児，重症心身障害児が利用できる事業所は限られており，医療的ケアの必要な児童も含め，今後も整備が必要です。 ●　平成29年10月に，市内に重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス事業所が開設しています。 ◆　第４期計画中の事業所開設数 ※ 第４期計画中の開設支援見込数：2か所以上 年度 開設数 備考 27年度 4か所 うち市開設補助2か所 28年度 0か所 29年度 4か所 うち１か所は重症心身障害児対象 児童発達支援 利用日数（日） 計画 27年度 - 28年度 - 29年度 - 実績 27年度 8,803 28年度 9,240 29年度 9,940 利用者数（人） 計画 27年度 84 28年度 87 29年度 90 実績（計画比） 27年度 76（90.5%） 28年度 103（118.4%） 29年度 120（133.3%） 医療型児童発達支援 利用日数（日） 計画 27年度 - 28年度 - 29年度 - 実績 27年度 417 28年度 423 29年度 400 利用者数（人） 計画 27年度 8 28年度 8 29年度 8 実績（計画比） 27年度 8（100.0%） 28年度 6（75.0%） 29年度 6（75.0%） 放課後等デイサービス 利用日数（日） 計画 27年度 - 28年度 - 29年度 - 実績 27年度 29,597 28年度 35,752 29年度 40,942 利用者数（人） 計画 27年度 255 28年度 270 29年度 285 実績（計画比） 27年度 263（103.1%） 28年度 291（107.8%） 29年度 325（114.0%） 保育所等訪問支援 利用日数（日） 計画 27年度 - 28年度 - 29年度 - 実績 27年度 33 28年度 16 29年度 12 利用者数（人） 計画 27年度 5 28年度 6 29年度 7 実績 27年度 4（80.0%） 28年度 3（50.0%） 29年度 2（28.6%）   第５期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○　児童発達支援，放課後等デイサービスでは，事業所の新規参入が現在も続いていることから，今後も一定程度利用が伸びる傾向は継続すると見込みます。一方で，今後は肢体不自由児，重症心身障害児，医療的ケアを必要とする児童などの重度の障害のある児童の利用先の確保に優先して取り組みます。 ○　保育所等訪問支援は，市内で唯一の事業所である「子ども発達センター」での受け入れを想定している人数を見込み量として定めます。 【サービス見込み量】 児童発達支援 利用日数（日） 29年度（参考） 9,940 30年度 11,300 31年度 11,700 32年度 12,100 利用者数（人） 29年度（参考） 120 30年度 125 31年度 130 32年度 135 医療型児童発達支援 利用日数（日） 29年度（参考） 400 30年度 450 31年度 450 32年度 450 利用者数（人） 29年度（参考） 6 30年度 8 31年度 8 32年度 8 放課後等デイサービス 利用日数（日） 29年度（参考） 40,942 30年度 41,800 31年度 43,700 32年度 45,600 利用者数（人） 29年度（参考） 325 30年度 335 31年度 350 32年度 365 居宅訪問型児童発達支援 利用日数（日） 29年度（参考） - 30年度 24 31年度 36 32年度 48 利用者数（人） 29年度（参考） - 30年度 2 31年度 3 32年度 4 保育所等訪問支援 利用日数（日） 29年度（参考） 24 30年度 60 31年度 60 32年度 60 利用者数（人） 29年度（参考） 2 30年度 5 31年度 5 32年度 5 【提供体制確保のための方策】 ○　開設経費の補助については，平成28年度から導入した補助対象事業者の公募制を継続し，肢体不自由児，重症心身障害児，医療的ケアの必要な児童等，より利用者のニーズに対して不足している分野及び市の課題に即したサービスの拡大を図ります。 ○　施設運営に係る各種補助制度を継続し，児童通所サービス事業所の安定的運営の支援を行います。 ○　新設サービスである「居宅訪問型児童発達支援」については，今後国から示される事業所の指定基準，従事者の要件等を踏まえつつ，市が設置する「調布市子ども発達センター」での実施を検討します。 ○　子ども発達センターでの「保育所等訪問支援」サービスの一層の周知を図ります。