２　地域生活支援事業の見込み量 「地域生活支援事業」は，「障害福祉サービス」と同様に「障害者総合支援法」に基づくサービスですが，こちらは全国統一の基準でなく，サービスの内容を都道府県，市町村などの自治体で定め，地域の実情に合わせて実施する事業です。実施する内容や形態（直営・委託・補助など）とそれに係る事業者の報酬，利用者負担額などの仕組みは自治体により異なります。 全ての自治体が原則実施するとされている「必須事業」と，市町村が独自に定めて実施する「任意事業」があります。 特に専門性の高い事業，広域的な対応が必要な事業については，都道府県が地域生活支援事業として実施します。 （参考例）東京都地域生活支援事業 ・発達障害者支援センター運営事業 ・高次脳機能障害支援普及事業 ・障害児等療育支援事業 ・専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業・派遣事業　など 【各事業の実績及び見込み量の表記について】 ○　各事業における実績及び見込み量は，各年度の年間合計の数値を記載しています。 ○　一部の事業については，事業の性格上，国の基本指針に沿って見込み量を数値ではなく「事業の実施の有無」で定めます。 ○　平成29年度の実績については，本計画の策定中に数値が確定しないため，平成29年度の一部実績をもとに算定した推計値となります。 ○　一部の事業については，事業の性格上，国の基本指針に沿って見込み量を数値ではなく「事業の実施の有無」で定めます。   (1)　必須事業 サービスの概要と第４期計画期間の振返り ①　理解促進研修・啓発事業 障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業です。 （該当・関連事業） ・地域で支える体制づくりモデル事業（No.1108） ・精神保健福祉に関する普及啓発（No.1204） ・地域活動支援センター事業（No.2602） ・ヘルプカード・ヘルプマークの普及啓発（No.3105） 事業は継続的に実施していますが，障害者差別解消法の普及啓発等とともに，今後も更なる取組が必要です。 理解促進研修・啓発事業 有無 計画 27年度 有 28年度 有 29年度 有 実績 27年度 有 28年度 有 29年度 有 ②　自発的活動支援事業 障害者等，障害者等の家族，地域住民等により自発的に行われる障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための活動に対する支援を行う事業です。 （該当・関連事業） ・こころの健康支援センターの施設開放（No.3606） ・当事者サロンの運営支援（No.3607） 地域活動支援センター，こころの健康支援センターなどの事業，施設を活用し，当事者主体による活動の支援を行いました。   自発的活動支援事業 有無 計画 27年度 有 28年度 有 29年度 有 実績 27年度 有 28年度 有 29年度 有 ③　相談支援事業 障害福祉サービスの「相談支援」とは異なり，いわゆる一般的な相談や幅広いケアマネジメントを行います。障害者やその家族からの相談に応じ，地域における生活のために必要な情報の提供や，障害福祉サービス利用に関する支援等，必要な支援を行う事業です。 （該当・関連事業） ・障害者相談支援事業（No.1102） ・基幹相談支援センター（No.1101） ドルチェ，ちょうふだぞう，希望ヶ丘の3事業所で障害者相談支援事業を実施するとともに，障害福祉課に基幹相談支援センターを設置し，3か所の相談支援事業所との連携を強化しつつ，相談支援の充実を図っています。 住宅入居等支援事業は，地域の体制整備等広域的な取組を中心として，障害者相談支援事業の一環として継続して実施しています。 障害者相談支援事業 箇所 計画 27年度 3 28年度 3 29年度 3 実績 27年度 3 28年度 3 29年度 3 基幹相談支援センター 有無 計画 27年度 有 28年度 有 29年度 有 実績 27年度 有 28年度 有 29年度 有 市町村相談支援機能強化事業 有無 計画 27年度 有 28年度 有 29年度 有 実績 27年度 有 28年度 有 29年度 有 住宅入居等支援事業 有無 計画 27年度 有 28年度 有 29年度 有 実績 27年度 有 28年度 有 29年度 有   ④　成年後見制度利用支援事業 障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる方で，成年後見制度の利用に要する費用（申立費用，後見等報酬）の支払いが困難な方にその費用を支給する事業です。 （該当・関連事業） ・成年後見制度利用支援事業（No.1506） 申立する親族がいない障害者の申立費用を助成する事業としての利用実績はありませんが，障害福祉課にて市長申立ての支援を行った事例は継続的にはあり，ここでは当該件数を実績として計上します。 成年後見制度利用支援事業 件 計画 27年度 2 28年度 2 29年度 2 実績（計画比） 27年度 1（50.0%） 28年度 1（50.0%） 29年度 2（100.0%） ⑤　成年後見制度法人後見支援事業 障害者に係る民法に規定する後見，保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う事業です。 （該当・関連事業） ・多摩南部成年後見センターの運営（No.1504） 近隣４市と共同で設立・運営している一般社団法人多摩南部成年後見センターにおいて，福祉面に配慮した法人による後見事務等を実施しています。 成年後見制度法人後見支援事業 有無 計画 27年度 有 28年度 有 29年度 有 実績 27年度 有 28年度 有 29年度 有   ⑥　意思疎通支援事業 聴覚，言語機能，音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者などに対し，手話通訳・要約筆記などの方法により意思疎通支援を行う者の派遣を行う事業です。 （該当・関連事業） ・聴覚障害者等コミュニケーション支援事業（No.1605） ・手話通訳者設置事業（No.1606） 利用実績は見込み量に達していませんが，より多くの方が必要時に手話通訳等を利用できる環境を確保するため，通訳者を今後も養成，確保していくことが必要です。 障害福祉課に手話通訳者（非常勤特別職）を配置し，市役所に来庁する聴覚障害者等の手続きの支援を行っています。 手話通訳者派遣 利用者数（人） 計画 27年度 700 28年度 720 29年度 720 実績（計画比） 27年度 558（79.7%） 28年度 544（75.6%） 29年度 564（78.3%） 要約筆記者派遣 利用者数（人） 計画 27年度 25 28年度 30 29年度 30 実績（計画比） 27年度 5（20.0%） 28年度 7（23.3%） 29年度 26（86.7%） 手話通訳者設置 設置者数（人） 計画 27年度 1 28年度 1 29年度 1 実績 27年度 1 28年度 1 29年度 1   ⑦　日常生活用具給付等事業 障害者等に対し，特殊ベッド，各種信号装置，ストーマ装具，住宅改修などの日常生活用具を給付する事業です。 （該当・関連事業） ・日常生活用具費の支給（No.1609） ・住宅改修費の支給（No.2710） サービスの特性上，各年度で実績の差異がありますが，概ね計画値から極端に乖離することなく推移しています。利用者からの個別の相談に応じ支給決定を行うとともに，必要に応じて対象用具の見直し・追加等を行いました。 介護・訓練支援用具 利用件数（件） 計画 27年度 15 28年度 15 29年度 15 実績（計画比） 27年度 11（73.3%） 28年度 17（113.3%） 29年度 24（160.0%） 自立生活支援用具 利用件数（件） 計画 27年度 35 28年度 35 29年度 35 実績（計画比） 27年度 38（108.6%） 28年度 39（111.4%） 29年度 54（154.3%） 在宅療養等支援用具 利用件数（件） 計画 27年度 30 28年度 30 29年度 30 実績（計画比） 27年度 23（76.7%） 28年度 31（103.3%） 29年度 22（73.3%） 情報・意思疎通支援用具 利用件数（件） 計画 27年度 30 28年度 30 29年度 30 実績（計画比） 27年度 42（140.0%） 28年度 20（66.7%） 29年度 12（40.0%） 排泄管理支援用具 利用件数（件） 計画 27年度 3,500 28年度 3,500 29年度 3,500 実績（計画比） 27年度 3,164（90.4%） 28年度 3,635（103.9%） 29年度 4.065（116.1%） 居宅生活動作補助用具（住宅改修） 利用件数（件） 計画 27年度 15 28年度 15 29年度 15 実績（計画比） 27年度 10（66.7%） 28年度 12（80.0%） 29年度 14（93.3%） ⑧　手話奉仕員養成研修事業 意思疎通支援を行う者（手話奉仕員）を養成する事業です。 ※　専門性の高い手話通訳者，要約筆記者，盲ろう者向け通訳・介助員の養成は都道府県事業として実施されます。 （該当・関連事業） ・手話講習会事業（No.1622） 調布市社会福祉協議会が実施する手話通訳者養成事業に補助を行い、引き続き必要な手話奉仕員の確保を図りました。 手話奉仕員養成研修事業 修了者数（人） 計画 27年度 70 28年度 80 29年度 90 実績（計画比） 27年度 98（140.0%） 28年度 103（128.8%） 29年度 110（122.2%） ※　入門・基礎クラス修了者数 ⑨　移動支援事業 一人では外出できない知的障害者，精神障害者（発達障害者，高次脳機能障害者を含みます。），全身性障害者，難病患者等について，ガイドヘルパーを派遣し，外出の支援を行う事業です。 （該当・関連事業） ・移動支援事業（No.1301） 利用者数は増加傾向にあり，ニーズに応えられるだけの従事者の確保が課題となっています。 移動支援事業 利用時間数（時間） 計画 27年度 12,500 28年度 13,000 29年度 13,500 実績 27年度 12767.5（102.1%） 28年度 13,887（106.8%） 29年度 14,406（106.7%） 利用者数（人） 計画 27年度 160 28年度 165 29年度 170 実績 27年度 168（105.0%） 28年度 178（107.9%） 29年度 170（100.0%） ⑩　地域活動支援センター 基本事業としての居場所機能，創作活動，生産活動の機会を提供するほか，相談支援事業や社会資源との連携，地域ボランティアの育成助言，障害者に対する理解促進のための普及啓発事業を行います。 （該当・関連事業） ・地域活動支援センター事業（No.2602） ドルチェ，ちょうふだぞう，希望ヶ丘の３か所の相談支援事業所で事業を実施しています。相談支援事業の利用者数の増加とともに本事業の利用者数も計画値を上回るペースで増加しています。 地域活動支援センター 設置箇所数（箇所） 計画 27年度 3 28年度 3 29年度 3 実績（計画比） 27年度 3（100.0%） 28年度 3（100.0%） 29年度 3（100.0%） 利用者数（人） 計画 27年度 765 28年度 800 29年度 835 実績 27年度 806（105.4%） 28年度 855（106.9%） 29年度 962（115.2%）   第５期計画における事業実施の方向性 ○　引き続き基幹相談支援センター（障害福祉課）と，３か所の相談支援事業所を中心とした相談支援体制を継続し，障害のある方と家族の相談支援に取り組んでいきます。 ○　意思疎通支援事業については，これまでの実績をもとに見込み量を設定しますが，手話通訳，要約筆記は聴覚障害，音声機能障害または言語機能障害によりコミュニケーションに支援の必要な方の地域生活及び社会参加のために必須のものであり，今後も充実を図ります。 ○　調布市社会福祉協議会が実施する養成事業への補助により，引き続き必要な手話奉仕員・手話通訳者の確保を図ります。 ※　第５期計画より，調布市社会福祉協議会が実施する手話講習会の「基礎コース」修了者を見込み量として定めます。 ○　日常生活用具等給付事業では，製品の多様化に伴う利用者のニーズに的確に対応できるよう，対象用具や対象者の要件について必要に応じて検討します。 ○　移動支援事業においては，従事者（ガイドヘルパー）の養成と専門性の向上のため，調布市福祉人材育成センターにおける研修事業を充実させ，サービス基盤の拡充を図ります。   【サービス見込み量】 理解促進研修・啓発事業 有無 29年度（参考） 有 30年度 有 31年度 有 32年度 有 自発的活動支援事業 有無 29年度（参考） 有 30年度 有 31年度 有 32年度 有 相談支援事業 障害者相談支援事業 箇所 29年度（参考） 3 30年度 3 31年度 3 32年度 3 基幹相談支援センター 有無 29年度（参考） 有 30年度 有 31年度 有 32年度 有 基幹相談支援センター等機能強化事業 有無 29年度（参考） 有 30年度 有 31年度 有 32年度 有 住宅入居等支援事業 有無 29年度（参考） 有 30年度 有 31年度 有 32年度 有 成年後見制度利用支援事業 人 29年度（参考） 2 30年度 2 31年度 2 32年度 2 成年後見制度法人後見支援事業 有無 29年度（参考） 有 30年度 有 31年度 有 32年度 有 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣 人 29年度（参考） 564 30年度 600 31年度 600 32年度 600 要約筆記者派遣 人 29年度（参考） 26 30年度 25 31年度 25 32年度 25 手話通訳者設置 人 29年度（参考） 1 30年度 1 31年度 1 32年度 1 日常生活用具等給付事業 介護・訓練支援用具 件 29年度（参考） 24 30年度 18 31年度 18 32年度 18 自立生活支援用具 件 29年度（参考） 54 30年度 43 31年度 43 32年度 43 在宅療養等支援用具 件 29年度（参考） 22 30年度 25 31年度 25 32年度 25 情報・意思疎通支援用具 件 29年度（参考） 12 30年度 25 31年度 25 32年度 25 排泄管理支援用具 件 29年度（参考） 3,835 30年度 3.800 31年度 3,800 32年度 3,800 居宅生活動作補助用具（住宅改修） 件 29年度（参考） 14 30年度 15 31年度 15 32年度 15 手話奉仕員養成研修事業 人 29年度（参考） 50 30年度 50 31年度 50 32年度 50 移動支援事業 時間 29年度（参考） 14,406 30年度 15,200 31年度 16,000 32年度 16,800 人 29年度（参考） 170 30年度 175 31年度 180 32年度 185 地域活動支援センター 箇所 29年度（参考） 3 30年度 3 31年度 3 32年度 3 人 29年度（参考） 962 30年度 1,000 31年度 1,050 32年度 1,100