（仮称）調布市せんがわ劇場管理運営計画（素案）　パブリックコメント結果と市の考え方　 １　実施期間　　平成２５年３月１５日（金）〜平成２５年４月５日（金） ２　意見提出数　２８件（４人） ３　提出されたご意見（概要）と市の考え方 Ｎｏ 意見の概要 市の考え方 【第３章】５年間のあゆみ 　２　開館から３年（平成２０年度から２２年度） １ ＜オープン３年間の自己評価を＞ オープンからの３年間が「劇場事業運営の専門的知識を有する人材」（３ページ）である芸術監督の下で，設置目的「新たな地域文化発信基地」「仙川地域のにぎわいと活性化への寄与」（２ページ）がどの程度達成されたのかを自己評価し，市民に明らかにしていただきたい。同時に，最初の３年間に市の財源から劇場運営に投じられた事業費の金額を明らかにして欲しい。 多額といえる予算額が初期劇場運営において適正に使用され効果を上げたのかどうか費用対効果を検証していただきたい。 本計画素案は平成２５年度以降のせんがわ劇場の運営プランを明確にするものであり，開館からの３年間の検証は，「調布市せんがわ劇場運営検討委員会報告」の中で明らかにしております。 ２ ＜芸術監督制の元で＞ 「劇場事業運営の専門的知識を有する芸術監督」のもとで採用した専門嘱託員が劇場事務室で執務するかたわら，せんがわ劇場公演で舞台に立つ等の光景を見た。当時「市民ボランティアを劇場の雑用係にしているのでは？」と危惧する声が寄せられていた。こうした体制が「方針１：多彩な市民参加企画の提供，市民主体性の確保」「方針２：舞台芸術者育成」（３ページ）との管理運営の基本的な考え方と合致するものであったのかどうか明らかにしていただきたい。 アンサンブル公演の出演者については，「方針１：多彩な市民参画企画の提供と市民主体性の確保」と「方針２：貸出事業や鑑賞型事業だけではなく舞台芸術者育成に集中させた事業展開」の観点から公募を行い，芸術監督及び公演の演出家が出演者の選定を行いました。 市民ボランティア（アンサンブル）については，プロフェショナルのスタッフと演劇公演を創り上げることが方針１及び方針２に繋がるものと考え，協働作業を実施しておりました。 ３ ＜アートマネジメントの観点から＞ 近隣自治体の公共文化施設（世田谷パブリックシアターや座・高円寺，吉祥寺シアター等）と比較して，せんがわ劇場は「公の施設として管理が適正ではない（適正でない状態が続いている）」との印象を多くの人が持つ結果となっているのではないか。近年地元密着の企画を２年連続で実施したが，地元にとっては遅すぎた企画であろう。なぜ地域振興企画を最初から取り上げなかったのか。行政職員やコーディネーター達は言い訳に汲々として文化創造・発信の実を上げていないのではないか。こうした疑問が「管理が適正でなかったのではないか」の印象につながっている。ぜひ反論していただきたい。 開館以来，設置目的と運営方針に沿って自主企画制作事業を実施するなど，芸術と社会の出会いを生み出す劇場づくりに努めているところでございます。 　３　平成２３・２４年度の運営 ４ ６ページ　運営の方向 コーディネーター及びプロデューサーの配置は，嘱託，非常勤，臨時あるいは有期限付き職員ではなく，常勤プロパー職員の雇用が必要です。安定した雇用により，人材の質の向上とノウハウの蓄積が可能となるからです。職員の固定化を防ぎ人材の流動化を促進してください。２３ページにおける「今後の管理運営ウ」の考え方に賛同すると共に，その体制の早期実現を求めます。 いただいたご意見は今後の劇場運営を考えるうえで参考とさせていただきます。 ５ ＜実施事業の観客数＞ 平成２３・２４年度の運営について，「実施事業」の観客数は最初の３年間は１万２千人台で推移しているが，平成２３年度は１万人台に減少した。芸術監督制から４人の専門コーディネーター制に移行し，専門家が劇場の運営・経営を検討しているのに，なぜ平成２３年度に実施事業の観客数減少を招いたのか，その理由を明らかにしていただきたい。 ２３・２４年度の観客の「演劇系」と「音楽系」の比率を公開していただきたい。また，今回の素案によって観客数はどのように増加していく見込みなのかその数字を明らかにしていただきたい。 平成２３年度からは招待公演の基準が不明確である理由から取りやめました。なお，招待公演（平成２２年度の観客数約２千５００人）が減った分のホール利用は施設貸出利用者に回り，施設貸出事業の観客数・利用者数は約６千人増加しております。 なお，平成２４年度の観客数は，平成２４年度事務報告書（平成２５年８月）の中で公表してまいります。 ６ ＜専門知識・経験をもつ人材＞ 素案は「劇場法」など文化行政の新しい法律が制定されている等々，「文化施設の社会的役割」を強調している（１ページ）。であれば，図書館に司書がいるように，公共文化施設には芸術事業の実施に精通した専門職員が配置されていなければならない。専門的知識を有する人材が配置されているからこそ，当素案でアートマネジメントの概念が打ち出されているものと考える。現在，劇場にはどんな専門的知識・経験をもつ職員が何名体制で配置されているのか明らかにしていただきたい。「今後，指定管理者選定・導入に伴い専門的人材も配置されます」というなら本末転倒である。 現在，コーディネーター及び専門嘱託員として専門人材を配置しております。 ご意見を踏まえ，計画素案の６ページの「平成２３・２４年度調布市せんがわ劇場運営体制・組織体制」の図に，配置人数を記載いたします。 【第４章】せんがわ劇場，これからの１０年 　１　現状と課題 ７ ９ページ　立地と芸術文化施設としての役割 財団との統合による「三館一体管理」を実現し，「全市的な文化振興」の取組みを求めます。 計画素案の２３ページで，関係機関との連携について定め，市内公立文化施設における機能と役割分担，そして連携を進めていくことを明記しております。 ８ １０ページ　劇場の魅力発信 せんがわ劇場が市民にもっと親しまれるために，劇場の愛称を公募することを提案します。 調布市せんがわ劇場は，地域住民，地元商店会，自治会，周辺の教育機関からなる，調布市音楽・芝居小屋施設名称選定委員会を設置し，市民公募を行ったうえ決定した名称でございます。いただいたご意見は，今後の参考とさせていただきます。 ９ １１ページ　アンケートデータから 情報の収集機会は，市報が中心ということから，劇場へのアクセスは比較的年齢層が高いのではないかということが伺われます。劇場ウェブをもっと充実させ，ＩＴを活用した広報や宣伝に力を注ぐことが必要です。当運営計画を見ると子供達への事業は拡充するようですが，劇場へのアクセスが希薄な２０代から３０代の若い人たちへの参画と参加アクセスを促すような事業も入れる必要があります。 いただいたご意見は，今後の劇場運営を考えるうえで参考とさせていただきます。 １０ １１ページ　アンケートデータから リピーターと新規者が約１割ずつであり，約７５％が劇場へ行ったことがないという回答です。事業の中に，年代別による参加型を中心とした事業を推進し，アウトリーチ活動も必要と思います。（財団との事業のダブリに注意）また，何が障害となって劇場に行くことを妨げているのか調査することをお勧めします。 １１ １２ページ　次世代の舞台芸術を担う人材の育成 市民の文化力の育成を強化してください。特にアートマネジメント力については，職員のみならず，市民のアートマネジメント力を高める必要があります。制作と技術スタッフに関する支援人材の育成です。劇場規模やハードの設備に関して，市民レベルで活用する技術を習得させる必要があります。 １２ ＜せんがわ劇場を支える経営力＞ 第４章で言う「せんがわ劇場を支える経営力」は現在すでに「実体」のあるものなのか。つまり，現在劇場を支えている実体が存在し，今後その能力を「向上させていくことが求められます」と言っているのか。それとも，今後はアートマネジメント力（＝文化芸術経営能力）を重視し，その力をもつ「何かの実体」を導入すると言っているのか。いずれなのか説明してほしい。 素案が「経営力」と呼ぶものの実体が平成２６年度以降に決定する「指定管理者」であるならば，素案上で直裁に説明すべきである。 本プランは平成２５年度からの１０年間の長期プランとなることから，管理運営形態についても，現在の直営ありきではなく，将来像の実現に最適な形態を検討し決定することとしております。 「せんがわ劇場を支える経営力」を向上させていくうえで直営か指定管理者制度の活用のいずれが適当かを判断し，今後の管理運営形態を決定します。 【第５章】使命の実現に向けて 　１　劇場事業 １３ ＜劇場事業の方向性＞ １７ページから２０ページについて，「劇場事業の方向性」が述べられているが，ここでは実際にどんな事業を行い，誰が責任をとるのかを説明していない。単なる方向性を「拡充」「推進」「検討」「新規事業」等で示しただけである。「地域の文化力が向上していく質の高い事業」（１７ページ）を実施するのは，当たり前のことである。それが具体的に何であるか，コンテンツと責任の所在を市民に説明していただきたい。 本プランは調布市せんがわ劇場の運営に関する今後１０年間の方向性として定めるものであります。このため，劇場事業の例や方向性のみを記しております。 １４ ＜適切な評価基準＞ １７ページにおいて，今後展開していく事業（１８・１９ページ）の事業評価を実施すると記している。その「適切な評価基準」を分かりやすく説明していただきたい。また，評価結果を受けて「事業内容を不断に見直す」とあるが，軌道修正だけでなく，評価基準に照らして取りやめることもあるということか。もしそうであるなら，費用対効果を考慮して最初からその事業に取り掛らないでいただきたい。 適切な評価基準については，今後検討し明確にしてまいります。また，検証の結果，事業の見直しをしてまいります。 １５ ＜こどもたちの育成＞ 「次世代を担うこどもたち」を舞台芸術を通じて豊かに育てるため，どのような事業を実施するのか，具体的に明らかにしていただきたい。１０年後を担うこどもは現在小学生や中学生である。市内の全小学校・中学校を対象にした事業を「使命」として展開する（１８ページ）のであれば，具体的にどのようにして調布市教育委員会を巻き込み，こどもたちを育成していくつもりなのか説明していただきたい。 本プランは調布市せんがわ劇場の運営に関する今後１０年間の方向性として定めるものであります。その中で子どもたちの育ちに資する事業を劇場の内外で実施してまいります。また，学校教育との連携を検討してまいります。 １６ 演劇系実施事業について，演出担当は，運営・検討委員会やコーディネーター，舞台監督などとしてせんがわ劇場に関わったことのある「関係者」あるいは桐朋学園出身者が多いと意見者は考えている。一方，これまでせんがわ劇場運営に関わったことがなく，プロでもない（それで生計を立てていない）が，演劇や文学に関して一定の見識を持つ市民は数多くいる。しかし，せんがわ劇場は役者の市民オーディションは行うものの，企画・演出の公募等を行ったことはない。企画や演出を関係者にしか任せないというのは，公共文化施設の姿勢としていかがなものか。 今後１０年間を展望した場合，調布市も高齢化比率が高まることが「調布市基本計画」将来人口推計で述べられている。高齢化社会が到来する中で「地域の活力」を高めることは焦眉の課題であり，企画や演出もより市民に開かれたものとし，市民がもっと気軽に参加でき，舞台に立てる劇場にならないものか。 日常生活者がせんがわ劇場を自分たちの「ハレ」の場と認識するようになれば，自然かつ必然的に，本当の街のにぎわいが生まれるだろう。 そうした観点から，劇場活用のアイデアを広く市民から募集したり，普段から市民が舞台表現の練習ができるようにしたり，市民が力を合わせて「劇」を創造できる仕組みをつくってはどうか。 いただいたご意見は，今後の劇場運営を考えるうえで参考とさせていただき，劇場のあるまちづくりに向け，市民参加や協働を推進してまいります。 １７ 今後の計画の中で，市民障碍者，高齢者福祉施設との連携を期待します。体・心の病気のため，社会生活に不自由な方の機能低下，症状の進行を遅らせることにつながるとよいと思います。 専門分野ではないのでわかりませんが，１つの居場所として機能し，劇場に集積された文化・芸術知識が余暇以外で実践的に役立つことを期待します。 いただいたご意見は，今後の劇場運営を考えるうえで参考とさせていただき，障害者，高齢者福祉施設等との連携を検討してまいります。 １８ １９ページ　使命３のイ (１) 子どもの表現への出逢いの機会 (２) 学習発表会等の劇のつくり方，指導法（セリフや役柄のコミュニケーションがとれていない表現や現実です。劇の本質が理解されていません。保護者受けをねらっているようです）の理解，実践 (３) 通常の学級運営にも支障をきたす先生の指導（子どもとうまくコミュニケーションが取れない，子どもの心を動かす人間対人間の信頼のつくり方）を演劇の力，コミュニケーションツールの中から具体的にスキルアップにつなげることが可能と考えます 以上の３点から，ワークショップを通じて伝える事ができると考えるので，ぜひ学校教育の中に入っていってほしいと思います。 いただいたご意見は，今後の劇場運営を考えるうえで参考とさせていただき，学校教育との連携を検討してまいります。 １９ １９ページ　使命３のウ 演劇は自分と向き合い，他人の気持ちを考え，台詞の中から心や感情について考えを深めていくということです。本当に“人間の育ち”に必要なことですが，残念ながら，今の学校のカリキュラムの中に，そこが大事にされているかが，大変疑問であります。イギリスの様に，とは言いません。少しずつで良いし長期的に考え“全国初，学校教育に演劇を取り入れ，子ども達が変わった！という取り組みを積極的に進める調布市！”と言われる様になったらすばらしいと思っています。 いただいたご意見は，今後の劇場運営を考えるうえで参考とさせていただきます。 　２　劇場経営 ２０ ２２ページ　危機管理 東日本大震災以降，危機管理の概念からリスクマネジメントの考え方へ移行しています。震災時の救援所として改めて社会の期待に応えることができた劇場の役割を再点検する必要があります。 プランの策定にあたって，なるべく日本語の表現を心掛けたため，危機管理にしていました。 ご意見を踏まえ，危機管理の文言をリスクマネジメントへ修正いたします。 　３　市民・地域との協働及び連携 ２１ ＜好循環が生まれる根拠＞ 市民の７８.５％が知らない，または知っているけれど行ったことがないという市民意識調査結果について，素案は「今後は，さらに多くの方々に魅力を伝えていく取組が求められる」（１０ページ）としている。すなわち，素案は市民の７８.５％にせんがわ劇場の「魅力」がまだ伝わっていないことを認めている。ならば，市民・地域の協働・連携力は１６ページ図の好循環を生むほどのパワーに未だ達していないと考えるべきだろう。計画素案は行政職員が根拠のない夢やロマンを語る場ではない。市民意識調査結果を踏まえ，１６ページ図の好循環が生み出されるとした根拠を示していただきたい。 認知度の向上は，劇場の広報活動に市民ボランティアや，仙川地域を中心とする地域の皆様からの協力があり，実現してきたものと考えております。ただし，未だせんがわ劇場が身近な施設とはなっていない現状であることも計画素案に記載してあるとおりでございます。 今後，将来めざす姿を実現するために，好循環を生むほどのパワーになっていくかどうか，プランの進行管理や評価・検証の中で具体化し明確にしてまいります。 　４　計画の推進に向けて ２２ ＜関係機関との連携＞ ２３ページ「関係機関との連携」の項で，せんがわ劇場が市内の文化施設「文化会館たづくり」「グリーンホール」と連携を進めていくと記している。９ページにはこの３館が「連携する中で市の芸術文化をより推進いけるよう検討が必要」としている。どのように連携するのか具体的に説明していただきたい。３館連携のためには市の文化行政を統括する「文化施策」の中で３館の役割分担等が規定されているはずである。市の文化施策のどこに役割分担や３館連携の規定文があるか明らかにしてほしい。 本プランは調布市せんがわ劇場の運営に関する今後１０年間の方向性として定めるものであります。３館連携の具体化については，今後検討を重ねてまいります。 ２３ ＜指定管理者制度＞ 市が従来のまま直轄で運営管理するのか，指定管理者制度を導入するのか，議論の経過とともに，指定管理者導入のメリットやデメリット，指定管理者制度の問題点も含めて，市民に知らせるべきであると考える。東京都は管理運営体制の選定に期限を定めており，地方自治法により指定管理者指定に際しては議会の議決を経なければならない。法に規定されているから，法に従って案件として平成２５年度の市議会に諮るだけで市民への説明は足りるとしているのか。市民は運営管理主体選定の結果だけしか知らされないのか。明らかにしていただきたい。 調布市せんがわ劇場運営委員会における管理運営体制の検討結果については，議事録要旨の他，運営委員会報告で公表しております。 今後も情報公開を進めるとともに，説明責任を果たしてまいります。 ２４ 「指定管理者」「指定管理者制度」とは何か，市民に説明して欲しい。 指定管理者制度については，地方自治法２４４条の２で「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指 定するもの（以下「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる」と定めております。また，国が定めた「劇場，音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針（平成２５年文部科学省告示第６０号）」においては，「指定管理者制度は公の施設の管理運営について，民間事業者等が有するノウハウを活用することにより，住民サービスの質の向上を図っていくことで，それぞれの施設の設置目的を効果的に達成するため設けられたものである」ことが趣旨となっており，本計画においてもその意味で使用しております。 ２５ 「せんがわ劇場」は，何ゆえ直営管理を選択したのか明らかでないということが，全体を通して感じられました。 調布市に，財団が管理運営する二館と直営館一館が存在するのは，いささか違和感があります。今後早急に，三館一体管理による全市的な文化振興を考えられた方が，事業の質の向上，人材育成の促進，一般管理費の効率化に繋がり，市財政にもよい影響がもたらせると確信いたします。仔細は以下の通りです。 (１) 財団との文化事業のダブリが認められます。調布市において同様の事業を縦割りで実施することは効率性に欠け，市の文化行政の一体感に欠けます。 (２) 一般管理費の圧縮により，市財政に貢献できます。 (３) 三館連携により，文化振興の全市的な取組ができ，芸術文化への機会を総合的に推進することができます。 (４) 人材の流動化を興し，役割の違う多様な施設（三館）での育成が実施できます。人材の固定化により，職員が劇場を私物することも少なくなり，技術の移転や専門的なノウハウの共有化が進みます。 (５) 資金調達は直近の課題となりますが，調達した資金が直営館ですと，一般財源への歳入により，劇場の経営努力が明確になりません。また，経営努力に貢献した職員たちの仕事に対するモチベーションの低下が起こります。 (６) 既存の事業の見直しを行い，枠組み再編をしていかなければ，公的助成金の獲得はますます難しくなるでしょう。事業の枠組み再編にあたっては，財団との三館一体管理により，調布市としてのブランド力を高めているような核となる事業を計画立案していくことが求められます。 (７) １０年間の長期計画は長いと思われます。この数年は試行錯誤の文化政策が続くと思われるからです。６年間のスパンが一番望ましい中期計画の期間と思います。 いただいたご意見は，今後の劇場の管理運営形態を決定するうえで参考とさせていただきます。 【その他】計画全般について，など ２６ ＜運営検討委員会議事録＞ 市のホームページには４回分しかせんがわ劇場運営検討委員会の議事録が公開されていない。なぜ当２回分だけが公開されないのか，理由を明らかにしていただきたい。今後公開する目途が立つのであれば，その予定期日を明らかにして欲しい。 本議事録は既に公開したものと錯誤がございました。 平成２５年４月１１日付けで議事録を公開いたしました。 ２７ ＜市議会議員の質問・意見＞ 市議会において地元選出議員らから質問や意見が出された。「調布市市議会会議録」で閲覧できる議員発言は多くの市民の意見と励ましの気持ちを代弁している。地元・仙川商店街や自治会から厳しくも温かい指摘や建設的意見が多くあったと考える。せんがわ劇場の歴代館長及び行政職員はこれら外部からの声にどのように対応し行動してきたか明らかにしていただきたい。 市議会議員，あるいは市民の皆様からいただいた意見を真摯に受け止め，設置目的に立ち返りながら劇場運営をおこなってまいりました。 ２８ 劇場法関連において，設置者としての行政機関が推進しなければならない指針項目が以下の点です。 (１) 当該施設の運営方針を策定すること (２) 政策評価を構築すること。 　（劇場が実施している事業評価ではないことに留意） (３) 施設・設備の改修計画を着実に実現すること。 (４) 指定管理者の運用について留意すること。 (５) 地方公共団体の取組に関すること。 いただいたご意見は，今後の劇場運営を考えるうえで参考とさせていただきます。なお，本プランは調布市が策定したものであり，今後，管理運営形態の変更があった場合にも，設置者である市と施設の管理運営者が連携して推進してまいります。 11