【6】令和4(2022)年1月20日　NO.1702
暮らしの情報

暮らしの情報

安全・安心なまちづくり

●防災行政無線を用いた全国一斉の情報伝達訓練
　全国瞬時警報システム「Jアラート」を活用し、防災行政無線で訓練放送を流します。
日時／2月16日(水曜日)午前11時から
内容／上りチャイム＋「これは、Jアラートのテストです。」×3回＋「こちらは、ぼうさい調布です。」＋下りチャイム
問い合わせ／総合防災安全課電話481-7346


税金・保険・年金

●市税の納付は口座振替を　申し込みは郵送でも可能
　お手元の納付書でお納めください。納付書がない方は、納税課までご連絡ください。
【納付期限】
○個人市・都民税(普通徴収)／第4期・1月31日(月曜日)
○国民健康保険税／第7期・1月31日(月曜日)
○固定資産税・都市計画税／第4期・2月28日(月曜日)
【口座振替対象税目／納期限・申込期限】
(1)個人市・都民税(普通徴収)
(2)固定資産税・都市計画税
(3)国民健康保険税
(1)から(3)共に
随時期(3月31日(木曜日)振替)・2月21日(月曜日)(必着)
申し込み／依頼書(市内の取扱金融機関に備え付け。郵送希望は要連絡)で申し込み(注)キャッシュカード(来庁者本人名義)と本人確認書類を市役所に持参し手続き可
その他／個人市・都民税の年金特別徴収(公的年金からの天引き分)は口座振替不可。詳細は市ホームページまたは問い合わせ
問い合わせ／納税課(市役所3階)電話481-7214から7220
(注)国民健康保険税の納付についても納税課へ

●市民課・保険年金課・納税課の休日窓口
日程／1月23日(日曜日)、2月12日(土曜日)・27日(日曜日)
時間／午前9時から午後1時
その他／保険年金課は国民健康保険のみ取り扱い
会場・問い合わせ／市民課(市役所2階・市役所1階101会議室)電話481-7041から7045
保険年金課(市役所2階)電話481-7052
納税課(市役所3階)電話481-7214から7220

●後期高齢者医療制度の医療費等通知書を1月下旬に発送
対象／令和3年12月1日現在、東京都後期高齢者医療の被保険者資格があり、令和2年9月から令和3年8月に医療費の総額(自己負担分＋保険者負担分)が5万円を超える月がある方
その他／確定申告(医療費控除)の際に添付することで、令和3年1月から8月の診療は明細書への記載を省略可
問い合わせ／東京都後期高齢者医療広域連合お問合せセンター電話0570-086-519(保険年金課)

●国民健康保険加入者の傷病手当金支給の適用期間を3月31日(木曜日)までに再延長
適用期間／令和2年1月1日から令和4年3月31日(木曜日)で療養のため仕事を休んだ期間
内容／給与などの支払いを受けている国民健康保険の加入者が、新型コロナウイルス感染症に感染し療養のため仕事を休み、給与などを受けることができない場合、世帯主からの申請により傷病手当金を支給
その他／申請方法などは市ホームページ参照または問い合わせ
問い合わせ／保険年金課電話481-7053

●国民年金保険料免除・納付猶予申請
　国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、免除・納付猶予申請をすることができます(申請受け付け時点から2年1カ月遡及可能)。
審査対象／申請を希望する期間の被保険者(本人)、配偶者(住所が異なる場合も含む)、世帯主(納付猶予は対象外)の所得(注)申請期間内に世帯状況の変更があった場合は、申請書に変更事由、対象者氏名、変更年月日などを記載(注)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時特例制度あり。詳細は市ホームページ参照
持ち物／年金手帳(マイナンバーが分かる書類も可)、委任状(本人以外が申請する場合)、来庁者の本人確認書類、審査対象者の雇用保険の離職票または受給資格者証など(失業による退職者特例制度を利用する場合。退職日以降一定期間内に限る)
その他／申請受付後、おおむね2カ月から3カ月後に日本年金機構が審査結果を通知
問い合わせ／保険年金課電話481-7062、日本年金機構府中年金事務所国民年金第1課電話042-361-1011


住まい・街づくり・環境

●調布都市計画生産緑地地区の変更告示
告示日／1月1日
縦覧場所・問い合わせ／都市計画課(市役所7階)電話481-7453

●北部地域巡回公共交通の実証実験に関する住民説明会
　主に高齢者を対象とした北部地域内を巡回するワゴン車による実証実験の概要について説明します。
日時／1月23日(日曜日)午後2時から3時30分
会場／北ノ台小学校体育館　定員／当日先着100人
問い合わせ／交通対策課電話481-7454


●第1弾令和3年分確定申告特集
確定申告と市・都民税(住民税)の申告は3月15日(火曜日)まで

問い合わせ／市民税課電話481-7193から7197

◎確定申告
◇税理士の無料申告相談会は対象者のみ利用可(事前申込制)
　本年の無料相談会は、会場内の混雑を回避するため、武蔵府中税務署からの案内状(1月25日(火曜日)までに送付)が届いた方のみが対象です。
申し込み／オンラインまたは電話で武蔵府中税務署(詳細は案内状参照)
◇事業主の皆さんは令和4年度給与支払報告書の提出を
　令和4年1月1日時点で給与を支払っており、所得税の源泉徴収をする義務のある事業主は、1月1日時点で従業員が居住する市区町村に、1月31日(月曜日)までに給与支払報告書を提出してください。年の途中に退職した方の分も提出が必要です。
◇市役所での確定申告書の配布
期間／2月1日(火曜日)から3月15日(火曜日)
その他／急ぎの場合は武蔵府中税務署電話042-362-4711へ問い合わせまたは国税庁ホームページから印刷可
◇にせ税理士に注意
　税理士資格のない者が税務相談や税務書類の作成、税務代理をすることは、法律で禁じられているだけでなく、依頼者(納税者)が損害を被る恐れがあります。税理士は、税理士証票を携帯し、税理士バッジを着用しています。
その他／詳細は東京税理士会ホームページ参照

◎市・都民税(住民税)の申告
　市・都民税申告書は昨年申告した方へ2月10日(木曜日)に発送予定です。期限までに申告してください。
申告期間／2月16日(水曜日)から3月15日(火曜日)
◇医療費控除(セルフメディケーション税制含む)の明細書の添付が義務化
　医療費控除の申告では、令和3年度分から明細書の提出が必要となりました。領収書だけでは受け付けできませんので、ご注意ください。
項目／従来の医療費控除／セルフメディケーション税制
明細書記入事項(注)申告する合計額も要記入／1.医療費の支払額2.診察などを受けた者の氏名3.診察などを行った病院・診療所の名称4.そのほか参考となる事項(保険金などで補てんされる金額など)／1.医薬品の購入費2.購入した医薬品の名称3.医薬品を購入した薬局・ドラッグストアなどの名称4.そのほか参考となる事項(保険金などで補てんされる金額など)
明細書を健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」などで代用／可(注1)／不可
(注1)従来の医療費控除のみ、医療保険者から交付を受けた医療費通知を明細書として添付可。医療費通知にほかの診療分を加えて申告する場合、別途明細書を要作成(「別紙(医療費通知を明細書)と合算で、合計○○円」と記入)

◎武蔵府中税務署で申告書作成会場が開設
2月の来場がおすすめ
期間／2月1日(火曜日)から3月15日(火曜日)(土曜日・日曜日、祝日を除く。ただし、2月20日(日曜日)・27日(日曜日)は開設)
時間／午前8時30分から午後4時
対象／所得税、復興特別所得税、贈与税、個人消費税
内容／会場で受け取りまたはLINEで事前に入手する入場整理券が必要(当日の配付状況に応じて早めに締め切る場合あり)
確定申告書などの郵送先／〒183-8510府中市本町4丁目2番地東京国税局業務センター武蔵府中分室
問い合わせ／武蔵府中税務署電話042-362-4711


●家屋の取り壊しなどを行った方へ
　家屋の取り壊しや用途の変更(店舗だったものを居宅として使用するなど)を行った場合は、固定資産税などの金額が変更となるため、ご連絡ください。
問い合わせ／資産税課電話481-7208・7209