【2】　令和4(2022)年6月5日　No.1712

トピックス

●6月26日(日曜日)は調布市長選挙と調布市議会議員補欠選挙
◎投票できる方
　平成16年6月27日までに生まれた方で、令和4年3月18日までに調布市に転入の届出をし、引き続き3カ月以上市内に住んでいる方。
(注)調布市の選挙人名簿に登録されていても、投票日(期日前投票の日も含む)までに市外へ転出された方は投票できません
◎期日前投票
　仕事や冠婚葬祭、レジャー、入院などで投票日当日に投票できない方は、期日前投票をすることができます。
期日前投票所／開設期間／開設時間
市役所1階めじろホール／6月20日(月曜日)から25日(土曜日)／午前8時30分から午後8時
市民プラザあくろす2階市民活動支援センター／6月21日(火曜日)から24日(金曜日)／午前8時30分から午後8時
つつじケ丘児童館ホール／6月21日(火曜日)から24日(金曜日)／午前8時30分から午後8時
深大寺地域福祉センター／6月22日(水曜日)・23日(木曜日)／午前10時から午後5時
その他／鉛筆は投票所に準備していますが、各自で持参した鉛筆も使用可
問い合わせ／選挙管理委員会事務局電話481－7381


●審議会等の会議の傍聴
(注)要マスク着用・発熱などの風邪症状がある場合は傍聴不可。新型コロナウイルス感染症の感染状況により中止・延期・変更の場合あり

◎第1回男女共同参画推進センター運営委員会
日時／6月14日(火曜日)午後6時30分から8時(受付6時20分から)
会場／市民プラザあくろす3階ホール1
定員／当日先着5人
問い合わせ／男女共同参画推進課電話443－1213
◎第1回教育プラン策定検討委員会
日時／6月22日(水曜日)午後6時30分から(受付6時15分から)
会場／教育会館3階301・302研修室
定員／当日先着5人
問い合わせ／教育総務課電話481－7464


●10万円の住民税非課税世帯等臨時特別給付金
支給額／1世帯当たり10万円(注)(A)から(C)の重複受給は不可
支給時期／市が確認書などを受理した日からおおむね4週間で銀行口座に振り込み
◎追加
(A)令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯
　令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯で、まだ本給付金を受給していない世帯に対して、令和4年度の課税情報(令和3年1月から12月の収入などで決定)をもとに支給します。
　令和4年6月1日時点で市内に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯に、確認書または申請書を送付します。送付時期などの詳細は、7月以降に市報などでお知らせします。
(注)すでに(B)(C)を受給した世帯と、本給付金を受給した世帯の世帯主を含む世帯は対象外
◎継続(早めの申請にご協力ください!)
(B)令和3年度住民税(均等割)が非課税の世帯
　対象世帯へ、令和4年3月に「臨時特別給付金支給要件確認書」または「臨時特別給付金支給申請書(請求書)」を送付しています。
　5月23日時点で市への返送が確認できていない世帯へ、5月27日に手続きのお知らせを送付しました。まだ返送していない場合、確認書または申請書と必要書類を返信用封筒で返送してください。
【対象世帯】
　令和3年12月10日時点で市内に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税の世帯のうち、令和3年1月2日以降に調布市に転入した方がいる世帯。
(注)次の世帯は対象外
世帯の全員が、住民税が課税されている親族などの扶養を受けている
世帯の中に、住民税が課税となる所得があるにもかかわらず未申告の方がいる
一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯など
その他／確認書などの再発行を希望する場合は、6月17日(金曜日)までにコールセンターへ
【申請期限】
6月30日(木曜日)(必着)
(C)家計急変世帯(変更あり)
　令和4年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯は、期限までに申請書と必要書類の郵送が必要です。
(注)令和3年1月から12月の収入に基づく申請は、今回の変更((A)の追加)により家計急変世帯分の対象外
【申請書の配布場所】
　生活福祉課(市役所3階)、神代出張所、各図書館・地域福祉センター、総合福祉センター、市民プラザあくろす3階(注)市ホームページでも印刷可
【書類の送付先】
〒182－8511市役所調布市非課税世帯等臨時特別給付金担当
【申請期限】
9月30日(金曜日)(消印有効)
問い合わせ／調布市非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターフリーダイヤル0120－120－325(平日午前9時から午後5時)


●新型コロナウイルス感染症対策基金へのご寄附をお願いします
　新型コロナウイルス感染症拡大防止や地域医療体制の整備、市民生活への支援、地域経済の回復に活用します。寄附金は、所得税、住民税の寄附金控除の対象となります。
問い合わせ／基金について：企画経営課電話481－7368、寄附手続きについて：管財課電話481－7173