No.1712　令和4(2022)年6月5日　【3】

令和3年度下半期の財政状況
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　令和3年度下半期(令和4年3月31日現在)の財政状況として、当初予算に9回の補正予算と令和2年度からの繰越事業費を追加した予算現額の内訳などをお知らせします。
(注)千円単位を四捨五入し、万円単位で表記。表記されている額とパーセント数値が一致しない場合あり。令和4年4月・5月の出納整理期間に収入・支出した金額は対象外

●一般会計の執行状況
一般会計／市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計
予算現額／当初予算に、補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたもの

◎予算現額1082億3959万円
◎歳入　1009億9863万円　予算現額に対して93.3％の収入率
市税　467億6489万円(46.3％)
国庫支出金　203億7469万円(20.2％)
都支出金　98億7561万円(9.8％)
繰越金　58億1538万円(5.8％)
地方消費税交付金　53億246万円(5.3％)
諸収入　24億7191万円(2.4％)
繰入金　24億6840万円(2.4％)
その他　79億2529万円(7.8％)
◎歳出　963億9365万円　予算現額に対して89.1％の執行率
民生費　519億716万円(53.8％)
総務費　112億4518万円(11.7％)
教育費　91億218万円(9.4％)
土木費　76億1921万円(7.9％)
衛生費　67億3253万円(7.0％)
公債費　35億6179万円(3.7％)
商工費　28億8341万円(3.0％)
その他　33億4218万円(3.5％)

●市民1人当たりの市税負担額状況
　令和4年3月31日現在の市税調定額(473億6463万円余)を、同時期の人口23万8394人で割ると、1人当たりの市税負担額は19万8682円です。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、どの目的でいくら活用されるかが分かります。
◎議会費　988円
市議会の運営に関する経費
◎衛生費　1万3876円
市民の健康管理、ごみ処理などに関する経費
◎商工費　5943円
市内商工業の振興や観光に関する経費
◎教育費　1万8762円
小・中学校の教育・スポーツなどの社会教育に関する経費
◎総務費　2万3178円
市役所の運営、文化・コミュニティの振興などに関する経費
◎労働費　114円
市内の勤労者互助会、労働振興などに関する経費
◎土木費　1万5704円
道路や公園の整備などに関する経費
◎公債費　7342円
公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費
◎民生費　10万6989円
子どもから高齢者までの福祉などに関する経費
◎農業費　205円
市内農業の育成、市民農園の運営などに関する経費
◎消防費　5581円
市内の地域防災対策などに関する経費

●公営企業会計(下水道事業)の執行状況
－／収入／支出
予算現額／51億3728万円／58億8376万円
執行額／48億4973万円／55億668万円
執行率(％)／94.4％／93.6％
(注)下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行
(注)執行額は調定額・支出決定額を表す
公営企業会計／経営内容の明確化などのため、発生主義・複式簿記により収支を把握する会計(資産・負債・資本・収益・費用の増減を伴う全ての取引活動を記録し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成)

●特別会計の執行状況
特別会計／特定の事業を行うため、または特定の収入で支出するための会計
事業名／予算現額／収入済額(収入率(％))／支出済額(執行率(％))
国民健康保険事業／216億322万円／203億273万円(94.0％)／199億5415万円(92.4％)
用地／6億2343万円／3億9302万円(63.0％)／3億9302万円(63.0％)
介護保険事業／171億6323万円／162億9642万円(94.9％)／152億4720万円(88.8％)
後期高齢者医療／52億6839万円／52億6473万円(99.9％)／52億3678万円(99.4％)
合計／446億5827万円／422億5690万円(94.6％)／408億3115万円(91.4％)

●市債残高の状況
【一般会計】
区分別／市債残高(構成比率(％))
土木債／161億31万円(40.7％)
教育債／102億6673万円(26.0％)
総務債／41億6180万円(10.5％)
臨時財政対策債／35億6991万円(9.0％)
民生債／20億8303万円(5.3％)
衛生債／17億8063万円(4.5％)
消防債／10億145万円(2.5％)
減税補填債／5億3671万円(1.4％)
枠外債／4400万円(0.1％)
災害援護資金貸付金債／320万円(0.0％)
合計／395億4778万円(100.0％)
　市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・東京都などから借り入れる資金で、毎年返済していきます。
　市債には、資金調達や事業にかかった経費を平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。
【公営企業会計(下水道事業)】
区分別／市債残高
下水道債／71億2625万円