No.1722 令和4(2022)年10月5日 【3】 トピックス ●令和4年度新型コロナウイルス感染予防対策補助金の申請受付期間などの延長と一部要件緩和 申請受付期間／令和5年1月31日(火曜日)まで(必着) 補助対象期間／令和4年3月1日から令和5年2月28日(火曜日) 対象／市内に事業所を構え、営業している中小企業など(過去に本補助金の交付を受けた事業所は対象外)。ただし(1)は、令和2年度・3年度に本補助金の交付を受けた事業所も、新たな経費を申請可(今年度交付決定者を除く) 内容／(1)感染予防対策として購入する備品(空気清浄機など)の費用補助率3分の2(補助限度額10万円)(単価が1万円以上または総額3万円以上の既製品(オーダー品含む)) (2)感染予防対策として行う工事(換気設備の設置など)の費用補助率3分の2(補助限度額50万円) (注)金額は税抜き。補助対象は調布市商工会ホームページを要確認 申し込み・問い合わせ／必要書類(調布市商工会ホームページから印刷可)を〒182-0026小島町2丁目36番地21調布市商工会電話485-2214に持参または郵送(産業振興課) ●調査にご協力を (1)調布市民福祉ニーズ調査 住民基本台帳から無作為に抽出した方に10月中旬に調査票をお送りします。また、地域福祉に関することを少人数で気軽に話し合い、考える場として、福祉圏域(注)ごとに住民懇談会を実施します。 (注)専門機関などが地域で顔の見える関係を作り、複合的な問題を抱える方や家族を支援するため、複数の小学校区で構成される8つの圏域 ◎住民懇談会のスケジュール 日程／会場／福祉圏域 10月29日(土曜日)／緑ケ丘地域福祉センター大集会室／緑ケ丘・滝坂・若葉・調和 11月6日(日曜日)／文化会館たづくり9階研修室／第一・富士見台・多摩川・第三・石原・飛田給 12日(土曜日)／ふじみ交流プラザ1階集会室／上ノ原・柏野・北ノ台・深大寺 19日(土曜日)／市民プラザあくろす3階あくろすホール／第二・八雲台・国領・染地・杉森・布田 時間／午前10時から正午 申し込み・問い合わせ／電話・Eメール・ファクスで住所・氏名・電話番号・会場・手話通訳希望の有無を各日程3日前の午後5時までに福祉総務課電話481-7101・ファクス481-7058・Eメールfukusou@w2.city.chofu.tokyo.jp (2)調布市民の健康づくりに関する意識調査 住民基本台帳から20歳以上の方4000人と中学・高校生800人を無作為に抽出し、10月上旬に調査票をお送りします。 問い合わせ／健康推進課電話441-6100 ●深大寺・佐須地域農業公園の見学を開始 イベントや講座を通じ市民が農と触れ合う拠点として、深大寺南町2丁目に市内初の農業公園を開園しました。 今年度は収穫体験を予定しています。イベント情報や作物の生育状況などは現地案内板と市ホームページで随時お知らせします。 日時／毎週火曜日から木曜日の午前10時から午後3時 会場／深大寺南町2丁目1番地4、深大寺南町2丁目24番地5 問い合わせ／緑と公園課電話481-7083 ●基本計画に関するタウンミーティング 次期基本計画の策定に向け、市民の皆さんと将来のまちづくりについて、ワークショップ形式で考えます。 日時／(1)10月30日(日曜日)午前10時から正午(2)31日(月曜日)午後7時から9時(注)各回同内容 定員／50人(多数抽選) 会場／原則オンライン(Zoom)(注)オンライン参加が難しい場合は市役所での参加も可 申し込み・問い合わせ／Eメール、電話などで氏名・Eメールアドレス・参加日・希望する参加場所を10月26日(水曜日)までに企画経営課電話481-7369・Eメールkihonkeikaku@w2.city.chofu.tokyo.jp ●住民税非課税世帯への臨時特別給付金は10月31日(月曜日)までに手続きを 令和4年度住民税均等割の非課税世帯に、「臨時特別給付金支給要件確認書」を送付しています。9月26日時点で返送が確認できていない世帯へはがきを送付しました。まだ返送していない対象世帯は、10月31日(月曜日)(必着)までに必要書類一式を返信用封筒で返送してください。 【支給対象世帯】 以下の全てに該当する世帯です。 令和3年12月10日時点で区市町村の住民基本台帳に記録されている 基準日(令和4年6月1日)時点で調布市に住民登録がある 世帯員の全員が、令和4年度分の住民税均等割が非課税である 世帯員の全員が、住民税が課税されているほかの親族の扶養を受けている世帯でない 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいない 【対象とならない世帯】 (1)令和3年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給対象(期限までに申請しなかった、辞退した、他自治体で受給した世帯を含む) (2)家計急変世帯としてすでに臨時特別給付金を受給した (3)上記(1)(2)の世帯の世帯主だった方を含む (4)租税条約による住民税の免除を届け出ている方を含む (注)令和4年6月2日以降に調布市に転入した世帯は、調布市からの案内は届きません。詳細は令和4年6月1日時点で住民票があった自治体へ要確認 支給額／1世帯当たり10万円(銀行口座に振込) 支給時期／市が確認書を受理した日から4週間から6週間程度 その他／確認書の再発行を希望する場合は、コールセンターへ要連絡 問い合わせ／調布市非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターフリーダイヤル0120-120-325(平日午前9時から午後5時) ●令和3年度健全化判断比率等の公表 財政運営に関する実質的な赤字や将来負担を表す「健全化判断比率」と、公営企業の実質的な資金不足に関する「資金不足比率」をお知らせします。 ◎市の健全化判断比率 年度／区分／実質赤字比率／連結実質赤字比率／実質公債費比率／将来負担比率 令和3年度／健全化判断比率／-／-／0.7％／8.2％ 令和3年度／早期健全化基準／11.28％／16.28％／25.0％／350.0％ 令和3年度／財政再生基準／20.00％／30.00％／35.0％／- 令和2年度／健全化判断比率／-／-／0.4％／11.6％ 令和2年度／早期健全化基準／11.25％／16.25％／25.0％／350.0％ 令和2年度／財政再生基準／20.00％／30.00％／35.0％／- (注)赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「-」表示。実質収支は約67億1000万円(13.91％)の黒字、連結実質収支は約78億1000万円(16.20％)の黒字 ◎市の公営企業資金不足比率 区分／年度／公共下水道事業 資金不足比率／令和3年度／- 資金不足比率／令和2年度／- 経営健全化基準／20.0％ (注)資金不足額がないため「-」表示 ◎監査委員の審査意見 いずれも早期健全化基準などを下回っており、財政収支が不均衡な状況またはその他の財政状況が悪化した状況とは認められなかった。引き続き財政の健全化に努めること。 その他／用語の解説など詳細は市ホームページ参照 問い合わせ／財政課電話481-7376 ●副市長の就任 令和4年第3回調布市議会定例会で同意を得て、田中健を10月1日付で副市長に選任しました。 東京都に入都後、都市整備局、都民安全推進本部、総務局などを経て、就任しました。 任期は令和8年9月30日までの4年間です。(総務課)