【4】　令和4(2022)年11月20日　No.1726

●令和3年度の決算状況
問い合わせ／財政課電話481-7304
　令和3年度決算状況の概要をお知らせします。なお、詳細は市のホームページでご覧になれます。
(注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合あり

◎歳入
前年度から約170億2541万円減少しました。市政経営を支える市税収入は、法人市民税の更なる一部国税化の影響や固定資産税の減少などにより、前年度から、約4億1041万円減少しました。
歳入決算額　1094億5712万円(最終予算額に対して101.1％の収入率)
市税　468億8103万円(42.8％)
国庫支出金　240億2020万円(21.9％)
都支出金　129億8400万円(11.9％)
繰越金　58億1538万円(5.3％)
地方消費税交付金　53億246万円(4.8％)
諸収入　27億8413万円(2.5％)
繰入金　24億6840万円(2.3％)
使用料・手数料　22億8246万円(2.1％)
市債　22億2600万円(2.0％)
その他　46億9306万円(4.4％)

◎歳出
新型コロナウイルス感染症対策に関する子育て世帯臨時特別給付金やワクチン接種費の増がありましたが、特別定額給付金の終了などにより、前年度から約184億8343万円減少しました。
歳出決算額　1021億8371万円(最終予算額に対して94.4％の執行率)
民生費　535億6756万円(52.4％)
総務費　123億5985万円(12.1％)
教育費　100億7227万円(9.9％)
土木費　86億3975万円(8.5％)
衛生費　74億9068万円(7.3％)
公債費　35億6180万円(3.5％)
消防費　28億821万円(2.7％)
その他　36億8359万円(3.6％)

◎最終予算額　1082億3959万円

◎特別会計の決算状況
会計／決算額(歳入)／決算額(歳出)
国民健康保険事業／208億9685万円／208億4501万円
用地／6億2245万円／6億2245万円
介護保険事業／169億7576万円／163億7343万円
後期高齢者医療／52億8073万円／52億4208万円
合計／437億7580万円／430億8297万円

◎公営企業会計(下水道事業)の決算状況
公営企業会計／経営内容の明確化などのため、発生主義・複式簿記により収支を把握する会計(資産・負債・資本・収益・費用の増減を伴う全ての取引活動を記録し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成)
会計／収入／支出
下水道事業会計
収益的収支／42億5940万円／42億7703万円
資本的収支／4億675万円／10億9510万円
(注)下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行
(注)収益的収支は消費税と地方消費税を除く

◎市有財産の状況
土地／856,325.22平方メートル
建物／370,946.36平方メートル
基金／262億2万円
車両／121台
有価証券／3億9597万円
出資による権利／8億8379万円

◎財政指標等
-／令和2年度／令和3年度
財政調整基金残高／51.77億円／60.78億円
その他の基金残高／131.98億円147.84億円
基金残高／183.75億円／208.62億円
(注)定額運用基金除く
公債費負担比率／5.8％／5.5％
経常収支比率／91.3％／89.8％
財政力指数／1.194／1.172
◇財政調整基金／年度間の財源の不均衡を調整するための積立金です。
◇公債費負担比率／市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもの。10％以内が良好、15％が警戒、20％が危険ラインとされています。
◇経常収支比率／市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標。比率が低いほど財政の弾力性が大きいことを示します。
◇財政力指数／交付税制度による全国一律の基準で算出した地方公共団体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

◎市債現在高の状況
　市債とは、短期間に多額の財源が必要な事業を実施する際に、世代間の負担を公平にするため国・東京都などから借り入れる資金です。
【一般会計】
区分別／市債残高(構成比率(％))
土木債／164億5431万円(41.2)
教育債／102億6673万円(25.7)
総務債／42億1780万円(10.6)
臨時財政対策債／35億6991万円(8.9)
民生債／20億8303万円(5.2)
衛生債／17億8063万円(4.5)
消防債／10億945万円(2.5)
減税補填債／5億3671万円(1.3)
枠外債／4400万円(0.1)
災害援護資金貸付金債／320万円(0.0)
合計／399億6578万円(100.0)
【公営企業会計(下水道事業)】
区分別／企業債残高
下水道事業債／71億2625万円

◎令和3年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)
　各会計決算と証書などを審査した結果、決算書類は法令に適合し、かつ正確でした。また、各会計と各基金の計数を関係諸帳簿や証拠書類と照合した結果、正確でおおむね適正な決算と認められました。
調布市監査委員　岩倉哲二
調布市監査委員　小山敦
調布市監査委員　渡辺進二郎

◎一般会計市民負担と還元の状況
市民の市税負担の状況
市税総額／468億8103万円
1人当たり／19万6654円
市民への還元額
一般会計支出済額／1021億8371万円
1人当たり／42万8634円
人口／23万8394人(令和4年3月31日現在)

◇民生費22万4702円
子どもから高齢者までの福祉などに関する経費
◇総務費5万1846円
市役所の運営、文化コミュニティの振興などに関する経費
◇教育費4万2251円
小・中学校などの教育関係、スポーツなどの社会教育に関する経費
◇土木費3万6242円
道路や公園の整備、市街地再開発などの都市基盤の整備に関する経費
◇衛生費3万1421円
市民の健康管理、ごみ処理などに関する経費
◇公債費1万4941円
公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費
◇商工費1万2769円
市内商工業の振興や観光に関する経費
◇消防費1万1780円
市内の地域防災対策などに関する経費
◇議会費2023円
市議会の運営に関する経費
◇農業費428円
市内農業の育成、市民農園の運営などに関する経費
◇労働費231円
市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費