【2】　令和3(2021)年11月20日　No.1698

令和2年度の決算状況
問い合わせ／財政課電話481－7304
令和2年度決算状況の概要をお知らせします。なお、詳細は市ホームページで公開しています。

(注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合あり

●一般会計の決算状況
◎歳入
　歳入決算額は約1264億8253万円で、前年度から約287億1164万円増加しました。特別定額給付金に係る補助金約238億6015万円など、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金が大幅に増えました。
◎歳出
　歳出決算額は約1206億6715万円で、前年度から約263億7452万円増加しました。主に、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金やプレミアム付商品券事業費のほか、保育所新設に係る施設整備助成費などが増えました。

歳入　1264億8253万円(最終予算額に対する収入率100.6％)
市税472億9145万円(37.4%)
国庫支出金417億3322万円(33.0%)
都支出金142億3425万円(11.3%)
地方消費税交付金47億8951万円(3.8%)
繰越金34億7827万円(2.8%)
市債34億6200万円(2.7%)
繰入金29億2739万円(2.3%)
その他85億6647万円(6.7%)

歳出　1206億6715万円(最終予算額に対する執行率95.9％)
民生費481億120万円(39.9%)
総務費369億3889万円(30.6%)
教育費98億6671万円(8.2%)
土木費96億927万円(8.0%)
衛生費56億57万円(4.6%)
公債費35億5738万円(2.9%)
商工費32億9446万円(2.7%)
その他36億9868万円(3.1%)

●特別会計の決算状況
特別会計／特定の事業を行うための会計
会計別／決算額(歳入)／決算額(歳出)
国民健康保険事業／203億1496万円／202億8520万円
用地／8億4066万円／8億4066万円
介護保険事業／163億9593万円／159億5100万円
後期高齢者医療／53億1087万円／52億5892万円
合計／428億6242万円／423億3578万円

●公営企業会計の決算状況
公営企業会計／経営内容の明確化などのため、発生主義・複式簿記により収支を把握する会計(資産・負債・資本・収益・費用の増減を伴う全ての取引活動を記録し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成)
会計／収入／支出
下水道事業会計
収益的収支／43億6003万円／43億8858万円
資本的収支／5億3142万円／8億5490万円
(注)下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行
(注)収益的収支は消費税と地方消費税を除く

●市有財産の状況
土地／855476.35平方メートル
建物／371685.47平方メートル
基金／234億7980万円
車両／127台
有価証券／3億9597万円
出資による権利／8億8379万円

●財政指標
―／令和元年度／令和2年度
財政調整基金残高／49.40億円／51.77億円
その他の基金残高／132.26億円／131.98億円
基金残高／181.66億円／183.75億円
(注)定額運用基金を除く
公債費負担比率／5.6％／5.8％
経常収支比率／89.7％／91.3％
財政力指数／1.181／1.194

◎財政調整基金／年度間の財源の不均衡を調整するための積立金です。
◎公債費負担比率／市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもの。10%以内が良好、15%が警戒、20%が危険ラインとされています。
◎経常収支比率／市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標。比率が低いほど財政の弾力性が大きいことを示します。
◎財政力指数／交付税制度による全国一律の基準で算出した地方公共団体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

●市債残高の状況
　市債とは、短期間に多額の財源が必要な事業を実施する際に、世代間の負担を公平にするため国・東京都などから借り入れる資金です。
【一般会計】
区分別／市債残高(構成比率(％))
土木債／170億9680万円(41.6)
教育債／99億703万円(24.1)
総務債／40億6768万円(9.9)
臨時財政対策債／40億6760万円(9.9)
民生債／22億582万円(5.4)
衛生債／18億8567万円(4.6)
消防債／9億7397万円(2.4)
減税補塡債／7億6325万円(1.9)
減収補塡債(特例分)／6372万円(0.1)
枠外債／5500万円(0.1)
災害援護資金貸付金債／320万円(00.0)
合計／410億8974万円(100.0)

【公営企業会計(下水道事業)】
区分別／企業債残高
下水道事業債／72億3945万円

●令和2年度決算状況などへの審査意見(概要)
　各会計決算と証書などを審査した結果、決算書類は法令に適合し、かつ正確でした。また、各会計と各基金の計数を関係諸帳簿や証拠書類と照合した結果、正確でおおむね適正な決算と認められました。
調布市監査委員　玉木國隆
調布市監査委員　岩倉哲二
調布市監査委員　渡辺進二郎

●一般会計市民負担と還元の状況
市民の市税負担の状況
市税総額／472億9145万円
1人当たり／19万8631円
市民への還元額
一般会計支出済額／1206億6715万円
1人当たり／50万6820円

◎民生費20万2032円
子どもから高齢者までの福祉などに関する経費
◎総務費15万5149円
市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費
◎教育費4万1442円
小学校・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
◎土木費4万360円
道路や公園の整備・市街地再開発などの都市基盤の整備に関する経費
◎衛生費2万3523円
市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費
◎公債費1万4942円
公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済に関する経費
◎商工費1万3837円
市内商工業の振興や観光に関する経費
◎消防費1万2789円
市内の地域防災対策などに関する経費
◎議会費1990円
市議会の運営に関する経費
◎農業費507円
市内農業の育成・市民農園の運営などに関する経費
◎労働費249円
市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費


●新型コロナウイルス感染症対策基金へのご寄附をお願いします
　新型コロナウイルス感染症拡大防止や地域医療体制の整備、市民生活への支援、地域経済の回復に活用します。寄附金は、所得税、住民税の寄附金控除の対象となります。
問い合わせ／基金について：企画経営課電話481－7368、寄附手続きについて：管財課電話481－7173