【8】　令和3(2021)年12月20日　No.1700
福祉　暮らしの情報

福祉の続き

●令和4年度手話講習会手話通訳者養成クラス受講者募集
日時／4月からの毎週火曜日午前10時から正午頃(予定)
会場／総合福祉センター
対象／市内在住・在勤・在学で、調布市手話講習会基礎クラス修了者または同程度の実力のある方
内容／2年コース(令和4年度養成基本・令和5年度養成応用)
定員／15人程度(選考試験あり)
費用／4000円
選考試験日／2月1日(火曜日)午前10時から
その他／詳細は要項・申請書(社会福祉協議会で配布、または社会福祉協議会ホームページから印刷可)参照
申し込み・問い合わせ／1月5日(水曜日)から19日(水曜日)(必着)に調布市社会福祉協議会〒182-0026小島町2丁目47番地1総合福祉センター4階電話481-7800・ファクス444-6606へ(平日午前9時から午後5時)

●介護のおしごと入門講座　高齢者家事援助編
◎調布市高齢者家事援助ヘルパー養成研修
日程／2月1日(火曜日)から4日(金曜日)・8日(火曜日)・9日(水曜日)・11日(祝日)
会場／こころの健康支援センター別館2階研修室
対象／市内在住の方
定員／申し込み順16人
費用／無料
申し込み・問い合わせ／申込書(福祉人材育成センター、総合福祉センター、市民活動支援センターで配布または福祉人材育成センターホームページから印刷可)を1月27日(木曜日)までに福祉人材育成センター電話452-8180へ本人が持参。代理人申し込みの場合は委任状が必要(注)健康保険証・運転免許証などで本人確認(社会福祉協議会)

●知的障害者援護施設なごみ入所者募集
対象／(1)市内在住で在宅の女性
(2)愛の手帳を所持し、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス(施設入所支援)の受給決定を受けている方または見込みがある方
定員／1人(多数選考)
費用／障害者総合支援法などの規定により算出した利用料とそのほかの実費
申し込み／12月28日(火曜日)までに申込書を直接障害福祉課(市役所2階)へ
問い合わせ／障害福祉課電話481-7094


暮らしの情報

税金・保険・年金

●市税の納付は口座振替を　申し込みは郵送でも可能
【納付期限】
　お手元の納付書でお納めください。納付方法の詳細は納付書または市ホームページなどをご覧ください。納付書がない方は、納税課までご連絡ください。
固定資産税・都市計画税／第3期・12月27日(月曜日)
国民健康保険税／第6期・12月27日(月曜日)
個人市・都民税(普通徴収)／第4期・1月31日(月曜日)
【口座振替対象税目／納期限・申込期限】
個人市・都民税(普通徴収)／随時期(2月28日(月曜日)振替)・1月20日(木曜日)(必着)
固定資産税・都市計画税／第4期(2月28日(月曜日)振替)・1月20日(木曜日)(必着)
国民健康保険税／第8期(2月28日(月曜日)振替)・1月20日(木曜日)(必着)
申し込み／依頼書(市内の取扱金融機関に備え付け。郵送希望は要連絡)で申し込み(注)キャッシュカード(来庁者本人名義)と本人確認書類を市役所に持参し、その場で手続き可。詳細は市ホームページまたは問い合わせ
その他／個人市・都民税の年金特別徴収(公的年金からの天引き分)は、口座振替不可
問い合わせ／納税課(市役所3階)電話481-7214から7220(注)10月から、国民健康保険税の納付に関する窓口は納税課に変更

●市民課・保険年金課・納税課の休日窓口
日程／12月26日(日曜日)、1月8日(土曜日)・23日(日曜日)
時間／午前9時から午後1時
その他／保険年金課は国民健康保険のみ取り扱い
会場・問い合わせ／市民課(市役所2階・市役所1階101会議室)
電話481-7041から7045
保険年金課(市役所2階)電話481-7052
納税課(市役所3階)電話481-7214から7220

●償却資産の申告期限は1月31日(月曜日)
　令和4年1月1日現在、市内に耐用年数が1年以上の事業用償却資産を所有している個人・法人は、期限までに申告が必要です。
【申告の対象となる事業用償却資産の例】
構築物／屋外駐車場の舗装路面、庭園、緑化施設など
機械と装置／各種製造設備などの機械と装置など
船舶／ボート、遊覧船など
航空機／飛行機、ヘリコプターなど
車両と運搬具／大型特殊自動車、フォークリフトなど(自動車税、軽自動車税の対象となるものは除く)
工具・器具と備品／事務用機器、自動販売機など
その他／詳細は市ホームページ参照。事業用償却資産の課税標準額の合計額が150万円未満の事業者は課税されませんが、申告が必要。電子申告(eLTAX)の利用可
問い合わせ／内容：資産税課電話481-7207　電子申告：地方税共同機構(エルタックスヘルプデスク)電話0570-081459(つながらない場合は電話03-5521-0019)

●認定長期優良住宅にかかる固定資産税(家屋)の軽減
　長期優良住宅の認定を受け、令和4年3月31日(木曜日)までに住宅を新築した場合、申請することで当該家屋の固定資産税の軽減が受けられます(一定要件あり)。
締め切り／新築した翌年の1月末まで(必着)
申し込み・問い合わせ／長期優良住宅認定通知書の写しと申告書(資産税課(市役所3階)で配布または市ホームページから印刷可)を〒182-8511市役所資産税課電話481-7208・7209に郵送または持参


●寄附をした方は税の申告をお忘れなく　市・都民税(住民税)の寄附金税額控除　問い合わせ／市民税課電話481-7193から7197

◎控除対象となる寄附金
◇通常の寄附金
対象／都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと寄附金(ふるさと納税))、東京都共同募金会、日本赤十字社東京都支部に対する寄附金、東京都が条例で指定した寄附金、調布市が条例で定めた寄附金(下表)
調布市が条例で定めた寄附金
区分／条件
財務大臣　指定寄附金、独立行政法人への寄附金、地方独立行政法人への寄附金、公益社団法人・公益財団法人への寄附金、学校法人への寄附金、社会福祉法人への寄附金、更生保護法人への寄附金、認定NPO法人への寄附金／市内に事務所または事業所を有する法人に対する寄附金であること
特定公益信託の信託財産とするための支出／特定公益信託の信託財産とするために支出した寄附金であること
(注)東京都が指定した寄附金は東京都主税局ホームページ参照、または東京都課税指導課電話03-5388-2969へ問い合わせ
◇被災地に対する寄附金など
対象／令和3年中の被災自治体への寄附金、ほかの自治体や国を通じての被災者への義援金と日本赤十字社や中央共同募金会などへの義援金(最終的に被災地方団体または地方団体の義援金配分委員会などに拠出されることが新聞記事、募金要綱または募金趣意書などで明記されているもの)
◇新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止・延期・規模縮小となったイベントのチケットなどの払い戻しを辞退した方への控除
対象／文部科学大臣が指定するイベント　その他／詳細は文化庁ホームページまたはスポーツ庁ホームページ参照
◎申告書の記入
　確定申告書第2表「住民税に関する事項」または市・都民税申告書表面の「寄附金に関する事項」欄に寄附金額を記入。どちらかの書類に記載がないと控除が受けられません。
◎必要書類
(1)自治体、国、募金団体から交付された受領証または預り証(注)ふるさと納税の場合は特定事業者(国税庁ホームページ参照)が発行する年間寄附金額が記載された「寄附金控除に関する証明書」で代用可
(2)振込依頼書の控えまたは郵便振替の半券(共に原本に限る)(注)振込先が国、被災自治体、日本赤十字社または中央共同募金会の義援金専用口座以外の場合は、半券に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金などの専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱または募金趣意書などの写し
(3)新聞社などが募金団体の場合は、寄附者の住所、氏名と寄附金額が記載された新聞記事など
(4)チケットの払戻しを受けないことでイベント主催者へ寄附した場合は、イベント主催者から交付された指定行事証明書と払戻請求権放棄証明書
◎手続き
　3月15日(火曜日)までに税務署に所得税の確定申告をしてください。確定申告をしない方は、令和4年1月1日現在お住まいの市区町村で市・都民税(住民税)の申告をしてください。


●コンビニ交付サービス停止
　マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスは全国一斉システムメンテナンスなどのため、終日利用できません。
日程／12月29日(水曜日)から1月3日(月曜日)・19日(水曜日)
問い合わせ／市民課電話481-7041から7043