令和２年度における 基本的施策について 調　布　市 Ｒ１００ 目　　次 １　はじめに･･･････････････････････････････････････････････････ １ ２ 市政を取り巻く状況･････････････････････････････････････････ ３ ３ 令和２年度の位置付け･･･････････････････････････････････････ ４ ４　まちづくりの基本理念の実現に向けて･････････････････････････ ５ ５　市政経営の２つの基本的な考え方による取組の推進･････････････ ６ (1)　参加と協働のまちづくり･･･････････････････････････････････　 ６ (2)　持続可能な市政経営の推進･････････････････････････････････ ６ ６　予算編成に当たって･････････････････････････････････････････ ８ ７　主要な施策について（重点プロジェクトへの取組） (1) 「防災・防犯の面で安全・安心に暮らせるまち」をつくるプロジェクト･･･ ９ (2) 「子ども・若者の健やかな成長・自立を支援し，子育てしやすいまち」 をつくるプロジェクト････････････････････････････････････････ １１ (3) 「高齢者・障害者にやさしいだれもが安心して住み続けられるまち」 をつくるプロジェクト････････････････････････････････････････ １３ (4) 「にぎわいと交流のある活気に満ちたまち」をつくるプロジェクト･･･････ １５ (5) 「人と自然が共生するうるおいのあるまち」をつくるプロジェクト･･･････ １７ ８　おわりに･･･････････････････････････････････････････････････ １９ １　はじめに ただいま，議長のお許しをいただきましたので，令和２年度の市政経営に対する私の基本的な考えを申しあげ，調布市議会の皆様及び２３万７千調布市民の皆様の御理解と御協力を賜りたく存じます。 はじめに，現在，世界各国に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への対応について申しあげます。市においては，調布市健康危機管理対策本部を設置し，国や東京都から示される専門的見地からの見解や対応方針について，全庁的な共有を図るとともに，市民の健康と安全を第一に考え，感染の拡大防止を図るため，既に一部の市主催イベント等を中止，延期いたしました。今後とも，国や東京都の動向を注視しつつ，市民への適切な情報提供を図るとともに，必要に応じて，市長会等を通じて国や東京都に対して適時適切な対応と的確・迅速な情報提供を求めて参ります。市としても，引き続き，東京都多摩府中保健所や医師会等と連携しながら，最新の情報に基づき，市における感染防止対策に適切に対応して参ります。 さて，所信を申しあげるに当たり，振り返って昨年は，生前退位での皇位継承に伴い，「令和」の時代の幕が開けました。新元号の令和は，万葉集「梅花（うめのはな）の歌」三十二首の序文に典拠し，「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められているとのことであります。調布市は，この新たな時代において，更にのびやかに前進し，花開くまちを目指して，後期基本計画（令和元年度～令和４年度）をスタートさせたところです。 令和元年度は，後期基本計画の初年度として，市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組むとともに，計画に位置付けた５つの重点プロジェクトをはじめとする各施策・事業の着実な推進を図りました。 その１年を顧みて，スポーツの分野では，我がまち調布で開幕したラグビーワールドカップ日本大会において，日本代表チームがベスト８入りの歴史的快挙を成し遂げ，日本中に感動をもたらしました。約１ヶ月半，全国１２会場４８試合の大会日程の中で，最多の８試合が行われた調布市では，試合会場の東京スタジアムはもとより，調布駅前広場でのファンゾーンやスクラムフェスティバルにおいて，予想を上回るにぎわいを創出することができました。また，これらの会場では，パブリックビューイングやスポーツ・文化の体験，ボランティアによるおもてなしなど，大変多くの市民の方々に様々な形で活躍していただきました。こうした市民参加による活動をはじめ，大会期間を通じて，警察，消防等の関係機関，スポーツ ・芸術文化関係団体など，多方面の関係者の皆様に御協力いただき，大きな事故なく無事に諸日程を終えることができ，また，世界中のラグビーファンに向けて調布の魅力を発信できたことについて，改めて，心から感謝申しあげる次第です。 そして，本年，令和２年（２０２０年）は，いよいよ東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年となりました。調布市は，昨年のラグビーワールドカップ開催を通して得られた貴重な経験を生かし，「平和の祭典」オリンピックと，「障害者スポーツの祭典」パラリンピックが市内で開催される意義を市民と共有しながら，オール調布で大会関連事業を盛り上げて参りたいと考えております。 大会直前のハイライトとして，オリンピックを象徴する聖火が約１万人のランナーにより東京へと引き継がれて参ります。調布市内を走行する７月１６日のルートでは，国内外から多くの方が訪れる深大寺を出発地とし，調布駅前広場が到着地となることが既に公表されています。そのグループランナーとして，昨年，３年ぶりに全国制覇を達成し，世界大会でも３位になるなど，輝かしい成績を収めた調布リトルリーグ・リトルシニアのメンバーが聖火を受け継ぎます。野球での活躍もさることながら，地域貢献活動にも日頃から積極的に取り組んでいる調布を代表するチームの子どもたちが歴史ある聖火リレーに参加できることは，大変喜ばしいことであり，他の調布市応援アスリートと合わせて，市を挙げて応援して参りたいと存じます。 他方，安全・安心の分野では，９月，１０月に相次いで上陸した台風が，国内の広範囲にわたって災禍をもたらし，１０月の台風第１９号では，市内でも２００世帯を超える家屋の床上・床下浸水など多大な被害が発生しました。被害に遭われた皆様に，改めてお見舞いを申しあげる次第です。市としては，引き続き，被災された市民の皆様に寄り添い，１日も早く安心して暮らせる生活を取り戻していただけるよう，生活再建に向けた支援に全力で取り組んで参ります。 また，台風第１９号への対応に当たりましては，市制施行以来，初の避難勧告を発令するなど，これまで経験したことのない事態に直面する中，調布市消防団をはじめ，警察，消防等の関係機関や，各種事業者組合，そして自治会や地区協議会，ボランティアの方々など大変多くの皆様に御協力をいただきました。改めて深甚なる謝意と敬意を表させていただきます。このたびの災害に際し，市としても取り得る諸対応に最大限取り組んだところですが，想定し得なかった浸水被害等を踏まえ，明らかとなった諸課題について，国や東京都，多摩川流域自治体等と連携し，防災・減災対策の改善・強化に鋭意取り組んで参ります。 ２　市政を取り巻く状況 こうした中，市政を取り巻く環境に目を転じますと，我が国においては，地球規模での気候変動のほか，人口減少と少子高齢化の進行，経済のグローバル化，ＡＩやＩｏＴといった技術革新など，様々な課題への対応が求められています。国は，昨年１２月に第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し，地域の社会課題を先端技術で解決する社会 「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）５．０」や，地方創生ＳＤＧｓ（エス ・ディー・ジーズ）の推進に取り組むとしています。 東京都は，２０４０年代に目指す東京の姿と，その実現のために　　　２０３０年に向けて取り組むべき方向を示す「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定しました。同ビジョンでは，多様な主体と連携した様々なプロジェクトと合わせて，多摩・島しょの振興戦略が位置付けられ，各地域の特色を生かし，にぎわいと活力ある地域社会を都と市町村で共につくり上げていくとしています。 市としても，これらの国や東京都の取組とも連動させながら，基本計画の重点プロジェクトをはじめ，諸施策の実効性向上に取り組むとともに，多摩地域の更なる連携の充実・発展を牽引する役割を果たして参りたいと考えております。 また，市財政を取り巻く環境として，市は，これまで，子ども・福祉分野における制度改正への対応や保育園待機児童対策，京王線地下化に連動する都市基盤整備，学校施設をはじめとする公共施設の長寿命化対策など，多大な行政需要に対応する中で，財政規律を保持しながら健全な財政運営を推進して参りましたが，今後の財政環境を見据えると，厳しさは一層増していくことが見込まれています。そうした中でも，大規模地震への備えや気候変動に起因する豪雨・暴風対策を含む防災・減災への取組をはじめ，真夏の暑熱対策，将来を見据えた公共施設の総合的なマネジメント，予防保全や利活用の観点からの空き家等対策など，市民生活へ大きな影響を及ぼす諸課題に対して，適切な対応を図って参ります。 ３　令和２年度の位置付け こうした市政を取り巻く状況を踏まえ，令和２年度は，引き続き，市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基調に，後期基本計画の２年次目として，まちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向け，計画に位置付けた５つの重点プロジェクトを基軸に各施策・事業を着実に推進して参ります。 計画の推進に当たっては，「横断的連携による施策の推進」と「調布のまちの魅力発信」の２つのアクションを実践しながら，施策全体を効果的に展開して参ります。また，大学や企業などとの包括的連携協力協定に基づく取組をはじめ，民間活力の活用や多様な主体との連携，重点プロジェクトを横断するテーマにおける施策間連携など，基本計画の実効性の向上を図りながら，総合的に施策を展開して参ります。 併せて，都市構造の大変貌となった調布駅付近の京王線地下化を起点とする調布のまちの骨格づくりの成果を踏まえ，各地域の将来的な課題を見据えたまちづくりを展望し，次期総合計画の策定に向けた準備・検討を進めて参ります。 また，東京２０２０大会の開催年として，様々な角度からの取組を通じて，まちづくりへの多面的効果をもたらす有形・無形のレガシーを創出し，調布のまちの更なる発展と魅力向上につなげて参ります。とりわけ，令和２年をパラリンピックイヤーとして位置付け，「パラハートちょうふ　　２０２０～つなげよう，ひろげよう，共に生きるまち～」を合言葉に，大会期間中のみならず年間を通して，様々な障害に対する理解を深めるべく，共生社会の重要性を市内外に発信していきたいと考えております。こうした一連の取組を通じて，心のバリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりの推進など，だれもが社会参加でき，共生社会の素晴らしさを実感できるまちづくりに積極的に取り組んで参ります。 ４　まちづくりの基本理念の実現に向けて 次に，基本構想に掲げたまちづくりの基本理念の実現に向けた取組についてであります。 本年は，戦後７５年となります。世界に目を向ければ，今なお，各地で民族や宗教，政治などに起因する紛争が絶えず，尊い命が犠牲となっています。我が国は，世界で唯一の戦争による核被爆国であり，長きにわたり，その苦しみを負ってきました。今，私たちが享受している日本の平和と繁栄は，かけがえのない尊い犠牲の上に築かれていることを今後とも忘れることなく，戦争の惨禍が二度と繰り返されることがないよう，恒久平和の確立に尽くしていかなければなりません。 「平和の祭典」オリンピックが開催される２０２０年は，奇しくも調布市国際交流平和都市宣言３０周年を迎える年でもあります。市は，この節目の年に，被爆地である広島に中学生を派遣する事業や国際交流協会との連携事業など，次代を担う子どもたちをはじめ，市民一人一人が平和の尊さについて考える機会をこれまで以上に設けて参ります。また，多様性を尊重し，共に生きることの大切さを世界の人々とともに考える貴重な機会となるパラリンピックの開催意義を市民と共有しながら，だれもが障害などにより分け隔てられることのない社会の創出，換言すれば共生社会の一層の充実に向けた取組を推進して参ります。 男女共同参画社会の形成に向けては，人権の尊重と擁護，ワーク・ライフ・バランスに関する啓発，女性の活躍推進など，第４次男女共同参画推進プランに基づく取組を推進するとともに，次期プランの策定に向けた取組を進めて参ります。 ５　市政経営の２つの基本的な考え方による取組の推進 続きまして，市政経営の２つの基本的な考え方による取組の推進であります。 「参加と協働のまちづくり」と「持続可能な市政経営」を引き続き，市政経営の基本的な考え方に据え，調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例を具現化するための取組をはじめ，「行革プラン２０１９」に位置付けた取組を推進し，限りある経営資源を効果的・効率的に最大限活用する中で，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供することを目指して参ります。 (1)　参加と協働のまちづくり 参加と協働によるまちづくりの一層の推進に向けては，これまでの実践を通じて培った市民参加・協働の取組を一層推進し，各施策の推進において，多様な主体と連携・協働した取組を実践して参ります。また，次期総合計画の策定に向けた準備・検討を進める中で，幅広い市民意見の把握につながる市民参加手法の工夫にも意を用いて参ります。 参加と協働の前提となる市政情報の共有に向けては，引き続き, 市報や市ホームページをはじめ，様々な媒体・機会を通じて，効果的な情報発信と積極的なパブリシティ活動に努めます。また，調布のまちの魅力発信については，フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳ，多言語サイトなど，多様な広報ツールを活用し，他自治体や民間事業者とも連携しながら，引き続き若者や外国人観光客等も視野に入れた情報発信に取り組んで参ります。 (2)　持続可能な市政経営の推進 次に，持続可能な市政経営の推進についてであります。行革プラン　２０１９で掲げた「事務の効率化」，「アウトソーシングの推進」，「公共施設等マネジメントの推進」の３つの視点から，不断の行財政改革の取組を推進し，各プランの着実な推進を図って参ります。 事務の効率化に向けては，既存事務事業の業務プロセスの見直し・簡素化，ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用した取組を進めます。 アウトソーシングの推進については，公立保育園や児童館における民間活力の活用，子ども・子育て支援事務の外部委託の実施など，多様化 ・複雑化する市民ニーズに的確な対応を図って参ります。 公共施設等マネジメントの推進については，総合管理計画で示した基本方針に基づき，引き続き，施設の適切な維持保全に着実に取り組むとともに，公共施設見直し方針を踏まえた個別施設の在り方，方向性を示す（仮称）公共施設マネジメント計画の策定に取り組みます。併せて，クリーンセンター移転後の跡地活用については，公民連携のモデル事業として，地域ニーズを踏まえた行政課題の解決に資する施設の効率的な整備を進めます。 調布駅周辺における大規模公共施設である総合福祉センター及びグリーンホールについては，各施設を取り巻く課題等を踏まえ，民間活力の活用や土地利用の規制・誘導策の検討，環境への配慮や防災機能の確保など，多角的な検討に取り組む中で，施設整備に関する基本的な考え方を取りまとめ，今後の整備につなげて参ります。その中で，総合福祉センターについては，利用者の利便性はもとより，安定的かつ継続的な福祉サービスの提供を前提として，移転・更新を見据えた検討を進めて参ります。グリーンホールについては，調布駅前広場の整備との整合を図りつつ，広場と一体性のある調布のまちの魅力を高める施設として，現敷地を最大限に活用した更新を多角的に検討して参ります。 市庁舎については，免震改修後の長寿命化や狭あい化対策に取り組むとともに，将来的な更新に向けた検討について，継続的に取り組んで参ります。 職員の人材確保と育成については，「第２期調布市人材育成基本方針｣に基づく職員の職務能力の向上や仕事へのやりがい・意欲を喚起する取組を積極的に推進するとともに，専門性を有する人材の確保・育成に取り組んで参ります。併せて，令和２年度からの会計年度任用職員制度の適切な運用を図り，より働きやすい勤務環境づくりを進めていく中で，多様な人材の確保に取り組み，更なる市民サービスの向上につなげて参ります。 時間外勤務の縮減や働き方改革については，全庁を挙げて取り組むべき重要課題として，「調布市職員の意識改革・働き方改革推進に関する方針」に基づく取組を一層推進して参ります。女性職員の活躍を推進する観点からも，全職員がワーク・ライフ・バランスを実現できるよう，「調布市職員ワーク・ライフ・バランス推進プラン」に基づく取組を進めるとともに，障害者雇用促進法の改正を踏まえ，障害者の雇用促進を図りながら，職員一人一人が能力を十分に発揮し，だれもが活躍できる職場環境づくりに引き続き，取り組みます。 ６　予算編成に当たって 次に，予算編成についてであります。歳入の根幹をなす市税収入の状況は現在，全体として堅調に推移しているものの，令和元年１０月からの消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるほか，法人市民税の更なる一部国税化による減収影響や，ふるさと納税に伴う個人市民税の減収額が年々拡大しているなど，今後，厳しい財政環境が想定されます。一方，歳出では，引き続き増加傾向の社会保障関係経費をはじめ，公共施設マネジメントや都市基盤の整備など，財政需要の増加が見込まれます。そのため，今後も限られた財源の中，事業の優先度の精査や歳入確保と経費縮減の取組を推進するとともに，財政構造の継続的な改善や中長期を見据えた計画的な財政基盤の強化を図っていく必要があります。 こうした財政環境について，全職員が共通認識を持つ中で，令和２年度予算につきましては，第１に，基本計画及び財政フレームを基本とした計画事業の着実な推進と，市民の安全・安心の確保や市民生活支援に継続的に取り組むこと，第２に，あらゆる角度からの歳入確保や事務事業の見直し・改善による経常経費縮減の取組など，財政の弾力性向上に向けた行財政改革に取り組むこと，第３に，財政の健全性を維持するため，複数年次を見据えた財政構造の改善と財政基盤強化に取り組むこと，以上の３点を基本姿勢として，編成作業に当たって参りました。 歳入の主要な一般財源である市税や各種譲与税・交付金については，個人市民税の増や地方消費税交付金の増などにより，財政フレームで見込んだ水準となっていますが，一方の歳出につきましては，基本計画事業費の確保のほか，市民の安全・安心の確保をはじめ，社会保障関係経費，待機児童対策に伴う保育園関係経費，公共建築物の適切な維持保全に係る経費など，避けがたい財政需要の増を計上しております。 そのため，経常的経費の更なる精査や新規・拡充事業の厳選をはじめ，国や東京都の特定財源の確保のほか，財政規律と将来負担に留意しつつ，各種基金と市債の活用を図る中で，収支均衡を図ったところであります。 この結果，令和２年度一般会計の歳入歳出予算は，総額９２９億９千万円となり，前年度と比較して１１億８千万円，１．３パーセントの増となりました。目的別の構成比では，民生費が５２．２パーセントで最大の比率となっており，以下，総務費が１１．９パーセント，次いで，教育費　１１．３パーセント，土木費１０．３パーセントとなっております。 また，各特別会計予算についても，各会計における所要の財源及び経費を見積もるとともに，各会計間の均衡を失することのないよう，一般会計と同一基調で編成いたしたところであります。 なお，下水道事業特別会計については，中長期的な視点に立った経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上を図るため，令和２年度から公営企業会計に移行して参ります。 ７　主要な施策について（重点プロジェクトへの取組） それでは，５つの重点プロジェクトを中心に，令和２年度における主要な施策・事業について，順次申しあげます。 (1)　「防災・防犯の面で安全・安心に暮らせるまち」をつくるプロジェク　　　　　　　 　　ト はじめに，「防災・防犯の面で安全・安心に暮らせるまち」をつくるプロジェクトであります。 近年，全国的にこれまで経験したことのない異常気象や風水害が相次いで発生しております。先にも申し述べましたとおり，台風第１９号での経験と教訓を生かし，地域防災計画（風水害編）の見直しや洪水ハザードマップの修正をはじめ，防災・減災対策の改善・強化を図って参ります。また，いざというときの市民の適切な行動につながるよう，自助 ・共助による事前の備えの重要性についても不断の啓発を行って参ります。併せて，大規模自然災害等に備えるため，調布市における国土強靭化地域計画の策定に取り組んで参ります。 地域の防災力を高める取組としては，引き続き，自助，共助，公助の基本的な考えの下，防災市民組織の育成と運営支援や，避難行動要支援者避難支援プランに基づく支援体制の整備など，多様な主体との連携を図りながら，地域の防災体制づくりを進めて参ります。今年で９年目となる「調布市防災教育の日」においては，「避難所開設訓練」を全校統一テーマとし，台風等の風水害対応を想定した避難所開設準備など，これまで以上に実践的な訓練につながるよう意を用いて参ります。 災害対策用の資機材や備蓄品の確保・充実については，マンホールトイレや非常用発電機などの配備を進め，避難所の運営体制の強化に努めて参ります。また，災害時の迅速な情報伝達手段を確保するため，移動系及び固定系防災行政無線のデジタル化を計画的に進めます。併せて，災害時における市ホームページの機能改善を図って参ります。 消防力の強化に向けては，昨年１２月に調布消防署本署の新庁舎の運用が開始されました。今後も引き続き，東京都や東京消防庁と連携を図り，常備消防力の維持・向上を推進します。また，消防団の災害対応能力の向上に向け，ポンプ車２台を更新するほか，台風第１９号における対応を踏まえ，救命ボートや救命胴衣の追加配備など，消防資機材の充実を図って参ります。 災害に強い都市基盤の整備としては，特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について，耐震改修促進計画に基づき，引き続き東京都との連携強化を図りながら，耐震改修等の一層の促進を図るとともに，住宅の耐震化を継続的に推進します。そのほか，下水道施設の機能を維持し将来にわたり持続的な下水道事業を推進していくため，（仮称）下水道総合ビジョンを策定して参ります。併せて，管路などの地震対策・長寿命化に継続して取り組みます。 防犯対策におきましては，防犯カメラについて，通学路への設置を拡充するとともに，今年度設置した飛田給駅，西調布駅，調布駅周辺に加え，令和２年度は，柴崎駅や京王多摩川駅周辺への設置を進めて参ります。併せて，自治会や商店街などの団体による防犯カメラの設置について引き続き支援して参ります。また，青色回転灯装備車両による安全・安心パトロールを継続して実施するとともに，地域での防犯ボランティア活動の充実に向けた支援についても継続して参ります。 振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺被害の防止に向けては，引き続き，調布警察署をはじめ，関係機関・団体と連携した各種防止活動や啓発活動に取り組む中で，被害防止に有効な対策である自動通話録音機の貸出事業を拡充して参ります。 (2)　「子ども・若者の健やかな成長・自立を支援し，子育てしやすいまち｣をつくるプロジェクト 次に，「子ども・若者の健やかな成長・自立を支援し，子育てしやすいまち」をつくるプロジェクトであります。 子ども・子育て支援施策については，子どもの貧困対策や子ども・若者計画を包含する計画として，今年度中に策定予定の第２期調布っ子すこやかプランにおいて，引き続き，待機児童対策をはじめとする多様な保育ニーズへの対応強化，妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実, 特別な支援を必要とする子ども・若者や家庭への支援の充実の３つの基本目標の下，関連事業を総合的に展開して参ります。　 その中で，まず多様な保育ニーズへの対応として，市の最重要課題の１つである保育園待機児童対策については，この４月に向け，認可保育園１園の開設，小規模保育所１箇所の認可保育園への移行により，　　１００人規模の定員拡大を予定しております。令和２年度においては，待機児童の状況や今後の保育ニーズの推計を踏まえ，認可保育園３園の誘致・開設及び認証保育所２箇所の認可保育園への移行に加え，年度限定型保育事業での受入れを継続し，ソフト・ハード両面から待機児童対策を推進して参ります。 また，昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化による保育ニーズに適切に対応していく中で，私立幼稚園における事務手続等のＩＣＴ環境の整備に取り組むほか，認可保育園等において紙おむつの廃棄処理を実施します。 学童クラブについては，計画的な施設整備に取り組むとともに，引き続き，放課後子供教室事業ユーフォーとの連携による一体的運営を推進して参ります。さらに，既存の学童クラブでは受入れが困難な重度の障害児が利用できる学童クラブを新たに開設します。同施設では，車両送迎を実施するとともに，利用者ニーズに応じて医療的ケアが必要な児童への対応を行うなど，障害特性に応じたきめ細かな支援を図って参ります。このほか，ユーフォーに「入退室管理システム」を導入し，保護者がより安心できる環境を整備して参ります。 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実に向けては，庁内はもとより，関係機関・団体との連携により，引き続き，母子保健施策と子育て支援施策を有機的に展開して参ります。令和２年度は，産後ケア事業における宿泊型サービスを新たに開始し，出産直後の不安の大きな産婦に対する支援を充実して参ります。国が運用しているマイナポータルにおけるぴったりサービスについては，子育て関連手続の電子申請サービスを開始し，子育て世帯の負担軽減や利便性の向上を図って参ります。また，多胎児世帯における育児用品等の購入支援により，子育て家庭の経済的支援の充実を図ります。 特別な支援を必要とする子ども・若者や家庭への支援の充実に向けては，子ども・若者，ひとり親家庭が社会的に孤立し，困難や問題を抱え込まないよう，相談事業をはじめ，学習支援や居場所の提供など，引き続き総合的な支援を一体的に行う子ども・若者総合支援事業を推進します。児童虐待防止に向けては，児童相談所等の関係機関との連携により，迅速かつ適切に対応できるよう，児童虐待防止センターの相談体制を一層強化して参ります。 教育施策につきましては，教育プランに基づく取組を推進するとともに，一人一人の個に応じた教育・支援の充実やオリンピック・パラリンピック教育に関する取組など，教育大綱に連なる連携テーマについて，施策横断的に連携し，引き続き，多様な教育課題への対応を図って参ります。 令和２年度は，小学校において，新学習指導要領が全面実施されることを踏まえ，主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善に取り組むとともに，市内公立小学校全校に児童用タブレット端末を導入し，ＩＣＴ機器の整備・活用による情報活用能力の育成を図って参ります。 また，魅力ある学校づくりに向けては，各学校に地域学校協働本部を計画的に設置し，地域全体で子どもたちの成長を支える体制の整備を一層進めるとともに，校務支援システムを活用した教員の働き方改革を推進して参ります。 特別支援教育については，より専門性を高め，きめ細かな支援が行えるよう，体制の充実を図って参ります。また，不登校児童・生徒については，小学校適応指導教室「太陽の子」，第七中学校「はしうち教室」において，引き続き支援して参ります。 食物アレルギー対策については，調布市立学校食物アレルギー対応マニュアルに基づく取組を進めるとともに，柏野小学校における給食調理室の改修と合わせたアレルギー専用調理室の整備を行うなど，引き続き最善を尽くして参ります。 学校施設の整備については，昨年度末に策定した学校施設整備方針を踏まえた老朽化・長寿命化対策について計画的に取り組むとともに，児童の増加による不足教室対策として，若葉小学校において，今後の増改築に向けた取組を進めて参ります。 また，学校体育館については，避難所機能の向上に継続して取り組むほか，学習環境の改善に向けた空調整備について，令和２年度中に中学校全校への設置を完了させるとともに，小学校においても令和３年度までの完了を目指し，計画的に整備を進めて参ります。 (3)　「高齢者・障害者にやさしいだれもが安心して住み続けられるまち」をつくるプロジェクト 続きまして，「高齢者・障害者にやさしいだれもが安心して住み続けられるまち」をつくるプロジェクトであります。 福祉分野においては，平成２９年度に再編・整理した８つの福祉圏域を基盤として，地域福祉計画，高齢者総合計画及び障害者総合計画のいわゆる福祉３計画を有機的に連動させながら各施策を展開し，３計画共通の将来像「みんなが 自分らしく 安心して つながりをもって 暮らし続けられるまち」を目指し，地域共生社会の実現に向けた地域づくりに取り組んで参ります。 地域福祉では，地域で多様化・複合化する様々な課題を抱える地域住民に対し，必要な支援や課題解決につなげていくため，８つの福祉圏域全てに配置した地域福祉コーディネーターを中心として地域におけるトータルケアの推進を図るとともに，各分野を横断した相談支援機関の連携体制の構築を進めて参ります。再犯防止では，だれもが安心して暮らせる社会の実現を目指し，犯罪歴等のある人の社会復帰支援に関する計画策定に向けた検討を進めて参ります。 高齢者福祉では，団塊世代の全てが後期高齢者となる２０２５年以降を見据え，第７期高齢者総合計画の最終年次として各施策を着実に推進するとともに，これまでの取組成果と課題を検証する中で，次期高齢者総合計画の策定に取り組んで参ります。 高齢の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう，身近な地域できめ細かな相談・支援を行うなど，地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターについて，福祉圏域に合わせて再編し，地域における相談体制の充実が図れるよう，専門機関等とも連携した取組を進めて参ります。 障害者福祉では，パラリンピック開催を契機とし，調布市福祉作業所等連絡会をはじめ，障害当事者とも連携しながら，様々な障害への理解促進と社会参加の促進に取り組んで参ります。また，障害者総合計画の一部改訂として，次期障害福祉計画及び障害児福祉計画を策定し，引き続き，障害者の日常生活や社会生活を支援して参ります。また，新たに重度障害者グループホームの運営を支援して参ります。 そのほか，福祉分野とスポーツ分野が連携した障害者スポーツの振興については，それぞれの関係団体で構成する協議体を活用し，障害者の余暇活動の場の確保や，障害者をはじめだれもがスポーツに参加できる機会の創出に取り組んで参ります。 児童発達支援については，国や東京都の方針に基づき，障害児の地域支援体制の充実に向けて，子ども発達センターを地域支援の中核機関となる児童発達支援センターへと移行し，通園事業や巡回支援の拡充など，機能強化を図って参ります。 セーフティネットによる生活支援については，生活困窮者の自立促進を図るため，本人の状態に応じた包括的な支援を継続するほか，生活保護法の改正により，生活保護受給者の健康管理支援を新たに実施します。 健康施策については，病気の早期発見・重症化予防に向け，昨年９月公布の「調布市がん対策の推進に関する条例」に基づき，関係団体等と連携を図りながら，がん対策を総合的に推進して参ります。また，令和２年１０月から定期予防接種に位置付けられた乳児に対するロタウイルスの予防接種を開始します。 受動喫煙対策については，国や東京都の対策を踏まえつつ，昨年７月に施行した調布市受動喫煙防止条例に基づき，市内各駅周辺等の路上喫煙対策など，医師会，歯科医師会等の医療関係機関とも連携しながら，次代を担う子どもたちをはじめとする市民はもとより，調布市を訪れる多くの方々に対して，受動喫煙による健康被害から守る対策を一層推進して参ります。併せて，市内飲食店等の受動喫煙防止に向けた「調布市受動喫煙ゼロの店」登録事業について，商工会と連携しながら継続して参ります。 (4)　「にぎわいと交流のある活気に満ちたまち」をつくるプロジェクト 次に，「にぎわいと交流のある活気に満ちたまち」をつくるプロジェクトについてであります。 調布駅周辺における３棟の大型商業施設，「トリエ京王調布」の開業以降，中心市街地における各種イベントや，「映画のまち調布」の推進，「水木マンガの生まれた街　調布」の取組，深大寺を中心とした観光振興など，調布市商工会をはじめ，商店会，観光協会，映画・映像関連事業者などの多様な主体と連携した様々な活性化事業を通じて，調布のまちに市内外から多くの方が訪れ，新たなにぎわいが創出されています。こうした中心市街地をはじめとするにぎわいを市内商業の振興と地元商店街の活性化につなげるべく，中心市街地活性化プランを引き継ぐ計画として，（仮称）商業振興・活性化プランの策定に取り組んで参ります。　 また，東京２０２０大会を契機として，スポーツを通じた市民交流や地域活動を推進するほか，調布市ゆかりのスポーツ・文化関係者，団体等とも連携・協力し，市民の豊かな芸術文化スポーツ活動を育む取組を推進して参ります。併せて，熱中症対策として，総合体育館をはじめスポーツ施設の体育館の空調整備を進めて参ります。 このほか，障害者スポーツの体験機会の創出をはじめ，パラアート展の開催や関係団体との連携等を通じて，障害者理解の一層の促進を図って参ります。また，調布市商工会と連携した市内商店等のバリアフリー化の促進を通じて，障害者への理解を深めるとともに，地元商店会と協働して調布駅周辺の飲食店マップにバリアフリー情報を掲載するなど，心のバリアフリーの推進を図って参ります。 まちの活力を生み出す都市基盤整備として，調布駅前広場については，これまで市民参加を実践し，検討してきた駅前広場等に関する諸計画や，昨今の社会情勢，周辺環境の変化を踏まえ，南側のロータリー機能の一部修正を図りながら，令和７年度の完成を目指して整備を進めて参ります。 鉄道敷地については，引き続き，貴重な都市空間を有効に活用し，市民交流やにぎわいの創出が図られるよう，緑道の用地取得や設計を進めていく中で，市民参加を実践しながら，地域特性を生かした整備に取り組んで参ります。 都市計画道路や生活道路については，道路網計画に基づき，一体的な道路ネットワーク機能の向上に向け，引き続き，計画的な整備を推進していくとともに，狭あい道路についても着実な整備を推進して参ります。併せて，計画検討路線の検討を継続するとともに，廃止候補路線については，都市計画手続を進めて参ります。また，道路の効率的・効果的な維持管理を推進していくため，（仮称）道路総合管理計画の策定に取り組むとともに，無電柱化推進計画などの道路施設等に関する個別計画の策定についても総合的に取り組んで参ります。 中心市街地における都市計画道路については，歩行者の回遊性向上と道路ネットワークの構築を図るため，調布３・４・２８号線（蓮慶寺の通り）及び布田駅北側の調布３・４・２６号線について，必要な用地取得や整備を進めて参ります。その他，調布３・４・２１号線（つつじヶ丘駅南口）については，用地取得や設計等を進め，着実に事業を進めて参ります。 こうしたまちの骨格づくりの着実な前進を図るとともに，将来的なまちづくりの展望の下，柴崎駅やつつじヶ丘駅周辺における沿線まちづくりの機運を高めながら，抜本的な交通環境の改善に向けた取組を進めて参ります。 自転車等駐車場の整備につきましては，各駅周辺における現況調査を踏まえ，自転車等駐車場の恒久的な整備・有料化の計画的な推進を図って参ります。また，自転車ネットワーク計画に基づき，自転車走行空間の確保に向けた取組を進めるとともに，民間事業者と連携したシェアサイクルの取組を一層推進し，市内の回遊性向上を図って参ります。 そのほか，良好な市街地の形成に向け，住民発意のまちづくり活動を支援しながら，地区の特性を生かした地区計画制度を活用したまちづくりを進めるとともに，市の都市計画の基本的な方針である都市計画マスタープランについては，まちづくりを取り巻く状況の変化など，都市政策課題を踏まえた改定に向けた取組を進めて参ります。 (5)　「人と自然が共生するうるおいのあるまち」をつくるプロジェクト 最後に，「人と自然が共生するうるおいのあるまち」をつくるプロジェクトであります。 調布市は，都心に近い交通至便な地域でありながら，悠久の流れをたたえる多摩川，武蔵野の面影を残す深大寺地域や国分寺崖線など，豊かでうるおいのある自然環境に恵まれています。このかけがえのない貴重な財産を将来世代に継承するため，身近な水と緑を守り，育て，人と自然が共生するまちづくりを引き続き追求して参ります。 その指針となる環境基本計画が令和２年度に計画期間の中間年次を迎えることから，市政を取り巻く環境の変化に伴う課題等を踏まえ，計画の見直しに取り組んで参ります。また，地球規模での気候変動に対応するため，地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）の改定に取り組んで参ります。 緑の保全に向けた取組としては，令和２年度は，深大寺元町特別緑地保全地区やみんなの森における保全管理計画の策定に取り組むほか，都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進を図るため，緑を取り巻く状況を踏まえた次期緑の基本計画を策定します。 公園の整備については，公園・緑地機能再編指針に基づく多摩川市民広場の整備を着実に進めるとともに，京王相模原線の鉄道敷地における公園のトイレ整備を実施します。 また，深大寺・佐須地域の自然環境の保全・活用については，引き続き，農業従事者等と意見交換を行いながら，深大寺・佐須地域環境資源保全・活用基本計画に基づく取組を推進します。平成２９年度に取得した計画区域内の用地については，都市計画法に基づく農業公園の開設に向けた手続など，農の風景を継承する取組を推進して参ります。 都市農業の振興と都市農地の保全・活用については，都市農業振興基本法を踏まえ，今年度策定予定の農業振興計画に基づき，「いきいきとした農業経営」，「農のある地域づくり」，「農地の保全・活用」の３つの柱により施策を推進して参ります。併せて，特定生産緑地の指定に向けた取組を進めるとともに，東京都の都市農地保全支援プロジェクト事業を活用した防災機能の強化のほか，地域や環境に配慮した基盤整備により，多面的機能を有する都市農地の保全・活用を図って参ります。 また，東京２０２０大会の開催年としてのおもてなしの環境づくりについて，引き続き，市民や団体等との協働による花いっぱい運動を推進するとともに，ボランティアの育成を図り，大会開催後においても花と緑で彩るまちづくりに取り組んで参ります。 深大寺地区におけるまちづくりについては，引き続き，地元街づくり協議会との連携の下，深大寺地域の回遊性の向上や街なみ・景観に配慮したまちづくりを推進して参ります｡ 資源循環型社会の形成に向けては，引き続き，一般廃棄物処理基本計画に基づく事業を着実に推進するとともに，市民・事業者との協働による各種取組を継続し，ごみの安定・適正処理に努めながら，ごみ減量と資源化の取組の一層の推進を図って参ります。 ８　おわりに 以上，令和２年度における市政経営について，所信を申し述べさせていただきました。 冒頭に申し述べましたとおり，本年，２０２０年は，１９６４年から　１４大会５６年ぶりに，再び東京でオリンピック・パラリンピックが開催され，幸運なことに調布市は前回に続いてのオリンピックに加え，初めてパラリンピックの舞台となります。 引き続き，市政の第一の責務として市民の安全・安心の確保と市民生活支援，そして生活の利便性の向上に誠実に取り組み，着実な成果を上げることを基調としつつ，今年，我が市にもたらされた好機を最大限に生かして，多様な主体と連携・協働の下，令和の時代における更なるまちづくりの飛躍につなげて参ります。 とりわけ，令和２年は，パラリンピックイヤーとして，１年間を通して，市内外の多くの方が様々な障害に対する理解を深め，一人一人が寄り添う心をもって，すべての人が手を取り合って暮らせる共生社会の一層の充実を目指して参ります。そして，国内外から訪れる方々との交流等を通じて，オール調布で平和の祭典の意義と深い感動が共有される１年として参りたいと考えております。 令和２年度におきましても，市民，議会の皆様と共に，ほっとするぬくもりと多彩な魅力にあふれる豊かなまち調布の実現に向け，その歩みを前に進めて参る所存であり，ここに改めて，皆様の御理解・御協力をお願い申しあげる次第であります。 登録番号 （刊行物番号） ２０１９－２３１　　 令和２年度における基本的施策について 　　　　　　　　　　　　発行日　令和２年２月 　　　　　　　　　　　　発　行　調布市 　　　　　　　　　　　　編　集　調布市行政経営部政策企画課 　　　　　　　　　　　　　　　　〒182-8511調布市小島町2-35-1 　　　　　　　　　　　　　　　　℡ 042-481-7368 　　　　　　　　　　　　印　刷　庁内印刷