令和３年度第１回調布市健康づくり推進協議会　母子保健部会　会議録

日　時：令和３年10月５日（火）　19:01〜20:22
場　所：調布市文化会館たづくり西館　保健センター２階　予防接種室
出席者：委員５人
欠席者：委員１人
傍聴者：０人


議　事
　　１．開会
　　２．議題
     (1)母子保健事業について
     (2)ゆりかご調布面接について
     (3)こんにちは赤ちゃん訪問事業について
     (4)産後ケア事業
     (5)乳幼児健診について
     (6)子どもの相談室について
     (7)アレルギー相談事業について
     (8)令和３年度新規事業について
     (9)予防接種事業について
　　３．その他報告事項

（配付資料）
　　【資料１】母子保健事業について
　　【資料１―１】令和２年度母子事業フローチャート
　　【資料１―２】令和２年度コロナ禍における調布市の母子保健事業状況
　　【資料２】ゆりかご調布面接
　　【資料３】こんにちは赤ちゃん訪問事業
　　【資料４】産後ケア事業
　　【資料５】乳幼児健診
　　【資料６】こども相談室事業
　　【資料７】アレルギー相談事業
　　【資料８】令和３年度新規事業
　　【資料９】予防接種事業



○事務局から（次第１開会）
　・会議の公開の案内
　　・出席委員の確認及び会議成立の確認
　
２　議題
○事務局　（１）母子保健事業
　資料１の調布市の人口動態について，出生数はこれまで2,000人前後で推移していたが，平成30年度から毎年100人ほど減少している。参考に，令和２年の出生数は1,752人。合計特殊出生率も減少している。
　資料１―１は令和３年度の母子保健事業のフローチャート。今年度は新規事業が増えて，妊娠期から子育て期にわたり，切れ目ない支援の強化をしている。新規事業は後半に説明。
　資料１―２令和２年度のコロナ禍における母子保健事業について緊急事態宣言中や解除以降，どのように実施してきたかをまとめたもの。特に健診や健康教育，育児教室など，集団で行うものについては，中止や延期，または内容を変更して実施した。
　乳幼児健康診査は，医師会の協力の元個別健診を実施した。解除後は集団健診の回数を増やし1回あたりに集まる人数を減らし，感染予防に留意して行った。健診を受ける機会を常に提供して，保護者の相談がいつでも受けられる体制を整えた。
　健康教育�C番のもうすぐママパパ教室は，緊急事態宣言中は中止となったが，予約者に助産師らが電話フォローを実施，また不安が高い方へはミニ講座を実施した。沐浴の仕方や赤ちゃんの泣きへの対応などの動画配信できるように準備している。
　�K番の親子のメンタルケア相談は，１回目の緊急事態宣言時は中止したが，その間，地区担当の保健師が電話フォローや訪問するなど，きめ細かく対応している。また，２回目の宣言では，感染予防対策の決定や託児部屋を増やして事業を継続している。
　�O番のわくわく育児教室は，定員を減らしプログラムの変更また２部制にするなどの工夫をしながら行った。
　（２）ゆりかご調布面接について（資料２）
　母子健康手帳の交付時に，看護職による面接相談を実施して，妊娠中から産後にかけての相談や情報提供を行うもの。面接受けた妊婦には育児ギフトを差し上げる。
　昨年度から新型コロナウイルス感染症対策として，郵送による母子健康手帳の交付を開始，電話での面接を実施した。また，令和３年３月から，感染拡大などで外出を控えている妊婦の方にも安心して相談ができるように，オンラインによる面接を開設した。
　ゆりかご調布面接の実施率は，母子健康手帳の交付を健康推進課と子ども家庭支援センターすこやかに集約したことによって，年々上昇している。昨年度のみ，育児ギフトのほかに，新型コロナ感染予防対策として，マスクなどの衛生品や，妊婦の健診時に，タクシー移動に使える電子マネー機能つきのＩＣカードを追加交付した。　

質疑応答
○部会長　　資料１―１で，母子保健事業のフローチャート，これがいわゆる周産期からの切れ目のない支援ということで，子育て世代包括支援センター事業にかぶっていると見てよろしいのか。
○事務局　　そうです。

○事務局　　（３）こんにちは赤ちゃん訪問事業について（資料３）
　(1)こんにちは赤ちゃん訪問事業は，里帰り訪問の受入れを含む，おおむね４か月児までの乳児のいる家庭を対象に，保健師，助産師，看護師が家庭訪問し，健康状態，生活環境の確認及び社会資源の情報提供を行い，切れ目ない子育て支援を図っている。対象家庭のうち，出生通知表の未提出や訪問調整の連絡がつかない場合は，誕生月の翌月，翌々月に勧奨文を発送し，全数訪問に努めている。保健師などは連絡会，研修会，事例検討会を通じ，専門知識，訪問技術の向上を図っている。産婦に対し，産後鬱の早期発見と早期支援のためのスクリーニング指標を活用し，育児不安，育児困難等があれば，地区担当保健師の継続支援につなげている。
(2)の令和２年度実績は表１の訪問内訳。
令和２年度は，保健師16人，委託の訪問指導員として助産師14人，看護師２人体制で訪問を実施した。保健師は，特定妊婦として妊娠期から継続支援している方，きょうだいの経過観察をしている方，関係機関連携をしている方などを担当し，助産師は第１子，第２子，看護師は第３子以降を担当。３〜４か月児健診前に訪問した1,495件のうち，13％は保健師が訪問。ほか87％は助産師，看護師が行い，育児不安が強い方，相談相手がいない方，発育，発達に課題があるなど，継続支援が必要な場合は，地区担当保健師へつなぐ。
　生後28日未満，未熟児の訪問件数は例年同様の割合。全体の訪問率は，出生数1,752人を分母とし，85.3％。令和元年度から8.6％減少した要因として，令和２年４月７日から５月25日までの第１回緊急事態宣言，令和３年１月８日から３月21日までの第２回緊急事態宣言による訪問の延期，自粛が考えられる。
　表２の未訪問内訳は，未訪問となった292件のうち，38％はコロナが怖いという理由で，令和元年度から２倍に増加している。中には赤ちゃん訪問が義務ではないから必要ない，他人に来訪されたくないという理由の中にも，コロナが怖いと考えている方がいる可能性がある。仕事のテレワーク化，男性の育児休暇取得に伴い，父親が訪問に同席する機会が増える一方，父親の希望で訪問自粛に至る家庭も増えている。また，都道府県を越えての移動自粛により，長期里帰りが21％と令和元年度から２倍に増加している。これらの状況を踏まえ，訪問期間の延長，短時間での訪問，玄関先や自宅の庭での訪問を提案した。それでも訪問希望を得られない場合は，地区担当保健師から電話での体調確認や社会資源の情報提供などを行った。
　表３の未熟児養育医療の給付，令和２年度は55件で，例年と同様。
　表４の関係機関連携，医療機関からの連絡票は100件。コロナ禍で両親学級などのイベントが中止されたこと，分娩の立会いや面会が制限されたこと，外出自粛，移動自粛による不安感，孤立感，家族からのサポート不足が目立った。他自治体からの訪問依頼は23件で，令和元年度から約５割減少した一方，他自治体への訪問依頼は58件で，微増。コロナ禍で東京都内への里帰りを控えた家庭，東京都外で長期里帰りを選択した家庭があったことが予想される。
　(3)の令和３年度の状況。
第２回から第４回の緊急事態宣言の影響により，令和２年度同様，里帰りの長期化や訪問を控える家庭が２割弱あり，電話での体調確認や玄関先で短時間の訪問などを実施している。コロナ禍の情勢に応じ，必要な市民が訪問支援を受けられるよう柔軟に事業体制を整えることで，産後うつや虐待予防をはじめ，切れ目のない子育て支援を目指す。
　
○事務局　　（４）産後ケア事業（資料４）
　産後ケア事業は，産後の母親の休養や，授乳や育児について助産師に相談し，育児負担を軽減する目的で，平成29年度から実施している。市内の施設４か所でデイサービスを実施し，そのうちの２か所で令和２年12月から宿泊型のショートステイを併せて開始した。同時に，子どもの対象月齢を生後４か月以内から生後６か月以内に拡大し，利用日数も５日から７日へと拡充した。
　表１は申請者の状況。コロナ禍にあり，窓口申請に加え，郵送申請も開始したことにより，前年度からの申請者は増えている。母子手帳交付者の16％が申請。ゆりかご面接で全妊婦を対象に周知し，赤ちゃん訪問でも再度案内をしている。
　表２，申請者の出生順位は，第１子での申請が64％。経験したことのない育児への不安から，産後ケアを申請して準備しておく方が多い印象。
　表３，利用者は，昨年度12月から開始したショートステイは，13人の方が利用した。利用者は１泊の方もいるが，産後すぐに４泊や６泊など，連続しての利用も多く見られる。今年度の産後ケアは，利用を希望する方が誰でも利用できるよう，家族のサポートがある方も対象となるよう要件を緩和した。また，申請者が増加傾向にあることや，施設によって感染対策により受入れの人数が限られている状況から，今年度10月から市外の病院を実施施設として追加した。
　
＜質疑応答＞
○部会長　　調布市は，こんにちは赤ちゃん訪問事業は専門職がやっているということか。
○事務局　　はい。
○部会長　　産後ケアのショートステイなどの費用負担はどのくらいか。
○事務局　　１日当たり3,500円で，１泊２日だと7,000円。
○部会長　　一律か。
○事務局　　非課税と生活保護の方は自己負担なし。
　
○事務局　　（５）乳幼児健診について（資料５）
　表１，最初の緊急事態宣言が発令された令和２年４月中旬に，集団健診から個別健診に切り替えて実施した。令和３年１月からと５月から８月までは，集団健診と個別健診が選択できるように実施した。医師会の先生方の協力で円滑に実施できた。
　年度初めには，コロナのため，集団を避けたい保護者が多く見られていたが，一方で専門職に相談することを希望され，集団健診を選択する保護者も見られた。特に３〜４か月児健診での助産師相談や，３歳児健診の視能訓練士による検査を希望する方がいた。
　個別健診の受診後は，子どもの発達面での心配や保護者の育児不安，体調不良などが強い場合は，個別に電話フォローを行い，保健センターでの相談事業や保健師フォローにつないだ。フォローする中で，コロナ禍で周囲との関わりが減ったために，子どもの成長発達を心配する声や，親子の交流の場が少なく，同年代のお子さんの様子が分からない，情報交換ができないとの声が多く聞かれた。
　表２の各健診の受診率は，３〜４か月健診，６〜７，９〜10か月児健診について受診率が80％台に下がっており，感染拡大や緊急事態宣言を受け，個別健診の協力医療機関以外の病院で受診した方や，里帰り先での受診が多かったためと考えられる。
　表３，未受診者の状況は，未受診者把握は，児童虐待防止対策として，目視により安全確認をすることが目的の１つでもある。
　�@３〜４か月児健診の未受診理由は，個別健診の協力医療機関以外の病院での受診が一番多く見られ，続いてほかの市町村での受診だった。
　�A１歳６か月健診の未受診理由は，転出のため，未受診となった方が一番多く，次いで，転入者が他市で受診を済ませた方が多い。
　�B３歳児健診未受診者は，他市での受診が多く，次に転出となっている。未受診者に関しては，受診状況確認のアンケートを送っている。その返信の中で，育児のことや保護者の健康状態などで心配事の記載があった保護者には，随時，地区担当の保健師が電話フォローなどをして，必要な支援につなげて事例がある。

　（６）子ども相談室の事業について（資料６）
　子ども相談室は，生活習慣や言語発達，運動機能などについて経過観察が必要なお子さんや育児への不安が強い保護者に対して，心理士や言語聴覚士などの専門職と保健師が個別相談を行う事業。
　令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大により中止になった回数は，３つの個別相談が214回のうち20回，４つのグループワークは78回のうち16回が中止となった。中止している間，専門職による電話相談で対応した。
　表１の個別相談は，緊急事態宣言に伴い，令和２年３月末から５月まで中止し，６月から来所相談を再開した。令和２年度の延べ人員が前年度に比べて減少しているのは，コロナで実施できなかったことに加え，当日までに体調不良などでキャンセルされたお子さんが見られたことによるもの。
　表２のどんぐりグループとくるみグループ。
令和２年２月末から６月初めまで中止し，６月末から再開。通常は，１回当たり８組の参加だが，感染予防のため人数を制限し，６組で実施した。コロナを理由に参加を諦めた方がいる一方，待機期間が長くなってしまった方は個別相談につなげたり，地区担当保健師がフォローしたり，さらに必要に応じて子ども発達センターを案内した。グループで行うプログラムでは，ほかの親子と接触をしないものや，親子で個別に楽しめるように工夫し，個々の子どもに合わせて内容を調整するなど，柔軟に対応できるよう担当者と打合せをして実施した。コロナ禍でほかの親子と触れ合う機会が少なくなっていたが，外出頻度が減った親子にとって，グループは通う場所や保護者の心配事を話せる場であった。また在宅勤務の父親と日程を合わせて参加し，子どもについて夫婦で理解することにつながったと感想もあった。　
　表３，親子で遊ぼうセミナー。隔月で実施している１回のみのグループ。部屋の広さに合わせて人数制限し，実施したことから，参加人数は減少している。
　表４，マロングループは，前述のどんぐりグループ，くるみグループよりも発達に課題がありそうなお子さんを対象に実施している。待機者を解消するために，１クール８回の参加を６回に減らし，同じプログラムを２回ずつ行うことで，保護者が子どもの変化を自覚することにつながった。今年度に入りグループワークの運営は，換気や相談者ごとのおもちゃの消毒などの感染対策と，さらに利用者同士の接触を減らすために２部屋に分け，個別参加でプログラムを行っている。
　
　（７）アレルギー相談事業について（資料７）
　最初に資料の訂正。３ページの(6)「食物アレルギー教室」を「アレルギー講演会」に訂正。
　令和２年４月から新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言中は，集団での教室は中止，医師相談は感染拡大状況に応じ実施，個別相談は継続して実施した。
　(2)医師相談は，平成30年度までは毎月実施していたが，令和元年度から専任の小児アレルギーエデュケーターの看護師を雇用したことにより，奇数月に年６回実施している。令和２年度は，新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言中は中止したため，実施は２回で，相談件数は５組。初回の相談者の主訴で多いのは，例年どおり食物アレルギーとアトピー性皮膚炎。相談の結果，かかりつけの医師に再度相談を勧めたり，精密検査票を発行して，アレルギーの専門病院を紹介することもあった。
　(3)日常相談専任の小児アレルギーエデュケーターの看護師やアレルギー担当の保健師が相談を受けている。令和元年度より，専任看護師が乳幼児健診で直接相談できる機会が増えたため，令和元年度の相談実数が増えている。令和２年度は，緊急事態宣言発令のため，集団での乳幼児健診が個別で実施されたこともあり，相談件数は減っているが，個別健診を受けられた方にも電話で継続支援を行っている。具体的な相談の内容は，皮膚の相談や食物アレルギーの相談が多い。初回相談の結果としては，相談員が継続フォローを行う以外に所内の医師相談やアレルギーの専門病院の紹介をしている。
　(4)スキンケア教室。生後３か月から６か月未満のお子さんを対象に，スキンケアの大切さについての講話と小児科麻生医師によるミニ講座を実施。保護者からの質問などにも対応をお願いしている。令和２年度は，緊急事態宣言発令のため，教室の中止や人数制限をしての開催となったため，参加人数は減っている。教室では，小児アレルギーエデュケーターが洗い方や保湿の方法を，実際に赤ちゃんで実践している動画で見ていただく。
　(5)令和２年度からの新規の事業，食物アレルギー教室。生後４か月から１歳未満のお子さんを対象に，食物アレルギーについて正しく理解し，不安を軽減して，適切に離乳食を進めていけるよう企画し，令和２年２月の開催予定をコロナの感染症拡大防止のため同年12月に延期し人数制限をして実施した。内容は，管理栄養士による乳幼児期に多い食物アレルギーの原因になりやすい食材の離乳食の進め方について，エデュケーターによる食物アレルギーとは何かという講話。参加者のアンケートの結果から，離乳食とアレルギーの関係や離乳食を進める上でのアレルゲンになりやすい食材の扱いについて知ることができたと感想があった。
　(6)アレルギー講演会は年に1回の開催。令和２年度は，例年と同様に集客しての開催は難しいことから，動画配信で実施した。近年様々な自然災害が起きている状況や，アレルギー疾患を持つ子と保護者に対して，災害時に混乱することがないよう，日常から災害に備える方法やその大切さについて正しい知識の普及啓発を図る必要があることを踏まえた内容で実施した。当初，配信期間は２か月程度の予定だったが，延長希望の声から令和３年９月30日まで期間を延長した。また，東日本大震災から10年ということで，新聞社より講演会の内容を新聞記事に紹介されるなど，今後も継続して啓発していく必要のあるテーマであることを再認識した。
　
＜質疑応答＞
〇委員　乳幼児健診は受診率が下がっているけれども，電話で全数フォローしているということでよろしいか。
○事務局　　はい，そうです。
○委員　　個人的には，乳幼児健診は集団のほうがいいだろうなと思っている。個別でやったほうがいいという先生方もいると思うし，確かにずっと責任を持って発達が見られるとか，個別でもいろいろないい点はあると思うのが，たまには違う先生方にも診ていただいて，御意見をいただきたいという部分もある。できれば，乳幼児健診は集団で進めたほうが，歯科の健診とかいろいろあるので，そちらのほうがよりよいかなと思っている。この緊急事態宣言中も続けていただきまして，トラブルなく感謝したい。
　子どもの相談室に関しては，どちらかというと，遊び方が分からないお母様方のいろいろな場所でもあるのかもしれないが，それ以外に，今回緊急事態宣言になり，ほかのお子さん方と比べることが全くできなくなってしまったので，保健センターで少し話をしたり，自分の子どもがどのようなレベルにいるのかとかを認識したり，また，いろいろな方への相談をするきっかけになったり，この前，遊びの教室に行ったのだけれども，うちの子だけはこれができなかったが，どうかなとか，そのようなことにつながるので，とても有意義な場所ではないかなと思っている。絶やさず，先生方のお力を借りて，続けていただけたら非常にありがたい。
○委員　　この事業だけではなくて，全体だと思うが，もうしばらくコロナの体制なのかなと思う。いずれも中止していた時期ではなくて，再開していても人数制限しなくてはいけなくて，そうすると，実績数がどうしても目減りしてしまう。今は来年の話をしないのだが，今後それは目減りして仕方がないかなという感じになるのか，どうなのだろうというのは，調布だけの問題ではなくて，日本中だと思う。数で見ると，やはり目減るよなと思うと，その部分はどうするか。それが３か月だけのことではなくて，こうやって２年目，３年目もまだそうかなと思うと，どうするのだろうとちょっと思ったりする。
○委員　　以前は保育園などでオープンにする日があって，そこに遊びに行ったりとか，そこで離乳食の初めの部分をみんなで食べたり，そのような事業があったと思う。そのような保育園に遊びに行くのも一切なくなっているので，どれだけ困っているお母さんがいらっしゃるのか分からないというのが実情かもしれない。
○委員　　かなり中期的なことを考えなければいけないのかなと思って，すごく乱暴に考えると，ある意味，教室的なオンライン配信で代替できるか，小グループを増やしていくとか，大きく枠組みを変えないと，本当は個別にフォローが必要で，グループに参加してほしい人にその場がないままになっていく。そんな簡単ではないと思うが，それぞれをちょっとずつ縮小すると，どうしても一番大事なところも目減りしてしまうかなと思った。
○部会長　　戦略を立てていかなければいけないところ。よろしくお願いしたい。

○事務局　（８）令和３年度新規事業について（資料８）
　(1)のファーストバースデーサポート事業。
この事業は，１歳前後のお子さんは心身ともに成長が著しく，新たな育児の悩みが出てくると同時に，健診などで行政の関わる機会が少ないこの時期に，育児アンケートによって状況を把握して，子育てに関する情報提供や必要な支援につないでいく事業。対象者へは，育児パッケージとして，こども商品券と東京都より子育て情報誌を送付している。また，この事業は，令和７年３月31日までの期間限定事業となっている。対象者は，市内に住所を有する令和３年４月１日以降に１歳の誕生日を迎えた方で，１歳を迎える誕生月にアンケートを送っている。
　実績は，表１。令和３年９月14日現在，４月から６月に生まれたお子さんへのアンケート発送数は478通，回収は461通で，回収率96.4％。返信の中で，困り事の内容によって支援方針を決めて，保健師や栄養士，歯科衛生士など専門職から保護者へ連絡して相談対応している。実際に９月14日時点で回収された443通の結果は，フォローがなかった場合が約63％，地区担当フォロー数が68件で14.7％。
　表２は，返送されたアンケートに記載された主な困り事の内容で，それぞれ多かったものを掲載している。アンケートには，率直に保護者が気になっていることや困り事を記入している方が多く，発達がゆっくりだとか，食事をかまずに丸のみするとか，仕上げ磨きを嫌がるとか，１歳頃によく見られるお子さんの困り事が書かれていた。また，そのほかには，保護者の疲労感，いらいらしやすいといった保護者，特にお母さんの体調面や精神面での不調についての記載があり，またはコロナ対策として子育て広場の中止などによって遊びに行ける場所がいなくなって，孤立したり，育児がつらいのだといった，コロナの影響による育児の悩みも見られている。
　今回，この感染拡大に伴って，健康教育などの集団で開催されている事業が縮小化され，さらに地域で遊びに出かける児童館などの広場が休止になった状況から，必要な方へは個別でのフォローを行っている。
　また，１歳前後になると母親が復職する場合もあり，個別の電話フォローもつながりにくい状況がある。アンケートの内容を踏まえて，今後どのような支援が必要か，また事業の内容も含めて考えていきたい。
(2)の多胎児家庭支援事業。
多胎児を養育する家庭に対して，同時に２人以上の妊娠，出産，育児をすることに伴う精神的，身体的負担の軽減を図るため，移動経費補助及び相談支援事業を実施している。移動経費補助では，平成30年４月２日から令和４年３月31日までに生まれた３歳未満の多胎児を同一世帯で養育する家庭を対象に，保健師，助産師が家庭訪問と面接相談を行い，多胎児に係る母子保健事業を利用する際のタクシー利用支援として，育児パッケージ，交通系ＩＣカードを配布している。
　また，相談支援事業では，保健師，助産師，栄養士が多胎児の養育経験のある家庭等との交流会や専門職による講座等の実施及び多胎児に関する相談等に対応し，適切な支援につなげる。
　表１の移動経費補助の申請は，令和３年９月14日時点で71件に発送し，52％の申請があった。コロナ禍で訪問の保留，延期があるが，地区担当保健師が玄関先で短時間の訪問などで，安心・安全な訪問を実施した。
　表２の社会資源の活用は，37件に家庭訪問と面接等相談で把握したところ，平均３つから４つの社会資源を活用していることが分かった。しかし，コロナ禍で子ども家庭支援センターすこやかや児童館の子育て広場など，遊び場の定員制限や，保育園，幼稚園，一時保育など，預け先の利用自粛などの影響を受け，家庭が密になることで育児負担が増加していることから，多胎児家庭の孤立化を防ぐため，交流会の準備を進めている。
　紹介したサービスの約５割は健康推進課と子ども家庭支援センターすこやかのサービス。多くの事業の中から，改めて各家庭の実情に合うサービスを紹介している。今回，多胎家庭の生活やニーズなどを知ることができ，これらの課題を整理し，今後の取組につなげていく。
(3)東京都出産応援事業
コロナ禍において，子どもを生み育てる家庭を応援，後押しすることを目的とした事業。対象となる家庭は，専用のウェブサイトに登録して，アンケートに回答することで10万円分のポイントが付与され，希望する育児用品や子育て支援サービスを申し込むことができる。市は東京都との委託契約により，対象家庭の抽出と専用ウェブサイト利用登録に必要な専用のＩＤを記載したカードの配布を担う。本事業の事業期間は約２年間，対象は資料のとおり。これまでの実績は表１。
　先月までに，令和３年１月１日から７月31日生まれの合計992件に案内を配布したこれまで里帰りなどの不在で17件の戻りがあったが，３〜４か月健診での周知や声かけをし，未配付は２件のみ。
　表の２は，東京都からの報告があった実績数。限定的な事業だが，対象家庭には漏れなく早く支援を届けられるように努める。
(4)予防的支援推進とうきょうモデル事業について
昨年12月の東京都の児童福祉審議会の中で，子ども家庭支援センターの専門性，体制の強化とともに，予防的支援の強化について提言されており，またその中で母子保健分野との連携の強化についても言及された。この提言を受け，今回の予防的支援推進とうきょうモデル事業（以下，「モデル事業」とする。）を開始した。
　モデル事業は現在，東京都と調布市を含む都内４自治体で実施し，実施期間は令和３年度から５年度までの３年間。モデル事業の目的は，子育て家庭への予防的支援により，児童虐待の未然防止の徹底を図ること。予防的支援の中身は，モデル市区が統一的に取り組んだ予防的支援について，調査機関である東京都医学総合研究所に委託し，効果検証を行い，支援方法確立後，都内区市町村に展開していく予定。
　対象については様々な議論があったが，24歳以下の初産の妊婦となった。対象の妊婦さんに対しては，母子保健分野と子ども家庭支援センターが連携し，できるだけ早い段階から保護者と信頼関係を構築し，家庭訪問等により保護者が必要とする支援を提供しながら，親子が孤立しないように，困ったときに発信できるような関係づくりを目指すもの。
　24歳以下の妊婦さんが対象となった理由は，思春期の定義の変更や社会的支援が必要な親世代の中に含まれること，国内の児童虐待に死亡事例検証や海外のデータからも，若年の妊婦はリスクが高いことに一定のエビデンスがあるため。24歳以下の妊婦の同居家族の有無とそのほかの情報については，入り口の段階でスクリーニングせずに，全対象とすることにした。虐待リスクの高い養育者の場合，妊娠期から時間が経過するほど，関係構築が困難になる傾向があるため，予防的支援をすることは重要と考える。実際に調布市で令和２年度に虐待受理をした妊娠時24歳以下だったケースに関して，さかのぼって検証したところ，生育歴，児童相談所との関与歴等リスクが高いケースが多かったことが分かっている。
　モデル事業を実施するポイントとして，リスクアセスメントするより，信頼関係の構築や関係性の維持を重視。保護者のニーズに合わせた情報提供や，保護者が心配しているところについて一緒に考え，沐浴指導等で個別に一緒にやっていく支援。既に母子保健の分野で取り組んでいるものと重なる部分も多く，今後も細かい調整をしながら進めていく予定。
　今年度11月からのモニタリング調査のフローのとおり，令和４年１月からモデル事業の実施をする予定。

＜質疑応答＞
○委員　　ファーストバースデーサポート事業は，アンケートの返信率がこの３か月でも96.4％なので，すごく高いし，きっと相談したいとか，答えたいとかと思う事業なのだろうなと思って，すごくすばらしいなと思った。
　フォロー方針のところの地区担当の件数が68件になっているが，このアンケートで初めて保健師がキャッチした人たちか，ここでどのくらいの掘り起こしになるのか，既にゆりかご以降，フォローしていた人がどれくらいいるのか。
○事務局　　半分以上は，もともと赤ちゃんのときから支援している方。
○委員　　厳密な割合は別として，それなりに新規の掘り起こしがあるということか。
○事務局　　掘り起こしの効果はあると思う。
○委員　　そういう人たちの分析ができるといいと思う。今年これをやられて，ゆりかごのときは気にならなかったとか，１歳だから３〜４か月でも気にならなかったのだけれども，もうちょっと突っ込めば，早いときにキャッチができるのか，子どもの月齢がここになって出てくるリスクなのか，その辺の分析ができるとすごくいいと思う。
○事務局　　アンケートの内容は，お母さんたちの本音というか，困っていることが書かれていた。
○委員　　１歳だと，ちょうど職場復帰していたり，春だから余計職場復帰の人が多かったかもしれないですけれども，６か月，９〜10か月健診の時期に合わせていると，育休が明けるまでの間に，地域でフォローできる期間もあるかなと少し考える。
○事務局　　６か月健診の戻りは９か月ぐらいに戻ってくる。
○委員　　健診は医療機関に受診で，医療機関から戻ってくるわけだから，６，９でもお医者さんに話したのに，また来たと思う人もいるかもしれないので，同じような時期にお尋ねができるといいのではないか。９か月，10か月ぐらいにキャッチができていれば，その後，まだ在宅でフォローアップできる人も結構な捕捉率が高いかなと思う。
○委員　　このアンケート，コロナのバイアスがかかっていたり，解析が今度は難しくなってきてしまうかもしれないが，子どものことが心配でか，それともお母さんのストレスの側か，どちらが多く感じるか。
○事務局　　子どもの心配のほうが多い印象がある。
○委員　　お母さんはちょっといらいらしてしまったりするけれども，私は我慢できると思っている感じなのですか。
○事務局　　アンケートの内容は，お子さんがちょうど１歳前後の発育について，例えば独り歩きしますかに対して，「はい」か「いいえ」の後に自由記載をしている。歯のこと，栄養のこと，保護者の気持ちを問う質問もある。そこにコメントしてくださるような感じ。お子さんのことについてのコメントは多いが，お母さんの体調面，いらいらしてしまうとか，自我が出てきたので怒りっぽくなるとか，そういうことを書いてくださる方もいる。
○委員　　これは期限つきか。すごく意味のある，いい時期だと思った。
○事務局　　東京都の補助金事業。
○委員　　商品券，いろいろなものに商品券がつくのだなと思った。
○部会長　　フローチャートで，虐待予防メッセージ活動というのが予防的支援推進とうきょうモデル事業に当たるのか。
○事務局　　このフローチャートには，予防的支援モデル事業は掲載していない。記入するとすれば，妊娠届出の時点から１歳半健診あたりまで上に帯が伸びる中に入る。
○部会長　　多胎児の支援は今までもずっとあったか。
○事務局　　個別での支援はずっとやっている。
○部会長　　これは今度新しくなったのか，それともそれにお金がつくようになったと。
○事務局　　リニューアルしたという感じ。
○部会長　　お金がつくようになったと理解してよろしいか。
○事務局　　はい。

○事務局　（９）予防接種事業について（資料９）
　　１　子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンについて。今年度は，令和２年10月の厚生労働省通知に基づき，希望者が定期接種を受けられるよう，対象者への情報提供を行うことを目的に，中学１年生から高校１年生までの女子で，接種が完了していない方，3,696人を対象に個別通知をした。令和２年度は，厚生労働省の通知の発出に先立って，９月に，接種可能な最終年度である高校１年生の女子922人に，個別通知による情報提供をしたため，表２のとおり，15歳から16歳の接種者が増え，延べ434回の接種があった。令和元年度の接種回数は延べ67回でしたので，６倍強に増加した。
　表３は，前年度の４月から７月と，今年度の４月から７月の接種回数を比較したもの。30回から378回と12.6倍になっている。前年度と同様，個別通知の影響により，さらに接種回数の増加が見込まれる。積極的勧奨を目的とした個別通知ではないにもかかわらず，通知の影響で接種者が増加している。また，市民の関心も高く，新型コロナワクチンとの接種間隔や接種機会を逃した方の接種についても問合せがある。厚生労働省でも積極的勧奨に関して，有識者による審議会での議論を再開する方針を示し，「なるべく早く方向性を出したい」としている。
　２　日本脳炎ワクチンは，製造が一時停止されたことから，出荷調整が行われている。厚生労働省の通知に従い，４歳と９歳の積極的勧奨を見合わせている。今年度はワクチンの供給不足というやむを得ない事情だが，前年度の４月から７月と今年度の同時期を比較すると，接種率は低下している。来年度以降，接種勧奨を再開する。
　風しんの追加的対策事業は，今年度は国の緊急対策による３か年事業の最終年度となるが，厚生労働省において次年度以降の事業継続が検討されている。

＜質疑応答＞
○委員　　子宮頸がんワクチンに対しては，我々医師は，どのようにして接種率を上げられるかというのはとても大切な内容の１つだと理解している。令和３年度に関しては，できれば問診票を同封して，配送していただければ非常にありがたいと思っている。
　コロナワクチンの接種会場に行ったときに，知っている方がいたりすると，そこで立ち話をしたりして，子宮頸がんのワクチンが残っているとか，少し説明する機会もあった。また，子宮頸がんが話題に上ることによって，お母さん方も子宮頸がんの検診はどうだったか，考える機会になると思う。私はほかの団体等にも属しており，小学校で防煙授業をしている。たばこの害についての授業を市内の学校で何か所かしているけれども，このワクチン等もきっかけになって，がん教育というように進められたら一番いいと思っている。中学校等でがん教育について，外部講師を呼んで授業をするというのがそろそろ始まる予定だと思うので，そういうところに勧められたらいいのではないかと思っている。
○委員　　先ほどワクチンの実績６倍以上に増えた理由は何かあったのか。
○事務局　　令和２年度の９月に個別通知を高校１年生の女子に通知したため。
○委員　　個別に？
○事務局　　はい。
○委員　　それはまだやっていなかったということか。
○事務局　　やっていない。積極的勧奨ではなく，情報提供という形で通知をしたところ，接種が６倍に増えた。

　議事３，その他報告事項，
今後の協議会の日程は，第２回全体会を令和４年１月21日金曜日に行いたい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――了――

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