陳情文書表　(令和5年2月20日受理)
受理番号　陳情第80号
件名　「適格請求書等保存方式の実施延期・是正を求める意見書」の提出を求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　総務委員会
 
(注)原文のまま記載
(陳情趣旨)
新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、2023年10月からの適格請求書等保存方式(インボイス制度)実施に向けた準備が進められています。
本制度が導入されますと、課税事業者の仕入税額控除の適用にあたっては原則として登録事業者が発行する適格請求書(インボイス)が必要となります。
課税事業者からみますと、仕入れ先が適格請求書発行事業者ではない場合、消費税の仕入税額控除が受けられなくなり多額の税負担が発生します。また経過措置等による事務負担も増加します。これにより適格請求書発行事業者ではない小規模事業者との取引は嫌厭されることになりかねません。
一方、消費税の申告事務作業・納税の二重の負担を負いきれず適格請求書発行事業者に登録できない小規模事業者には、取引排除や値下げ圧力の動きが既に多く起きています。これまで支え合い、信頼関係を築いてきた事業者の間に亀裂が生じてしまいます。
さらに個人事業主にとっては、氏名や個人情報の漏洩等、身に危険が及ぶ恐れが十二分にありますが、事件が起きてからでないと対処できないとの総務省の回答でした。
日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本チェーンストア協会、日本俳優連合、映画演劇労働組合連合会、日本漫画家協会、日本SF作家クラブ、日本美術家連盟、全国青色申告会総連合などの中小企業団体や税理士団体、弁護士団体も現状のままで実施に踏み切ることに懸念の声をあげています。
私たちの身近な生活を支え、地域に根ざして活動する中小事業者・個人事業主は必要不可欠であり、今はコロナ禍から立ち直ろうと必死になっている時です。中小零細事業者にとって消費税は価格に転嫁することが困難な状況にあり、本制度導入を契機とした廃業の増加や成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがあり、加えて制度の周知が不十分であるため、このまま実施されれば、多くの混乱を招くことも考慮する必要があります。
ここは「映画のまち調布」、映画は数えきれないほど多くの個人事業主に支えられて作られてきました。これからもその職人たちを守ってほしいと思います。インボイス制度のマイナスの影響は、導入後すぐに数字となって現れるとは限らず、5年後10年後、大切に育み、守り続けてきた調布市の文化・芸術、地域経済が、少しずつ廃れていくことになりかねません。
つきましては、調布市議会には政府及び国に対し「適格請求書等保存方式の実施延期・是正を求める意見書」を提出いただきたく、ここに陳情いたします。
下記のとおり意見書を提出することを求めます。

記

適格請求書等保存方式の実施延期・是正を求める意見書

新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、本年10月からの適格請求書等保存方式(インボイス制度)実施に向けた準備が進められています。
本制度が導入されますと、課税事業者の仕入税額控除の適用にあたっては原則として登録事業者が発行する適格請求書(インボイス)が必要となります。
課税事業者からみますと、仕入れ先が適格請求書発行事業者ではない場合、消費税の仕入税額控除が受けられなくなり多額の税負担が発生します。また経過措置等による事務負担も増加します。これにより適格請求書発行事業者ではない小規模事業者との取引は嫌厭されることになりかねません。
一方、消費税の申告事務作業・納税の二重の負担を負いきれず適格請求書発行事業者に登録できない小規模事業者には、取引排除や値下げ圧力の動きが既に多く起きています。これまで支え合い、信頼関係を築いてきた事業者の間に大きな亀裂が生じています。
さらに個人事業主にとっては、氏名や個人情報の漏洩等、身に危険が及ぶ恐れが十二分にありますが、事件が起きてからでないと対処できないとの総務省の回答でした。
私たちの身近な生活を支え、地域に根ざして活動する中小事業者・個人事業主は必要不可欠な存在です。今はコロナ禍から立ち直ろうと懸命に取り組んでおり、中小零細事業者にとって消費税は価格に転嫁することが困難な状況にあり、またゼロゼロ融資の返済も始まる時期でもあります。本制度導入を契機とした廃業の増加や成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがあり、加えて制度の周知が不十分であるため、このまま実施されれば、多くの混乱を招くことも考慮する必要があります。
つきましては、調布市議会は国に対して中小零細事業者の事業の存続と継承、ひいては日本経済の振興のために、令和5年10月からの適格請求書等保存方式の実施につき、延期の上、問題点の是正を求めます。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和5年  月  日

調布市議会議長

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣