陳情文書表　(令和3年2月2日受理)
受理番号　陳情第41号　
件名　国民保護計画に基づいた核攻撃に対する避難訓練の実施を求める陳情
提出者の住所・氏名
(注)非公開情報	
付託委員会　総務委員会
 
(注)原文のまま記載
　現在、米中の軍事力バランスは中国に有利に傾き数年以内に逆転する可能性が高まっています。日本の安全保障環境は急激に悪化しており、尖閣諸島や沖縄の主権をめぐって日本に対して核の恫喝及び攻撃を受ける可能性も高まってきています。
このような武力攻撃事態が発生した場合、米国は対中核戦争回避を戦略立案の大前提としているため、東京のためにニューヨークを犠牲にして核反撃する可能性は極めて低いと言わざるを得ません。
幸い、国民保護法に基づき、各自治体が平素から武力攻撃事態に備えて訓練することが法律で定められ、更に各自治体では国民保護計画が作成されています。住民の生命と安全を守るためこの規定に基づいて、避難訓練を実施することが最も有効かつ急務です。なぜなら、多くの国民は、有事の際、国民の生命と安全を守る責任者は自治体の首長であるにもかかわらず、漠然と自衛隊が国民の生命と安全を守り、避難と保護も実施してくれるものと誤解しているからです。有事の際、自衛隊は敵の攻撃を排除することが責務であるので、自治体が平素から自衛隊に頼らず、避難のオペレーション能力を高めることが急務と言えます。
また、放射能が低減するまで、一定期間生き延びるための核シェルターの設置も急務です。
よって、以下陳情いたします。

記
(陳情事項)
1．早急に政府及び東京都と連携し、第三国による核攻撃等を想定した国民保護訓練の実施と評価を行い、評価を住民に公開をお願いします。
2．早急に核・生物・化学・通常弾頭による攻撃及び災害などに備えた多目的シェルターの整備をお願いします。