議員提出議案第8号

気候変動を抑制し、安全で持続可能なエネルギー政策の推進を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和3年6月16日

提出者　調布市議会議員　木下　安子
賛成者　調布市議会議員　坂内　淳
同　岸本　直子
同　雨宮　幸男
同　武藤　千里
 
気候変動を抑制し、安全で持続可能なエネルギー政策の推進を求める意見書

今、私たちは人類の生存を脅かすほどの気候危機に直面している。気候危機の主たる原因は、私たち人間が生み出している二酸化炭素の増加による気温上昇である。2016年には、多くの国や地域で2100年までの気温上昇を産業革命から1.5℃以内に抑えることを目標とするパリ協定が締結された。
主要大国が意欲的な計画を発表する中、2022年に策定予定の日本の第6次エネルギー基本計画は世界が注目する大変重要な計画になる。中でも再生可能エネルギーの導入拡大は、二酸化炭素を減らす最も有効な手段であり、エネルギー自立を目指す上でも必須と言える。2030年、2050年に向けてエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になる。
これまで日本はエネルギー資源を海外に依存してきたが、国内に再生可能エネルギー資源が豊富にあることが明らかになってきている。二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものである。菅首相が表明した2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化とともに、いち早く再生可能エネルギーの大幅な拡大を進めることである。
加えて、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきである。2021年3月には、東京を含む東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えた。いまだ廃炉の見通しも立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいる。最新の研究でも、原子力発電廃止は安全性、安全保障、経済合理性、環境負荷低減の全てにおいて効果が期待できるとされている。安全で持続可能な未来を実現するためには一刻も早く原子力発電廃止に着手するべきである。
以上のことから、気候変動を抑制し、安全で持続可能なエネルギー政策を推進するため、下記の事項を求める。

記

1　第6次エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力割合の目標を60％以上、2050年度は100％とすること。
2　巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年までに廃止すること。
3　上記の目標を達成し脱炭素社会を実現するために、再生可能エネルギーへの転換を強力に推進する政策を早急に進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
内閣総理大臣
経済産業大臣
環境大臣
衆議院議長
参議院議長